### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 78,972 | 86,976
受取手形 | 228 | 43
売掛金 | ※１ 48,771 | ※１ 50,836
商品及び製品 | 25,352 | 28,898
原材料及び貯蔵品 | 8,697 | 8,488
前払費用 | ※１ 2,089 | ※１ 1,846
関係会社短期貸付金 | 2,013 | 575
未収入金 | ※１,※２ 9,125 | ※１,※２ 7,067
その他 | ※１ 433 | ※１ 385
貸倒引当金 | △12 | △17
流動資産合計 | 175,672 | 185,102
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,731 | 10,528
構築物 | 257 | 225
機械及び装置 | 1,769 | 1,768
車両運搬具 | 6 | 21
工具、器具及び備品 | 14,802 | 12,744
土地 | 15,181 | 15,181
リース資産 | 6,567 | 4,726
建設仮勘定 | 201 | 13
有形固定資産合計 | 49,518 | 45,211
無形固定資産 |  |
借地権 | 80 | 80
商標権 | 1,375 | 1,125
ソフトウエア | 863 | 1,569
電話加入権 | 89 | 89
その他 | 1,007 | 1,343
無形固定資産合計 | 3,416 | 4,208

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,067 | 3,713
関係会社株式 | 35,619 | 37,331
出資金 | 9 | 9
関係会社出資金 | 1,051 | 1,051
関係会社長期貸付金 | 2,120 | 3,200
破産更生債権等 | 15 | 16
長期前払費用 | 65 | 63
繰延税金資産 | 4,126 | 4,631
敷金及び保証金 | ※１ 2,146 | ※１ 2,000
事業保険金 | 351 | 353
その他 | 1,684 | 1,670
貸倒引当金 | △88 | △90
投資その他の資産合計 | 50,168 | 53,952
固定資産合計 | 103,103 | 103,371
資産合計 | 278,776 | 288,473
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 23,682 | ※１ 23,211
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
短期借入金 | 1,400 | 1,300
リース債務 | 1,547 | 1,227
未払金 | 430 | 258
未払費用 | ※１ 21,415 | ※１ 24,181
未払法人税等 | 3,546 | 3,466
前受収益 | 14 | 14
賞与引当金 | 2,840 | 3,333
その他 | ※１ 421 | ※１ 1,123
流動負債合計 | 55,298 | 68,116
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | －
長期借入金 | 44,050 | 42,750
リース債務 | 2,866 | 2,030
退職給付引当金 | 9,060 | 9,480
再評価に係る繰延税金負債 | 719 | 719
その他 | ※１ 337 | ※１ 338
固定負債合計 | 67,033 | 55,318
負債合計 | 122,331 | 123,435

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,912 | 19,912
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 15,280 | 15,205
資本剰余金合計 | 20,280 | 20,205
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,320 | 1,320
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 526 | 524
別途積立金 | 111,616 | 117,616
繰越利益剰余金 | 14,785 | 16,901
利益剰余金合計 | 128,248 | 136,362
自己株式 | △7,016 | △6,911
株主資本合計 | 161,424 | 169,568
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 955 | 1,388
土地再評価差額金 | △6,053 | △6,053
評価・換算差額等合計 | △5,097 | △4,664
新株予約権 | 117 | 134
純資産合計 | 156,444 | 165,038
負債純資産合計 | 278,776 | 288,473

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
売上高 | ※１ 300,319 | ※１ 315,025
売上原価 | ※１ 186,183 | ※１ 198,038
売上総利益 | 114,135 | 116,986
販売費及び一般管理費 | ※２ 98,449 | ※２ 100,200
営業利益 | 15,685 | 16,785
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 768 | ※１ 1,679
為替差益 | 974 | 232
その他 | ※１ 486 | ※１ 544
営業外収益合計 | 2,229 | 2,456
営業外費用 |  |
支払利息 | 177 | 124
社債利息 | 22 | 22
賃貸費用 | 39 | 31
賃貸建物減価償却費 | 65 | 61
リース解約損 | 116 | 47
その他 | 83 | 91
営業外費用合計 | 505 | 377
経常利益 | 17,409 | 18,864
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 492 | －
助成金収入 | ※３ 98 | －
特別利益合計 | 591 | －
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※４ 143 | ※４ 203
投資有価証券評価損 | 1 | 17
関係会社株式評価損 | ※５ 114 | －
その他 | 4 | 1
特別損失合計 | 263 | 221
税引前当期純利益 | 17,737 | 18,643
法人税、住民税及び事業税 | 5,523 | 5,988
法人税等調整額 | △146 | △626
法人税等合計 | 5,376 | 5,361
当期純利益 | 12,360 | 13,281

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,912 | 5,000 | 15,278 | 20,278 | 1,320 | 527 | 107,616 | 11,604 | 121,068
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,180 | △5,180
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 4,000 | △4,000 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,360 | 12,360
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | △1 | 4,000 | 3,181 | 7,180
当期末残高 | 19,912 | 5,000 | 15,280 | 20,280 | 1,320 | 526 | 111,616 | 14,785 | 128,248

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,466 | 154,792 | 1,613 | △6,053 | △4,439 | 148 | 150,501
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,180 |  |  |  |  | △5,180
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 12,360 |  |  |  |  | 12,360
自己株式の取得 | △579 | △579 |  |  |  |  | △579
自己株式の処分 | 29 | 31 |  |  |  |  | 31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △658 | － | △658 | △30 | △688
当期変動額合計 | △549 | 6,632 | △658 | － | △658 | △30 | 5,943
当期末残高 | △7,016 | 161,424 | 955 | △6,053 | △5,097 | 117 | 156,444

