第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

948,101

982,964

受取手形

※1 17,860

※1 3,881

売掛金

205,819

268,961

商品及び製品

4,327

5,562

仕掛品

63,323

55,092

原材料及び貯蔵品

56,743

49,059

前払費用

7,500

7,861

その他

1,383

2,759

貸倒引当金

2,900

2,900

流動資産合計

1,302,160

1,373,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,474,868

※2 1,486,348

減価償却累計額

※3 1,149,872

※3 1,166,892

建物(純額)

324,995

319,456

構築物

44,172

44,172

減価償却累計額

※3 35,468

※3 37,182

構築物(純額)

8,704

6,990

機械及び装置

3,387,282

3,351,064

減価償却累計額

※3 3,387,281

※3 3,316,929

機械及び装置(純額)

0

34,135

車両運搬具

27,189

26,213

減価償却累計額

※3 27,189

※3 26,213

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

74,524

76,222

減価償却累計額

※3 74,524

※3 72,853

工具、器具及び備品(純額)

0

3,368

土地

※2 758,976

※2 758,976

建設仮勘定

-

62,534

有形固定資産合計

1,092,676

1,185,460

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

3,934

無形固定資産合計

-

3,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,659

92,335

破産更生債権等

1,976

4,132

敷金

57,785

63,766

保証金

559

559

保険積立金

105,946

106,036

貸倒引当金

2,000

4,200

投資その他の資産合計

254,927

262,630

固定資産合計

1,347,603

1,452,026

資産合計

2,649,763

2,825,268

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

254,582

212,780

短期借入金

-

※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

-

57,120

未払金

207,105

83,221

未払費用

49,263

41,389

未払法人税等

6,095

6,546

未払消費税等

83,181

96,812

前受金

※4 30,846

※4 32,660

預り金

13,498

4,848

賞与引当金

58,000

57,400

その他

6,955

17,710

流動負債合計

709,528

910,490

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

42,880

長期預り敷金

30,170

30,170

長期預り保証金

82,000

76,000

退職給付引当金

108,680

107,004

役員退職慰労引当金

155,908

119,991

資産除去債務

24,419

24,419

固定負債合計

501,178

400,464

負債合計

1,210,706

1,310,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

2,421,310

2,421,310

資本剰余金合計

2,521,310

2,521,310

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,166,465

1,092,035

利益剰余金合計

1,166,465

1,092,035

自己株式

17,217

18,063

株主資本合計

1,437,627

1,511,210

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,429

3,102

評価・換算差額等合計

1,429

3,102

純資産合計

1,439,057

1,514,313

負債純資産合計

2,649,763

2,825,268

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

売上高

※1 2,349,954

※1 2,242,743

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

16,724

4,327

当期製品製造原価

2,088,831

1,796,814

合計

2,105,556

1,801,141

製品期末棚卸高

4,327

5,562

製品売上原価

2,101,229

1,795,579

売上総利益

248,725

447,163

販売費及び一般管理費

 

 

旅費及び交通費

21,089

20,053

広告宣伝費

5,569

6,509

役員報酬

63,000

54,900

給料及び賞与

149,747

143,508

賞与引当金繰入額

11,800

9,800

退職給付費用

11,879

8,448

役員退職慰労引当金繰入額

7,170

5,942

福利厚生費

32,759

31,655

賃借料

20,024

19,019

租税公課

29,341

27,286

減価償却費

2,346

1,986

貸倒引当金繰入額

1,011

2,200

その他

100,891

103,717

販売費及び一般管理費合計

456,633

435,028

営業利益又は営業損失(△)

207,907

12,135

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2,910

3,062

不動産賃貸収入

31,020

31,020

雑収入

2,820

5,301

営業外収益合計

36,750

39,383

営業外費用

 

 

支払利息

139

431

不動産賃貸原価

15,913

17,388

雑損失

1,536

962

営業外費用合計

17,589

18,783

経常利益又は経常損失(△)

188,746

32,735

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※2 47,764

役員退職慰労引当金戻入額

109,200

-

特別利益合計

109,200

47,764

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 11,725

-

減損損失

※4 1,189,821

-

特別損失合計

1,201,546

-

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,281,093

80,499

法人税、住民税及び事業税

6,070

6,070

法人税等合計

6,070

6,070

当期純利益又は当期純損失(△)

