１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲回復や政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資見通しは堅調に推移しています。一方足もとでは、高水準の建築需要に係る工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じています。

このため、仮設機材の購入を検討している顧客においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが生じており、当社グループにおいても、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」の開設準備を進めるとともに、購入ニーズの本格化に備えて「福知山物流センター」拡張に向けた土地を取得するなど、安定した製品供給体制の構築に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8％減の141億49百万円となりました。利益面においては、為替の円安傾向や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比59.9％増の７億62百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少したものの、営業利益が増加したことによって前年同期比19.7％増の12億27百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって前年同期比45.9％増の８億82百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間 セグメントごとの状況

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比11.1％減の50億61百万円となりました。仮設機材レンタル会社の購買は夏場以降に本格化する見込みであり、期初の予想と比べて大きな変動はないものの、機材ヤードの保管能力の問題から仮設機材の購入を一時的に見合わす動きが生じた結果、建設用仮設機材の販売が減少しました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比20.7％減少しました。

損益面では、売上高が前年同期に比べて減少した影響を受けたものの、前連結会計年度に実施した販売価格改定が寄与したことから、セグメント利益は前年同期比1.0％減の５億98百万円と概ね横這いの状況となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.0％増の43億５百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社化した海外子会社において売上高が増加しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比104.3％増の２億67百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.5％増の34億15百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、展示会開催の増加による対面での製品ＰＲに努めた結果、作業台などの拡販が進みました。フィットネス関連製品についても、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことや、新ブランド「MIVIOS」の拡販などによって売上高は堅調に推移しました。

損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善が進んだものの、為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期比４百万円減少し、58百万円の損失と概ね横這いの状況となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.4％増の13億67百万円となりました。国内向けにフラッグシップモデルとして発売した新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったことや、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。

損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比11.5％増の36百万円となりました。

（財政状態の分析）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は648億14百万円となり、前期末に比べ11億32百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が423億70百万円（前期末比４億28百万円増）、固定資産が224億43百万円（前期末比７億３百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている好調な受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加（前期末比11億62百万円増）によるものです。

（負債）

負債は、358億62百万円となり、前期末に比べ６億24百万円増加しました。その内訳は、流動負債が213億48百万円（前期末比12億47百万円減）、固定負債が145億14百万円（前期末比18億71百万円増）であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比13億28百万円増）によるものです。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億82百万円となったことや、剰余金の配当を３億97百万円実施したことなどにより、289億51百万円（前期末比５億７百万円増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は87百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。