当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス規模の縮小や、今後の新築オフィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。
また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は159,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,397百万円（4.9％）増加しました。浅草駅前ビル取得に伴う信託建物、信託土地の計上により、有形固定資産が5,849百万円、投資有価証券が株価上昇により1,896百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は87,136百万円となり、前連結会計年度末比5,685百万円（7.0％）増加しました。浅草駅前ビル取得に伴う資金調達によって有利子負債が5,802百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は72,582百万円となり、前連結会計年度末比1,711百万円（2.4％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を1,276百万円を計上しましたが、剰余金の配当881百万円により、利益剰余金が395百万円、その他有価証券評価差額金が1,316百万円各々増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰や世界的なインフレによる海外経済減速の影響はあるものの、好調な企業業績やウィズコロナの生活スタイル浸透によるインバウンド需要やサービス消費の増加により、緩やかな回復基調が見受けられます。
不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の減少に加え、相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争の激化もあり、空室率は高水準で推移しています。
こうした中、当社においてはきめ細かいビルマネジメントを通じてテナントとのリレーション構築に注力した結果、当四半期末における空室率は1.77％に留まり、高い稼働率を維持しております。また、首都圏でのアセット強化の一環として、2023年６月に東京都台東区浅草に商業施設「浅草駅前ビル」を取得する等、長期経営計画に沿った新規投資にも積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年４月に竣工したOBPビルの稼働向上等により、売上高は4,962百万円と前年同四半期比388百万円（8.5％）の増収となりました。
一方で、売上原価において既存設備の修繕費やデータセンタービルの稼働向上に伴う動力光熱費の増加等により、営業利益は前年同四半期と比べて61百万円（4.2％）減益の1,399百万円、経常利益は同63百万円（4.3％）減益の1,415百万円、また前年同四半期に特別利益に計上した投資有価証券売却益の計上がなかったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同456百万円（26.3％）減益の1,276百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
働き方改革の進展によるオフィスの在り方の見直しと大規模物件の竣工による新規供給が相まって、今後の空室率の上昇が懸念されますが、現時点ではオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持しております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前期に取得した南青山土地の売上寄与もあり、前年同四半期比50百万円（4.6％）増収の1,126百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、データセンタービルの稼働向上等により、前年同四半期比206百万円（8.6％）増収の2,588百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第１四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比108百万円（12.5％）増収の978百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めております。長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は前期に取得した関目高殿住宅の売上寄与もあって前年同四半期比23百万円（9.6％）増収の269百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。