1,287,163

74,429

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

496,019

23.9

487,794

27.3

Ⅱ 労務費

 

881,813

42.5

814,173

45.5

Ⅲ 経費

 

696,614

33.6

486,616

27.2

(うち外注加工費)

 

(73,932)

 

(73,164)

 

(うち減価償却費)

 

(221,069)

 

(10,805)

 

当期総製造費用

 

2,074,448

100.0

1,788,583

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

77,706

 

63,323

 

合計

 

2,152,154

 

1,851,907

 

期末仕掛品棚卸高

 

63,323

 

55,092

 

当期製品製造原価

 

2,088,831

 

1,796,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 (脚注)

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

 実際原価による工程別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

929,890

1,691,419

-

1,691,419

77,000

400,000

318,555

158,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

829,890

 

829,890

829,890

 

 

 

-

資本準備金の取崩

 

1,591,419

1,591,419

-

 

 

 

-

利益準備金の取崩

 

 

 

 

77,000

 

77,000

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

400,000

400,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

37,746

37,746

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,287,163

1,287,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

829,890

1,591,419

2,421,310

829,890

77,000

400,000

847,909

1,324,909

当期末残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

-

-

1,166,465

1,166,465

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,217

2,762,537

3,361

3,361

2,765,899

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

-

 

 

-

資本準備金の取崩

 

-

 

 

-

利益準備金の取崩

 

-

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

37,746

 

 

37,746

当期純損失(△)

 

1,287,163

 

 

1,287,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,932

1,932

1,932

当期変動額合計

-

1,324,909

1,932

1,932

1,326,841

当期末残高

17,217

1,437,627

1,429

1,429

1,439,057

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

1,166,465

1,166,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

74,429

74,429

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

74,429

74,429

当期末残高

100,000

100,000

2,421,310

2,521,310

1,092,035

1,092,035

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,217

1,437,627

1,429

1,429

1,439,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

-

 

 

-

当期純利益

 

74,429

 

 

74,429

自己株式の取得

846

846

 

 

846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,672

1,672

1,672

当期変動額合計

846

73,582

1,672

1,672

75,255

当期末残高

18,063

1,511,210

3,102

3,102

1,514,313

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

 至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,281,093

80,499

減価償却費

236,290

27,142

減損損失

1,189,821

-

退職給付引当金の増減額(△は減少)

19,897

1,675

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

102,030

35,917

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,000

600

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,000

2,200

受取利息及び受取配当金

2,910

3,062

支払利息

139

431

固定資産売却損益(△は益)

11,725

47,764

売上債権の増減額(△は増加)

13,564

51,318

棚卸資産の増減額(△は増加)

26,618

14,680

仕入債務の増減額(△は減少)

13,530

42,199

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,325

13,631

その他

27,695

26,969

小計

139,780

70,921

利息及び配当金の受取額

2,910

3,062

利息の支払額

139

506

法人税等の支払額

5,931

5,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,620

73,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

3

3

有形固定資産の取得による支出

4,317

219,565

有形固定資産の売却による収入

10,000

47,764

無形固定資産の取得による支出

8,725

4,454

その他

15

7,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,029

184,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

300,000

短期借入金の返済による支出

200,000

-

長期借入れによる収入

100,000

-

長期預り保証金の償還による支出

6,000

6,000

自己株式の取得による支出

-

846

配当金の支払額

37,726

169

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,273

292,984

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,863

34,862

現金及び現金同等物の期首残高

758,237

948,101

現金及び現金同等物の期末残高

948,101

982,964

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

                均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

 定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、3年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15~65年

機械及び装置       10年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

 し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 学校アルバム、一般商業印刷の製造販売を主たる事業とし、これらの販売は顧客との請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。収益については、製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間と判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、顧客へのサービスにおける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

受取手形

307千円

101千円

 

※2.担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

建物

15,748千円

15,438千円

土地

242,658

242,658

258,407

258,096

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

短期借入金

300,000

300,000

 

※3.減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※4.契約負債

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

前受金

30,846千円

32,660千円

 

 

(損益計算書関係)

     ※1 顧客との契約から生じる収益

        売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

       顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ

       る収益を分解した情報」に記載しております。

 

