第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,255,060

10,643,122

受取手形、売掛金及び契約資産

6,607,593

7,188,577

商品

6,802

14,378

製品

24,556

19,231

仕掛品

130,621

111,034

貯蔵品

3,331

2,061

その他

782,904

785,156

貸倒引当金

△45,355

△46,082

流動資産合計

16,765,514

18,717,481

固定資産

 

 

有形固定資産

644,148

631,870

無形固定資産

 

 

のれん

664,939

591,482

ソフトウエア

536,443

598,516

その他

164,731

112,101

無形固定資産合計

1,366,114

1,302,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,388,101

1,443,870

出資金

335,560

335,560

敷金及び保証金

919,598

914,287

繰延税金資産

405,283

319,971

その他

1,029,265

998,210

貸倒引当金

△100,666

△100,684

投資その他の資産合計

3,977,142

3,911,215

固定資産合計

5,987,405

5,845,187

資産合計

22,752,920

24,562,668

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,819,298

2,884,269

短期借入金

1,350,000

2,148,692

１年内返済予定の長期借入金

585,740

560,740

未払法人税等

476,153

507,974

未払消費税等

688,181

792,620

未払費用

580,902

870,108

賞与引当金

420,118

368,848

その他

996,909

1,197,192

流動負債合計

7,917,304

9,330,448

固定負債

 

 

長期借入金

95,000

92,315

退職給付に係る負債

119,695

93,891

株式給付引当金

273,563

284,519

その他

103,177

99,570

固定負債合計

591,436

570,296

負債合計

8,508,741

9,900,744

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年５月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,177,194

1,177,194

資本剰余金

2,250,451

2,457,011

利益剰余金

11,451,385

11,890,251

自己株式

△1,002,701

△1,207,646

株主資本合計

13,876,331

14,316,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

81,964

100,759

為替換算調整勘定

85,908

55,499

その他の包括利益累計額合計

167,873

156,258

新株予約権

800

1,750

非支配株主持分

199,174

187,104

純資産合計

14,244,178

14,661,924

負債純資産合計

22,752,920

24,562,668

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

売上高

11,371,273

12,745,950

売上原価

6,514,244

7,568,505

売上総利益

4,857,029

5,177,445

販売費及び一般管理費

3,169,530

3,597,401

営業利益

1,687,498

1,580,043

営業外収益

 

 

受取利息

1,588

3,236

為替差益

828

3,371

保険解約返戻金

－

591

助成金収入

999

1,818

持分法による投資利益

8,930

5,779

雑収入

463

588

その他

302

1,566

営業外収益合計

13,113

16,952

営業外費用

 

 

支払利息

1,207

1,501

雑損失

3,424

211

その他

606

6

営業外費用合計

5,238

1,718

経常利益

1,695,372

1,595,277

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

9,116

段階取得に係る差益

95,900

－

特別利益合計

95,900

9,116

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

474

減損損失

－

※ 39,924

事務所移転費用

1,591

－

新型コロナウイルス感染症による損失

1,362

－

特別損失合計

2,978

40,398

税金等調整前四半期純利益

1,788,294

1,563,995

法人税、住民税及び事業税

441,456

448,828

法人税等調整額

95,881

76,337

法人税等合計

537,338

525,165

四半期純利益

1,250,955

1,038,829

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

6,038

△6,356

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,244,916

1,045,186

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年５月31日)

四半期純利益

1,250,955

1,038,829

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,914

18,795

為替換算調整勘定

10,896

△30,409

その他の包括利益合計

32,811

△11,614

四半期包括利益

1,283,767

1,027,215

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,277,728

1,033,572

非支配株主に係る四半期包括利益

6,038

△6,356

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ALFA PMCを連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（株式給付信託型ESOP）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当第１四半期連結会計期間791,225千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当第１四半期連結会計期間636,300株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当第１四半期連結会計期間507,517株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

東京都港区

その他

のれん

39,924千円

当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行なっております。

当第１四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能額については、使用価値をゼロとして算出しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年３月１日

至  2023年５月31日）

減価償却費

72,166千円

86,320千円

のれんの償却額

27,915

44,428

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月26日

定時株主総会

普通株式

454,226

20

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金8,400千円が含まれております。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月24日

定時株主総会

普通株式

606,320

27

2023年２月28日

2023年５月25日

利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金11,340千円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が211,832千円増加し、自己株式が288,079千円減少しております。

また、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託型ESOP」の追加拠出を行なっております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が499,912千円増加しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

クリエイティブ

分野（日本）

クリエイティブ分野（韓国）

医療分野

会計・法曹

分野

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,469,197

903,835

1,809,946

549,311

10,732,289

638,984

11,371,273

－

11,371,273

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,255

573

300

1,897

10,026

65,109

75,136

(75,136)

