第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,306,355

7,621,861

信託預金

921,573

1,060,594

売掛金

391,453

229,022

販売用不動産

46,956,270

46,866,430

仕掛販売用不動産

3,479,627

3,494,972

営業投資有価証券

335,632

644,477

その他

2,275,378

1,827,231

流動資産合計

61,666,290

61,744,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,506,136

12,073,465

土地

10,584,024

11,422,611

その他(純額)

1,303,544

1,272,154

有形固定資産合計

23,393,705

24,768,231

無形固定資産

 

 

のれん

1,116,664

1,058,743

その他

31,708

26,170

無形固定資産合計

1,148,372

1,084,913

投資その他の資産

1,435,160

1,454,311

固定資産合計

25,977,239

27,307,456

資産合計

87,643,529

89,052,046

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,156,657

91,000

1年内返済予定の長期借入金

2,339,880

2,509,790

ノンリコース1年内返済予定長期借入金

119,700

18,437

未払法人税等

161,172

1,615,995

賞与引当金

22,809

166,132

株主優待引当金

24,316

3,581

その他

1,760,861

1,346,322

流動負債合計

5,585,397

5,751,260

固定負債

 

 

長期借入金

50,678,274

51,329,457

ノンリコース長期借入金

4,940,000

4,921,562

退職給付に係る負債

19,939

17,943

その他

4,773,579

3,601,897

固定負債合計

60,411,793

59,870,860

負債合計

65,997,191

65,622,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,407,088

3,408,853

利益剰余金

18,240,953

20,035,033

自己株式

278,086

278,086

株主資本合計

21,469,955

23,265,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,018

55,619

繰延ヘッジ損益

20,703

17,339

その他の包括利益累計額合計

73,722

72,958

非支配株主持分

102,660

91,166

純資産合計

21,646,338

23,429,925

負債純資産合計

87,643,529

89,052,046

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

売上高

8,600,514

11,987,816

売上原価

6,277,144

7,649,567

売上総利益

2,323,369

4,338,248

販売費及び一般管理費

1,129,639

1,271,370

営業利益

1,193,730

3,066,878

営業外収益

 

 

受取利息

83

39

受取配当金

35

53

還付消費税等

0

28,461

助成金収入

24,336

6,173

受取保険料

54

22,419

デリバティブ評価益

89,842

その他

18,411

9,887

営業外収益合計

132,764

67,034

営業外費用

 

 

支払利息

280,057

314,206

支払手数料

39,370

51,467

デリバティブ評価損

42,093

その他

13

営業外費用合計

319,427

407,781

経常利益

1,007,067

2,726,131

特別利益

 

 

固定資産売却益

422

関係会社株式売却益

616,525

特別利益合計

616,947

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,134

686

特別損失合計

3,134

686

税金等調整前四半期純利益

1,003,932

3,342,392

法人税、住民税及び事業税

405,191

1,613,187

法人税等調整額

7,729

484,127

法人税等合計

412,920

1,129,059

四半期純利益

591,011

2,213,332

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,500

1,446

親会社株主に帰属する四半期純利益

593,511

2,214,779

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

四半期純利益

591,011

2,213,332

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,250

2,601

繰延ヘッジ損益

12,736

3,378

その他の包括利益合計

18,986

777

四半期包括利益

609,998

2,212,555

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

612,441

2,214,015

非支配株主に係る四半期包括利益

2,443

1,460

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,003,932

3,342,392

減価償却費

460,071

567,293

のれん償却額

50,770

57,920

賞与引当金の増減額(△は減少)

140,219

170,549

株主優待引当金の増減額(△は減少)

15,078

20,734

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,572

573

受取利息及び受取配当金

118

93

支払利息

280,057

314,206

固定資産売却損益(△は益)

422

関係会社株式売却損益(△は益)

616,525

固定資産除却損

3,134

686

信託預金の増減額(△は増加)

75,039

139,021

売上債権の増減額(△は増加)

117,547

79,561

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,173,989

197,697

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

37,837

307,731

関係会社匿名組合出資金の増減額(△は増加)

13,533

20,308

その他の流動資産の増減額(△は増加)

257,615

45,232

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,556,069

276,507

その他の固定負債の増減額(△は減少)

