| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
|  |  | 2022年6月28日
三菱ＨＣキャピタル株式会社 |  |  |
| 取　締　役　会　　御　中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東　京　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 白田　英生

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 清水　基弘

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋藤　 映

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。

日立キャピタル株式会社との経営統合に関連した取得原価の配分の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更した。当該経営統合に伴い受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ3,715,725百万円、3,297,990百万円であり、連結損益計算書の特別利益に負ののれん発生益を431百万円計上している。受け入れた資産及び引き受けた負債は会社の前連結会計年度末の総資産合計6,014,896百万円、負債合計5,196,990百万円に対し、それぞれ62%、63%に相当し、合併後の会社にとって重要性が高い。 受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額は、取得原価を識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として配分を行った結果である。連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社はリース債権及びリース投資資産、営業貸付金、賃貸資産、その他の営業資産、無形資産、社債、長期借入金について、割引キャッシュ・フロー法や再調達原価法等の評価モデルを用いて、時価を見積もっている。日立キャピタル及びその子会社は様々な事業を行っており、事業内容に応じた評価モデルの決定及び時価評価で用いる割引率等の指標の選択には高度な専門的知識を必要とする。 識別可能資産及び負債は金額的重要性が高く、また、それらの時価の算定には高度な専門的知識を必要とする複雑な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、日立キャピタル及びその子会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・識別可能資産及び負債の時価の見積り（特に、外部の評価専門家による評価結果の利用）に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・日立キャピタル及びその子会社の事業内容について理解するために、事業統括本部長に質問を実施した。 ・経営者が利用する外部の評価専門家の適性、能力及び客観性について評価を行った。 ・識別可能資産及び負債の時価の見積りにあたって会社が適用した手法の適切性及び時価評価結果を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続きを実施した。 ―各資産及び負債の時価評価において採用された評価モデルの合理性を検証した。 ―時価評価に用いた割引率等の指標について、利用可能な外部データとの比較を行った。 ―各資産及び負債の時価評価結果について、感応度分析を実施した。

賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2022年3月期末連結貸借対照表の賃貸資産に、米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L. P.グループ（以下、「JSA社」）の保有する航空機が、926,454百万円計上されている。 会社はこれら航空機について、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで減損判定をしている。 ① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する。 ② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回っている航空機については、帳簿価額を公正価値と比較し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として計上する。 その結果、会社は2022年3月期の連結損益計算書の売上原価に、2,673百万円の減損損失を計上している。 会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等の仮定に基づいて見積もられている。航空業界は新型コロナウイルスの影響を受けており、JSA社においても一部の借手から追加のリース料繰延要請を受けている。減損判定において、将来のリース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等の会計上の見積りの不確実性を想定する必要があり、これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在している。したがって、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。 ・JSA社の経営環境について、航空事業部所管役員に質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解するために、リース料の支払が遅延している得意先、リース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部役職者に質問を実施した。 加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。 ・現在の経営環境及び新型コロナウイルスによる影響を踏まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における仮定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。 ・将来のリース料及び満了時の処分価値について、経営者が入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の能力及び客観性を評価した。 ・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在のリース料と過年度に入手した鑑定評価書によるリース料を比較した。 ・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧することにより、経営者によるオフリース期間の見積りについて評価した。また、期限到来の近いリースについてのオフリース期間についての仮定及びオフリース期間の延長の要否について検討を行った。 ・借手の置かれている現在の経営環境との比較分析を行うことにより、破綻先へ賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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