１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（資産）

　非流動資産では、為替換算の影響により、のれんや無形資産が増加しました。流動資産については、棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（資本）

　剰余金の配当により減少した一方、四半期利益や累積その他の包括利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（負債）

　子会社の売却に係る前受金などによりその他の流動負債が増加し、仕入債務及びその他の債務が増加した一方で、未払法人所得税が減少しました。負債合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

b.経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。 情報・通信事業は低調でしたが、ライフケア事業において業績が好調であったことから前年並みの売上収益を確保しました。

なお、当第１四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①ライフケア事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズは高付加価値製品の販売増加、米国でのチェーン店向け販売の増加、前年同期にロックダウンのあった中国における反動増などで海外における売上が好調であったことから、事業全体で大幅な増収となりました。

コンタクトレンズは販売促進活動や、プライベートブランド品(hoyaONE)、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡は、欧州の堅調な販売に加え前年同期にロックダウンのあった中国における反動増などにより大幅増収となりました。

白内障用眼内レンズは、欧州や日本で販売が引き続き好調であったこと、中国で前年同期のロックダウンからの反動増があったことなどにより大幅増収となりました。

メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客需要が引き続き強く、また金属インプラントも好調であったため、大幅増収となりました。

②情報・通信事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜エレクトロニクス関連製品＞

半導体用マスクブランクスはＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための活動が続いていますが、在庫調整の影響により減収となりました。

ＦＰＤ用フォトマスクは新製品開発のための活動が続いており、増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品はＳＳＤによるＨＤＤの浸食により減収となりました。3.5インチ製品についても、マクロ景気の悪化を背景とした最終顧客のデータセンターによる投資抑制などで減収となったことから、事業全体で減収となりました。

＜映像関連製品＞

カメラ向けのレンズは反動増のあった前年同期と比べて減収となりました。

③その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。

（２）キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として運転資本の増減や利息の受取額の増加により、前第１四半期連結累計期間より収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、政府補助金による収入と子会社の売却に係る前受金を除くと、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の減少により、前第１四半期連結累計期間より支出が減少しました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、78億10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。