156,981

154,834

その他

52,184

52,863

小計

1,277,946

2,847,556

利息及び配当金の受取額

118

93

利息の支払額

275,162

314,264

法人税等の還付額

175,824

465,218

法人税等の支払額

929,045

169,995

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,683

2,828,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

26,031

39,186

定期預金の払戻による収入

169,502

3,831

有形固定資産の取得による支出

534,334

1,639,787

有形固定資産の売却による収入

422

無形固定資産の取得による支出

3,211

288

投資有価証券の取得による支出

8,240

貸付金の回収による収入

27,507

敷金及び保証金の差入による支出

5,100

220

敷金及び保証金の回収による収入

576

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

587,850

2,675

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

26,856

その他

42,843

20,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

924,337

1,725,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

361,318

1,065,657

長期借入れによる収入

2,948,800

5,446,000

長期借入金の返済による支出

3,870,331

4,624,906

ノンリコース長期借入金の返済による支出

119,700

配当金の支払額

377,900

419,848

非支配株主への配当金の支払額

165

165

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

9,999

その他

3,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

938,278

797,807

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,612,933

305,682

現金及び現金同等物の期首残高

10,767,954

7,282,450

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

64,048

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,090,972

7,588,133

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

 従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社(旧 富士ファシリティサービス株式会社)は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)

企業結合に係る特定勘定

600,885千円

-千円

(注)1.当社による富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)の子会社化(取得による企業結合)に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。

2.富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、2022年12月1日付でCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡したことにより、企業結合に係る特定勘定は減少しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

  至 2022年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

  至 2023年5月31日)

給与手当

311,254千円

361,017千円

賞与引当金繰入額

141,002

166,796

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)

現金及び預金勘定

9,097,429千円

7,621,861千円

その他流動資産(預け金)

24,772

7,324

預入期間が3か月を超える定期預金等

△31,229

△41,053

現金及び現金同等物

9,090,972

7,588,133

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

     1 配当金支払額

       2022年1月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

       ・普通株式の配当に関する事項

        配当金の総額         378,628千円

        1株当たり配当額          27円

        基準日          2021年11月30日

        効力発生日        2022年2月7日

        配当の原資          利益剰余金

 

     2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

 

     3 株主資本の金額の著しい変動

       該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

     1 配当金支払額

       2023年1月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

       ・普通株式の配当に関する事項

        配当金の総額         420,698千円

        1株当たり配当額          30円

        基準日          2022年11月30日

        効力発生日        2023年2月2日

        配当の原資          利益剰余金

 

     2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

 

     3 株主資本の金額の著しい変動

       該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

439,923

7,697,795

385,169

8,522,887

77,626

8,600,514

8,600,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,476

200

44,676

44,676

44,676

484,399

7,697,995

385,169

8,567,564

77,626

8,645,190

44,676

8,600,514

セグメント利益又は損失(△)

56,378

1,840,117

265,286

1,631,208

37,772

1,668,981

475,251

1,193,730

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△475,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月1日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社2社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

127,120

11,075,001

774,347

11,976,468

11,347

11,987,816

11,987,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

586,891

600

587,491

587,491

587,491

714,011

11,075,601

774,347

12,563,960

11,347

12,575,307

587,491

11,987,816

セグメント利益又は損失(△)

616,790

3,125,550

129,048

3,613,291

9,140

3,622,432

555,553

3,066,878

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△555,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

    企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

5,344,403

5,344,403

不動産賃貸(注)1

2,268,331

2,268,331

その他(注)1

439,923

85,060

385,169

77,626

987,779

外部顧客への売上高

439,923

7,697,795

385,169

77,626

8,600,514

顧客との契約から生じる収益

439,923

6,690,579

385,169

77,626

7,593,299

その他の源泉から生じる収益(注)1

1,007,215

1,007,215

(注)1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

8,211,500

8,211,500

不動産賃貸(注)1

2,567,800

2,567,800

その他(注)1

127,120

295,701

774,347

11,347

1,208,516

外部顧客への売上高

127,120

11,075,001

774,347

11,347

11,987,816

顧客との契約から生じる収益

127,120

9,998,024

774,347

11,347

10,910,839

その他の源泉から生じる収益(注)1

1,076,977

1,076,977

(注)1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり四半期純利益

42円32銭

157円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

593,511

2,214,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

593,511

2,214,779

普通株式の期中平均株式数(株)

14,023,290

14,023,290

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。