     ※2.固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

機械及び装置

-千円

47,764千円

 

※3.固定資産売却損

 

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

  至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

機械及び装置

11,725千円

-千円

 

 

     ※4.減損損失

        前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

種類

用途

場所

金額

建物

印刷事業用資産

福岡県北九州市

           227,328千円

構築物

            4,205

機械及び装置

           742,689

車両運搬具

            2,190

工具、器具及び備品

            7,238

土地

           170,213

ソフトウエア

            31,402

ソフトウエア仮勘定

            2,100

電話加入権

            2,453

          1,189,821

 

当社は、印刷事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価書に基づく評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

        当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

381,300

381,300

合計

381,300

381,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,835

3,835

合計

3,835

3,835

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年7月28日

定時株主総会

普通株式

37,746

100

2021年4月30日

2021年7月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

381,300

381,300

合計

381,300

381,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

3,835

111

3,946

合計

3,835

111

3,946

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

現金及び預金勘定

948,101千円

982,964千円

現金及び現金同等物

948,101

982,964

 

 

(金融商品関係)

      1.金融商品の状況に関する事項

       (1)金融商品に対する取組方針

         当社は、経営活動に必要な資金の調達を基本的に自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、

         定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。

       (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

         売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

        に沿ってリスク低減を図っております。

         また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行って

        おります。

 

      2.金融商品の時価等に関する事項

        貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

        前事業年度(2022年4月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

88,659千円

88,659千円

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、現金及び短期間で決済されるため時

    価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)は、上記の「投資有価証券」には含め

    ておりません。

 

        当事業年度(2023年4月30日)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

90,335千円

90,335千円

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるた

    め時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)は、上記の「投資有価証券」には含め

    ておりません。

 

      (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

           前事業年度(2022年4月30日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年超

10年超(千円)

5年以内(千円)

10年以内(千円)

預金

943,678

売掛金

205,819

合  計

1,149,497

 

           当事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内(千円)

1年超

5年超

10年超(千円)

5年以内(千円)

10年以内(千円)

預金

980,559

売掛金

268,961

合  計

1,249,520

 

      (注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

           前事業年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

57,120

42,880

合計

57,120

42,880

 

           当事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

57,120

42,880

合計

357,120

42,880

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

88,659

88,659

 

当事業年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

90,335

90,335

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年4月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

    1.その他有価証券

      前事業年度(2022年4月30日)

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

64,814

44,496

20,317

小計

64,814

44,496

20,317

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

23,845

42,733

△18,888

小計

23,845

42,733

△18,888

合計

88,659

87,229

1,429

 

      当事業年度(2023年4月30日)

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

51,884

31,546

20,337

小計

51,884

31,546

20,337

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

38,451

55,686

△17,235

小計

38,451

55,686

△17,235

合計

90,335

87,233

3,102

 

2.売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 前事業年度

  (自 2021年5月1日

   至 2022年4月30日)

 当事業年度

  (自 2022年5月1日

   至 2023年4月30日)

退職給付引当金の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

128,577 千円

5,345

△25,242

108,680 千円

5,178

△6,854

退職給付引当金の期末残高

108,680

107,004

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 前事業年度

  (自 2021年5月1日

   至 2022年4月30日)

 当事業年度

  (自 2022年5月1日

   至 2023年4月30日)

非積立制度の退職給付債務

108,680 千円

107,004 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,680

107,004

 

退職給付引当金

108,680 千円

107,004 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

108,680

107,004

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前事業年度 5,345千円     当事業年度 5,178千円

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)35,106千円、当事業年度(自 2022年5月1日 至 20223年4月30日)31,032千円であります。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税等否認

166千円

賞与引当金等損金算入否認

22,397千円

投資有価証券評価損否認

38,233千円

退職給付引当金損金算入否認

36,494千円

役員退職慰労引当金損金算入否認

52,354千円

貸倒引当金損金算入否認

673千円

資産除去債務等

9,391千円

償却資産償却限度超過額

340,855千円

非償却資産評価減否認

58,686千円

税務上の繰越欠損金(注)

291,570千円

繰延税金資産小計

850,824千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△291,570千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△559,253千円

評価性引当額小計(注)

△850,824千円

繰延税金資産合計

-千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

-千円

繰延税金負債合計

-千円

繰延税金資産(負債△)の純額

-千円

 

