【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
七十七デジタルソリューションズ株式会社は、新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第１四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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13,011
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百万円
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12,946
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百万円
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危険債権額
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72,761
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百万円
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75,013
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百万円
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要管理債権額
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30,464
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百万円
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30,561
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百万円
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三月以上延滞債権額
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1,326
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百万円
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1,410
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百万円
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貸出条件緩和債権額
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29,137
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百万円
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29,151
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百万円
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小計額
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116,237
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百万円
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118,522
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百万円
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正常債権額
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5,531,841
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百万円
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5,571,706
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百万円
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合計額
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5,648,079
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百万円
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5,690,229
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百万円
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
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金銭信託
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－
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百万円
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128
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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貸倒引当金繰入額
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953
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百万円
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756
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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683
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百万円
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719
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百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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2,988
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40.0
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
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3,735
|
50.0
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
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取得原価(百万円)
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連結貸借対照表計上額
(百万円)
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差額(百万円)
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株式
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61,749
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141,861
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80,112
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債券
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2,078,237
|
2,050,715
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△27,521
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国債
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313,189
|
300,273
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△12,915
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地方債
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923,272
|
915,231
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△8,041
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社債
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841,775
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835,210
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△6,564
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その他
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811,400
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841,098
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29,697
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合計
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2,951,387
|
3,033,675
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82,288
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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
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取得原価(百万円)
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四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
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差額(百万円)
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株式
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60,434
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163,903
|
103,469
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債券
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2,017,202
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1,995,375
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△21,826
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国債
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334,084
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322,729
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△11,354
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地方債
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917,788
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911,922
|
△5,865
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社債
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765,329
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760,723
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△4,605
|
その他
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812,100
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859,253
|
47,153
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合計
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2,889,737
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3,018,533
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128,795
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(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,346百万円(うち、その他2,346百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先
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時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30％)以上下落
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要注意先
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時価が取得原価に比べて30％以上下落
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破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
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時価が取得原価に比べて下落
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なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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経常収益
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32,043
|
百万円
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38,078
|
百万円
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うち役務取引等収益
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4,521
|
百万円
|
5,030
|
百万円
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うち預金・貸出業務
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1,598
|
百万円
|
1,550
|
百万円
|
うち為替業務
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1,380
|
百万円
|
1,432
|
百万円
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うち証券関連業務
|
192
|
百万円
|
280
|
百万円
|
うち代理業務
|
579
|
百万円
|
609
|
百万円
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うち保護預り・貸金庫業務
|
21
|
百万円
|
21
|
百万円
|
うち信託報酬
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－
|
百万円
|
2
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百万円
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なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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円
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106.56
|
114.66
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期
純利益
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百万円
|
7,878
|
8,483
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普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益
|
百万円
|
7,878
|
8,483
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
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73,924
|
73,989
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。