当事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,912 | 5,000 | 15,280 | 20,280 | 1,320 | 526 | 111,616 | 14,785 | 128,248
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,166 | △5,166
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,281 | 13,281
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △75 | △75 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △75 | △75 | － | △1 | 6,000 | 2,115 | 8,114
当期末残高 | 19,912 | 5,000 | 15,205 | 20,205 | 1,320 | 524 | 117,616 | 16,901 | 136,362

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,016 | 161,424 | 955 | △6,053 | △5,097 | 117 | 156,444
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,166 |  |  |  |  | △5,166
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 13,281 |  |  |  |  | 13,281
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 109 | 33 |  |  |  |  | 33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 433 | － | 433 | 17 | 450
当期変動額合計 | 104 | 8,143 | 433 | － | 433 | 17 | 8,594
当期末残高 | △6,911 | 169,568 | 1,388 | △6,053 | △4,664 | 134 | 165,038

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券 |  |
市場価格のない 株式等以外のもの | ……… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物 | 31～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ８～10年
工具、器具及び備品 | ４～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。

茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

当社における茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
リベートに係る未払費用 | 11,764百万円 | 13,814百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。

当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。

当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
短期金銭債権 | 3,137百万円 | 2,587百万円
短期金銭債務 | 4,435百万円 | 4,309百万円
長期金銭債権 | 2百万円 | 2百万円
長期金銭債務 | 119百万円 | 119百万円

※２ 未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
原材料有償支給 | 6,239百万円 | 5,793百万円
その他 | 2,886百万円 | 1,274百万円
計 | 9,125百万円 | 7,067百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 16,500百万円 | 16,500百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 16,500百万円 | 16,500百万円

４ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
（有）豊後大分有機茶生産組合 | 174百万円 | 162百万円
ITO EN (North America)INC. | 14,818百万円 | 15,424百万円
計 | 14,993百万円 | 15,587百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日） | 当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,711百万円 | 7,564百万円
仕入高 | 49,647百万円 | 49,341百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 2,015百万円 | 2,040百万円
有償支給高 | 8,015百万円 | 7,565百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
自販機販売手数料 | 11,127百万円 | 11,776百万円
運送費 | 10,529百万円 | 10,715百万円
給与手当 | 28,037百万円 | 28,916百万円
賞与引当金繰入額 | 2,597百万円 | 3,067百万円
減価償却費 | 7,345百万円 | 6,474百万円
貸倒引当金繰入額 | 2百万円 | 12百万円

※３ 助成金収入

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が３百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が95百万円であります。

※４ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日） | 当事業年度 （自　2022年５月１日 至　2023年４月30日）
建物 | 17百万円 | 6百万円
構築物 | 1百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 4百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 60百万円 | 127百万円
その他 | 61百万円 | 69百万円
計 | 143百万円 | 203百万円

※５ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

主に当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年４月30日）

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 35,540
関連会社株式 | 79
計 | 35,619

当事業年度（2023年４月30日）

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 36,852
関連会社株式 | 478
計 | 37,331

###### （税効果会計関係）

(１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | 243百万円 | 254百万円
賞与引当金 | 869百万円 | 1,103百万円
販売手数料 | 312百万円 | 337百万円
その他有価証券評価損 | 354百万円 | 359百万円
退職給付引当金 | 2,774百万円 | 2,899百万円
子会社株式評価損 | 3,178百万円 | 3,178百万円
その他 | 597百万円 | 824百万円
繰延税金資産小計 | 8,329百万円 | 8,958百万円
評価性引当額 | △3,600百万円 | △3,605百万円
繰延税金資産合計 | 4,728百万円 | 5,353百万円

（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | 232百万円 | 231百万円
長期資産除去債務 | 22百万円 | 21百万円
その他有価証券評価差額金 | 347百万円 | 467百万円
繰延税金負債合計 | 602百万円 | 721百万円
繰延税金資産の純額 | 4,126百万円 | 4,631百万円

(２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年４月30日） | 当事業年度 （2023年４月30日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1％ | △2.5％
住民税均等割 | 1.1％ | 1.0％
税額控除 | △0.5％ | △0.9％
評価性引当額 | 0.0％ | 0.0％
その他 | △0.3％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3％ | 28.8％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 10,731 | 379 | 6 | 575 | 10,528 | 16,872
| 構築物 | 257 | 4 | 0 | 36 | 225 | 1,261
| 機械及び装置 | 1,769 | 552 | 0 | 553 | 1,768 | 8,555
| 車両運搬具 | 6 | 18 | - | 3 | 21 | 55
| 工具、器具及び 備品 | 14,802 | 1,596 | 127 | 3,526 | 12,744 | 17,481
| 土地 | 15,181 〔△5,334〕 | - | - | - | 15,181 〔△5,334〕 | -
| リース資産 | 6,567 | 373 | 39 | 2,174 | 4,726 | 8,977
| 建設仮勘定 | 201 | 13 | 201 | - | 13 | -
| 計 | 49,518 〔△5,334〕 | 2,938 | 375 | 6,871 | 45,211 〔△5,334〕 | 53,204
無形固 定資産 | 借地権 | 80 | - | - | - | 80 | -
| 商標権 | 1,375 | - | - | 250 | 1,125 | 1,376
| ソフトウエア | 863 | 1,012 | 0 | 306 | 1,569 | 9,766
| 電話加入権 | 89 | - | - | - | 89 | -
| その他 | 1,007 | 1,064 | 728 | - | 1,343 | 0
| 計 | 3,416 | 2,077 | 728 | 556 | 4,208 | 11,143

（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 自動販売機1,075百万円

ソフトウエア　　営業生産システム932百万円

２ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 100 | 37 | 30 | 108
賞与引当金 | 2,840 | 3,333 | 2,840 | 3,333

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。