－

計

7,476,452

904,408

1,810,246

551,209

10,742,316

704,093

11,446,410

(75,136)

11,371,273

セグメント利益

又は損失（△）

883,090

2,221

840,598

29,331

1,755,241

△79,537

1,675,703

11,794

1,687,498

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額11,794千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2022年３月30日付で株式会社forGIFTの株式を追加取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は261,291千円であります。

また、「その他」において、2022年５月31日付で株式会社ANIFTYの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は50,966千円であります。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

クリエイティブ

分野（日本）

クリエイティブ分野（韓国）

医療分野

会計・法曹

分野

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,631,906

876,355

1,832,665

617,288

11,958,215

787,734

12,745,950

－

12,745,950

セグメント間の

内部売上高又は振替高

13,879

700

－

1,726

16,306

69,149

85,456

(85,456)

－

計

8,645,786

877,055

1,832,665

619,014

11,974,521

856,884

12,831,406

(85,456)

12,745,950

セグメント利益

又は損失（△）

820,072

△8,825

787,127

37,224

1,635,598

△60,945

1,574,653

5,390

1,580,043

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額5,390千円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、収益性の低下により回収可能性が認められないのれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は39,924千円であります。
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、株式会社ALFA PMCの株式取得及び第三者割当増資引受により、連結子会社化することを決議し、2023年５月31日付で実施しております。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ALFA PMC

事業の内容　　　　施設建築領域全般におけるマネジメント・セミナーの提供・配信等

(2) 企業結合を行った主な理由

建築分野のプロフェッショナルの生涯価値向上とともに、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

(3) 企業結合日

2023年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,000

千円

 

第三者割当増資引受による株式取得の対価

30,000

 

取得原価

 

31,000

 

 

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

10,895千円

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,257

千円

資産合計

8,257

 

 

 

 

流動負債

18,153

 

負債合計

18,153

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

クリエイティブ

分野（日本）

クリエイティブ

分野（韓国）

医療分野

会計・法曹

分野

計

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

 

エージェンシー事業

3,207,339

884,607

1,593,001

499,308

6,184,257

200,143

6,384,401

プロデュース事業

4,004,169

－

205,014

36,160

4,245,343

392,709

4,638,053

ライツマネジメント事業

247,770

18,253

－

－

266,023

25,125

291,149

その他の事業

9,917

973

11,930

13,842

36,664

21,006

57,670

顧客との契約から生じる収益

7,469,197

903,835

1,809,946

549,311

10,732,289

638,984

11,371,273

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,874,408

19,227

1,767,511

221,063

4,882,211

136,797

5,019,009

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,594,788

884,607

42,434

328,247

5,850,077

502,186

6,352,264

顧客との契約から生じる収益

7,469,197

903,835

1,809,946

549,311

10,732,289

638,984

11,371,273

外部顧客への売上高

7,469,197

903,835

1,809,946

549,311

10,732,289

638,984

11,371,273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

クリエイティブ

分野（日本）

クリエイティブ

分野（韓国）

医療分野

会計・法曹

分野

計

財又はサービスの種類

 

 

 

 

 

 

 

エージェンシー事業

3,394,236

829,981

1,572,718

561,681

6,358,617

197,133

6,555,751

プロデュース事業

4,963,472

－

236,900

41,561

5,241,934

524,332

5,766,267

ライツマネジメント事業

233,940

45,435

－

－

279,375

27,895

307,271

その他の事業

40,257

938

23,046

14,044

78,287

38,373

116,660

顧客との契約から生じる収益

8,631,906

876,355

1,832,665

617,288

11,958,215

787,734

12,745,950

財又はサービスの移転の時期

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,336,114

46,374

1,778,388

246,495

5,407,372

156,427

5,563,800

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,295,792

829,981

54,276

370,793

6,550,843

631,307

7,182,150

顧客との契約から生じる収益

8,631,906

876,355

1,832,665

617,288

11,958,215

787,734

12,745,950

外部顧客への売上高

8,631,906

876,355

1,832,665

617,288

11,958,215

787,734

12,745,950

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。

 

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年３月１日

至  2023年５月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

55円85銭

47円42銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,244,916

1,045,186

普通株主に帰属しない金額

（千円）

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

1,244,916

1,045,186

普通株式の期中平均株式数

（株）

22,291,277

22,039,689

 

 

 

 

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

55円32銭

46円86銭

（算定上の基礎）

 

 

 

普通株式増加数

（株）

211,621

266,543

（うち新株予約権）

（株）

(211,621)

(266,543)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

（注）  １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間420,000株、当第１四半期連結累計期間507,517株）。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。