 

 

 

繰延税金資産

 

未払事業税等否認

171千円

賞与引当金等損金算入否認

22,166千円

投資有価証券評価損否認

38,233千円

退職給付引当金損金算入否認

35,931千円

役員退職慰労引当金損金算入否認

40,293千円

貸倒引当金損金算入否認

1,550千円

資産除去債務等

9,207千円

償却資産償却限度超過額

260,092千円

非償却資産評価減否認

57,981千円

税務上の繰越欠損金(注)

358,210千円

繰延税金資産小計

823,839千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△358,210千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△465,628千円

評価性引当額小計(注)

△823,839千円

繰延税金資産合計

-千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

-千円

繰延税金負債合計

-千円

繰延税金資産(負債△)の純額

-千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

法定実効税率

33.58%

(調整)

 

住民税均等割

7.54

評価性引当額の増減

△33.52

その他

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.54

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

前事業年度(2022年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年

以内

(千円)

2年超3年

以内

(千円)

3年超4年

以内

(千円)

4年超5年

以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

8,450

45,056

238,063

291,570

評価性引当額

△8,450

△45,056

△238,063

△291,570

繰延税金資産

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年

以内

(千円)

2年超3年

以内

(千円)

3年超4年

以内

(千円)

4年超5年

以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

8,450

45,056

19,117

285,585

358,210

評価性引当額

△8,450

△45,056

△19,117

△285,585

△358,210

繰延税金資産

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が工場として賃借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びこれに付随する設備移転に係る債務、並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等を計上しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より9年~10年と見積り、割引率は0.219%~1.225%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

期首残高

24,419千円

24,419千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

24,419

24,419

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、北九州市内において、当社所有の建物の一部について賃貸しており、また、事業の用に供していない不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,106千円(賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,631千円(賃貸収益は営業外収益の不動産賃貸収入に、賃貸費用は営業外費用の不動産賃貸原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

 (自 2021年5月1日

   至 2022年4月30日)

当事業年度

 (自 2022年5月1日

   至 2023年4月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

396,845千円

383,111千円

期中増減額

△13,733千円

△14,348千円

期末残高

383,111千円

368,762千円

期末時価

431,556千円

438,934千円

   (注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額については、減価償却費等であります。

3.期末の時価は、賃貸不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく価額、事業の用に供していない不動産については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

 

金額(千円)

学校アルバム

一般商業印刷

1,849,483

500,471

顧客との契約から生じる収益

2,349,954

その他の収益

外部顧客への売上高

2,349,954

 

  当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

金額(千円)

学校アルバム

一般商業印刷

1,833,849

408,893

顧客との契約から生じる収益

2,242,743

その他の収益

外部顧客への売上高

2,242,743

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は下記のとおりであります。

なお、契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

232,005千円

223,680千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

223,680千円

272,842千円

契約負債(期首残高)

40,627千円

30,846千円

契約負債(期末残高)

30,846千円

32,660千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

       当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

       当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

      前事業年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 学校アルバム(千円)

 一般商業印刷(千円)

 合計(千円)

 外部顧客への売上高

1,849,483

500,471

2,349,954

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

       (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

  記載を省略しております。

 

      当事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 学校アルバム(千円)

 一般商業印刷(千円)

 合計(千円)

 外部顧客への売上高

1,833,849

408,893

2,242,743

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

       (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

  記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2021年5月1日  至  2022年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

     役員および個人主要株主等

種類

氏名

職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者

松本

政敬

元当社

代表取締役会長

被所有直接6.57%

当社代表取締役社長の近親者

役員退職慰労金受領辞退による債務免除

109,200

役員退職慰労引当金戻入額

 

当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

     役員および個人主要株主等

重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

 

1株当たり純資産額

3,812.43円

1株当たり当期純損失(△)

△3,410.02円

 

 

1株当たり純資産額

4,012.98円

1株当たり当期純利益

197.22円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,287,163

74,429

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△1,287,163

74,429

期中平均株式数(千株)

377

377

 

 

(重要な後発事象)

 (固定資産の譲渡)

当社は、2023年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

 

1.譲渡の理由

生産設備更新のため、当社が保有する下記の印刷機を譲渡することを決定いたしました。

 

