(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

（新規設立による増加）

第１四半期連結会計期間において、株式会社MYCITYとパナソニックホールディングス株式会社の共同出資により合弁会社であるX PLACE株式会社を設立し、新たに連結子会社（孫会社）としております。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年12月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式の発行50,000株、及び2023年１月25日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行680,700株、及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ87,371千円増加しております。

また、X PLACE株式会社の株式の一部売却により資本剰余金が95,000千円増加しております。

さらに、2023年２月24日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2023年３月31日付で減資の効力が発生し、資本金が143,779千円減少し、資本剰余金が143,779千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が43,592千円、資本剰余金が4,767,452千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは、IoP Cloud事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はIoP Cloud事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（子会社の異動による連結範囲の変更）

当社の連結子会社である株式会社IDEAL(以下「IDEAL」という。)が、2023年７月１日をもって持分法適用関連会社となりました。

１．異動の理由

2023年６月８日開催の取締役会決議において、当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、投資の選択と集中を行うこととし、当社が保有するIDEAL株式の一部をIDEALに譲渡することを決定いたしました。これにより、IDEALにおける当社の議決権所有割合は51.00％から49.74％になり、IDEALは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動するものであります。

２．異動した子会社の概要

３．今後の見通し

本株式譲渡により、IDEALは、2023年11月期第３四半期より当社の連結の範囲から除外される予定です。また、本株式譲渡に伴う2023年11月期の業績に与える影響は軽微であると考えております。