２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済減速の影響などを受けつつも、賃上げの広がりや行動制約の解除などを背景として個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、資源高や労働需給の逼迫などが下押しとなり、生産や建設投資の一部で弱めの動きがみられたものの、政策効果の下支えなどにより総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したこと等から当第１四半期連結累計期間中896億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は8兆9,754億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、690億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第１四半期連結累計期間中411億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は5兆5,985億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、2,460億円の増加となりました。
有価証券は、国債及び株式が増加したものの、社債が減少したこと等から、当第１四半期連結累計期間中148億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は3兆318億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、856億円の減少となりました。
なお、総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結累計期間中1,344億円増加の10兆3,352億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較では2,357億円の減少となりました。
損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比60億35百万円増加の380億78百万円となりました。他方、経常費用は、外国為替売買損及び国債等債券償却の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比51億22百万円増加の255億13百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比9億14百万円増加の125億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比6億5百万円増加の84億83百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比25億52百万円増加したことから、合計で前第１四半期連結累計期間比47億97百万円増加の252億53百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第１四半期連結累計期間比7億56百万円増加の43億29百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前第１四半期連結累計期間比47億62百万円減少の△46億91百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
19,491
|
965
|
－
|
20,456
|
当第１四半期連結累計期間
|
21,735
|
3,517
|
－
|
25,253
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
19,571
|
1,064
|
1
|
20,634
|
当第１四半期連結累計期間
|
21,791
|
4,107
|
1
|
25,897
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
80
|
99
|
1
|
178
|
当第１四半期連結累計期間
|
55
|
589
|
1
|
643
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当第１四半期連結累計期間
|
2
|
－
|
－
|
2
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,559
|
14
|
－
|
3,573
|
当第１四半期連結累計期間
|
4,310
|
18
|
－
|
4,329
|
うち役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
4,494
|
27
|
－
|
4,521
|
当第１四半期連結累計期間
|
5,000
|
29
|
－
|
5,030
|
うち役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
934
|
12
|
－
|
947
|
当第１四半期連結累計期間
|
689
|
11
|
－
|
701
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
△285
|
357
|
－
|
71
|
当第１四半期連結累計期間
|
△2,129
|
△2,562
|
－
|
△4,691
|
うちその他業務収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,223
|
653
|
13
|
3,864
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,664
|
19
|
－
|
3,683
|
うちその他業務費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,509
|
296
|
13
|
3,792
|
当第１四半期連結累計期間
|
5,793
|
2,581
|
－
|
8,375
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
8,574,598
|
28,772
|
8,603,370
|
当第１四半期連結会計期間
|
8,668,364
|
36,247
|
8,704,611
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
6,456,260
|
－
|
6,456,260
|
当第１四半期連結会計期間
|
6,635,920
|
－
|
6,635,920
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
2,090,229
|
－
|
2,090,229
|
当第１四半期連結会計期間
|
2,005,381
|
－
|
2,005,381
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
28,108
|
28,772
|
56,880
|
当第１四半期連結会計期間
|
27,062
|
36,247
|
63,309
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
303,060
|
－
|
303,060
|
当第１四半期連結会計期間
|
270,850
|
－
|
270,850
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
8,877,658
|
28,772
|
8,906,430
|
当第１四半期連結会計期間
|
8,939,214
|
36,247
|
8,975,461
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,352,483
|
100.00
|
5,598,562
|
100.00
|
製造業
|
430,902
|
8.05
|
453,523
|
8.10
|
農業、林業
|
7,622
|
0.14
|
9,128
|
0.16
|
漁業
|
4,646
|
0.09
|
4,855
|
0.09
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
2,859
|
0.05
|
5,351
|
0.10
|
建設業
|
166,811
|
3.12
|
187,421
|
3.35
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
270,590
|
5.06
|
283,098
|
5.06
|
情報通信業
|
20,608
|
0.38
|
20,671
|
0.37
|
運輸業、郵便業
|
129,283
|
2.42
|
131,718
|
2.35
|
卸売業、小売業
|
467,927
|
8.74
|
505,126
|
9.02
|
金融業、保険業
|
395,044
|
7.38
|
420,447
|
7.51
|
不動産業、物品賃貸業
|
1,193,591
|
22.30
|
1,306,445
|
23.33
|
その他サービス業
|
370,150
|
6.92
|
386,355
|
6.90
|
地方公共団体
|
632,810
|
11.82
|
584,000
|
10.43
|
その他
|
1,259,632
|
23.53
|
1,300,417
|
23.23
|
特別国際金融取引勘定分
|
－
|
－
|
－
|
－
|
政府等
|
－
|
－
|
－
|
－
|
金融機関
|
－
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,352,483
|
―
|
5,598,562
|
―
|
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
銀行勘定貸
|
－
|
－
|
128
|
100.0
|
合計
|
－
|
－
|
128
|
100.0
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金額（百万円）
|
構成比（％）
|
金銭信託
|
－
|
－
|
128
|
100.0
|
合計
|
－
|
－
|
128
|
100.0
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
銀行勘定貸
|
－
|
－
|
－
|
128
|
－
|
128
|
資産計
|
－
|
－
|
－
|
128
|
－
|
128
|
元本
|
－
|
－
|
－
|
128
|
－
|
128
|
負債計
|
－
|
－
|
－
|
128
|
－
|
128
|
(2) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。