2.譲渡資産の内容

対象資産の名称

機械及び装置

資産の概要

印刷機:CD102-5+LYL型

所在地:福岡県北九州市門司区松原1―7―25

印刷機:三菱製ダイヤモンド3000 LX-4型

所在地:福岡県北九州市門司区猿喰949-1

譲渡価額

48,500千円

帳簿価額

0千円

譲渡益(※)

約48,480千円

 ※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人1社であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係はございません。取引関係は印刷機器の取引があります。なお、当社の関連当事者には該当いたしません。

 

4.譲渡の日程

①取締役会決議日 2023年7月10日

②契約締結日     2023年7月(予定)

③物件引渡       2023年9月(予定)

 

 なお、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、リース会社と新規の印刷機に係るリース契約を2023年4月26日付で締結しており、2023年11月1日に引渡予定であります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,474,868

11,480

1,486,348

1,166,892

17,019

319,456

構築物

44,172

44,172

37,182

1,714

6,990

機械及び装置

3,387,282

39,406

75,623

3,351,064

3,316,929

5,270

34,135

車両運搬具

27,189

976

26,213

26,213

0

工具、器具及び備品

74,524

4,089

1,641

76,973

73,605

721

3,368

土地

929,190

929,190

170,213

758,976

建設仮勘定

62,534

62,534

62,534

有形固定資産計

5,937,227

117,510

78,240

5,976,498

4,791,037

24,725

1,185,460

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

437,750

6,363

444,114

440,179

519

3,934

無形固定資産計

437,750

6,363

444,114

440,179

519

3,934

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

・・・

松原工場 空調設備

6,200千円

機械及び装置

・・・

猿喰工場 印刷用設備

16,400千円

機械及び装置

・・・

松原工場 製本用設備

8,700千円

機械及び装置

・・・

松原工場 製本用設備

8,200千円

建設仮勘定

・・・

松原工場 印刷用設備

37,910千円

建設仮勘定

・・・

猿喰工場 印刷用設備

23,641千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

・・・

松原工場 印刷用設備

59,023千円

機械及び装置

・・・

松原工場 製本用設備

10,100千円

3.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

57,120

0.16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

42,880

0.16

2025年

合計

100,000

400,000

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

    ます。

 

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

42,880

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,900

7,100

4,900

7,100

賞与引当金

58,000

57,400

58,000

57,400

役員退職慰労引当金

155,908

5,942

41,860

119,991

 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

 産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,405

銀行預金

 

当座預金

490,968

普通預金

489,101

別段預金

489

小計

980,559

合計

982,964

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

図書印刷㈱

1,707

日報

1,280

泰平印刷㈱

567

富士精報印刷㈱

326

合計

3,881

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年5月(注)

1,526

6月

522

7月

1,832

合計

3,881

 (注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金

     融機関の休日であったため、5月期日の金額には期末日満期手形101千円が含まれております。

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ATC

45,503

㈲イソノ

16,936

小野高速印刷㈱

10,210

フォトスタジオヨコイ

7,908

宇野紙器工場㈱

7,797

その他

180,604

合計

268,961

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

205,819

2,552,329

2,489,187

268,961

90.2

34

 (注) 上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

品目

金額(千円)

学校アルバム

5,327

一般商業印刷

234

合計

5,562

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

学校アルバム

54,169

一般商業印刷

922

合計

55,092

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

22,886

インキ

8,067

ニス

4,793

その他

13,312

合計

49,059

 

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

コーエー㈱

45,142

イーカミ㈱

36,449

宇野紙器工業㈱

31,635

富士フイルムデジタルプレス㈱

23,631

サカタインクス

19,357

その他

56,564

合計

212,780

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

富士フイルムデジタルプレス㈱

19,707

富士フイルムビジネスイノベーション㈱

11,791

九州西濃運輸㈱

8,445

宇野紙器工業㈱

3,679

ジェービーエフ

2,635

その他

36,960

合計

83,221

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

495,676

665,676

786,681

2,242,743

税引前当期純利益又は

税引前四半期純損失(△)(千円)

△51,665

△338,082

△410,979

80,499

当期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

△53,422

△341,356

△415,770

74,429

1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△141.55

△904.48

△1,101.68

197.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△141.55

△762.96

△197.18

1,298.98