(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１  配当金支払額

    該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１  配当金支払額

    該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、ALJOY株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月17日に全株式の取得を完了しました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ALJOY株式会社

事業の内容　　　：ネットワーク・サーバーインテグレーション事業

(2)企業結合を行った主な理由

　ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であります。ALJOY株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2023年３月17日（株式取得日）

2023年３月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年５月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、第三者機関の株式価値算定に基づき、適正価格にて取得しております。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

322,172千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。