(会計上の見積りの変更)

当社は2023年１月20日開催の定例取締役会において東京オフィスの移転に関する決議をいたしました。これにより、第１四半期会計期間において、東京オフィス移転に伴い利用不能となる固定資産について移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。