当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第１四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足の緩和により全体需要が増加した。特に日本、北米、欧州市場では大幅に増加した一方で、2023年１月から３月までの中国市場においては、新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響を受けた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ7.0%増の2,065万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ3.7%減の78万９千台となったが、売上高は２兆9,177億円と、前年同累計期間に比べ7,804億円(36.5%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ637億円(98.1%)の増加となり、1,286億円となった。
営業外損益は380億円の利益となり、前年同累計期間に比べ11億円の減少となった。経常利益は1,666億円となり、前年同累計期間に比べ626億円(60.1%)の増益となった。特別損益は374億円の損失となり、前年同累計期間に比べ390億円の悪化となった。税金等調整前四半期純利益は1,292億円となり、前年同累計期間に比べ236億円(22.4%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055億円となり、前年同累計期間に比べ584億円(123.9%)の増益となった。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,358億円増加、投資活動により2,248億円減少、財務活動により1,445億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により838億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,497億円(7.4%)減少の１兆8,647億円となった。
生産実績
（注）台数集約期間は2023年４月から2023年６月までである。
販売実績(小売り)
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年３月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年６月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年３月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年６月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数は含まれない。
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は78万９千台となり、前年同累計期間に比べ３万台(3.7%)の減少となった。これは主に、中国以外の地域では大幅に増加した一方で、中国市場では新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響により減少したためである。日本国内では前年同累計期間に比べ19.1%増の10万６千台、中国では前年同累計期間に比べ45.8%減の16万２千台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ33.1%増の32万８千台、欧州では前年同累計期間に比べ7.2%増の７万３千台、その他地域は前年同累計期間に比べ2.4%増の11万９千台となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は２兆7,026億円と、前年同累計期間に比べ8,057億円(42.5%)の増収となった。営業利益は277億円と、前年同累計期間に比べ552億円の改善となった。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び固定費の徹底管理によるものである。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は344億円となった。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,850億円と、前年同累計期間に比べ260億円(10.0%)の増収となった。営業利益は942億円と、前年同累計期間に比べ74億円(8.5%)の増益となった。これは主に、貸倒引当金の繰入額が正常化により増加した一方で、為替変動の増益影響によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ20.2%増加し107万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ19.1%増の10万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.1ポイント減の10.0%となった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,286億円と、前年同累計期間に比べ3,943億円(53.7%)の増収となった。営業損失は282億円となり、前年同累計期間に比べ235億円の改善となった。これは主に、新型「セレナ」、「日産サクラ」等の新車投入による連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び為替変動の影響によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ16.5%増加し484万台となり、当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ33.1%増の32万８千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,014億円と、前年同累計期間に比べ5,359億円(46.0%)の増収となった。営業利益は1,321億円となり、前年同累計期間に比べ553億円(71.8%)の増益となった。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び為替変動の影響によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.1%増加し405万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ33.4%増の24万４千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.7ポイント増の6.0%となった。
c．欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ19.3%増加し415万台となった。欧州市場の当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ7.2%増の７万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の1.8%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,894億円と、前年同累計期間に比べ1,288億円(49.4%)の増収となった。営業利益は70億円となり、前年同累計期間に比べ67億円の増益となった。これは主に、「日産アリア」、新型「エクストレイル」等の新車投入による連結売上台数の増加及び販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.1%減の２万９千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,534億円と、前年同累計期間に比べ472億円(15.4%)の増収となった。営業利益は168億円となり、前年同累計期間に比べ25億円(13.0%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響及び販売費用の増加によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ7.0%減少し580万台となった。当社グループの小売台数は前年同累計期間に比べ45.8%減の16万２千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ2.0ポイント減の2.8%となった。これは主に、中国市場での新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化によるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間に比べ5.9%増の９万台となった。
この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,014億円と、前年同累計期間に比べ475億円(18.7%)の増収となった。営業利益は156億円となり、前年同累計期間に比べ60億円(27.5%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響に加え、インフレーション及び物流の制約によるものである。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はない。なお、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は1,358億円となり、前年同累計期間の1,745億円の収入に比べて387億円減少した。これは主として、自動車事業の収益並びに運転資本の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるものである。
投資活動
投資活動による支出は2,248億円となり、前年同累計期間の623億円の支出に比べて1,625億円支出が増加した。これは主として、事業の拡大に伴いリース車両の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は1,445億円となり、前年同累計期間の5,642億円の支出に比べて4,197億円支出が減少した。これは主として、有利子負債の返済の減少によるものである。
なお、当第１四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,094億円のプラスとなった。当第１四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆3,500億円となり、前連結会計年度末から1,368億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（百万円）
対前年同期比増減
（百万円）
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,341億円である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。