(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年４月８日を効力発生日として資本金449,796千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。更に、当第２四半期連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらの処分により自己株式は16,739千円(14,731株)減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金936,557千円、自己株式9,396千円(8,269株)となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年２月28日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
また、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ1,706千円増加しております。
更に、当第２四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これにより自己株式は454千円(400株)減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金51,706千円、資本剰余金853,955千円、自己株式3,601千円(3,169株)となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間におきまして、外食事業で営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、19,370千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「福祉事業」セグメントにおいて当第２四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援Ｂ型事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。