1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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信託預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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還付消費税等 |
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助成金収入 |
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受取保険料 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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信託預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
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関係会社匿名組合出資金の増減額(△は増加) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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△ |
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
その他 |
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△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社(旧 富士ファシリティサービス株式会社)は、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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企業結合に係る特定勘定 |
600,885千円 |
-千円 |
(注)1.当社による富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)の子会社化(取得による企業結合)に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
2.富士ファシリティサービス株式会社(現 桜門地所株式会社)は、同社の完全子会社として新たに設立したFFS株式会社に対して、2022年12月1日付でCRE事業(ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務)及びBPO事業(事務受託業務)を吸収分割の方法で承継させた上で、FFS株式会社の全株式を国内法人に譲渡したことにより、企業結合に係る特定勘定は減少しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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現金及び預金勘定 |
9,097,429千円 |
7,621,861千円 |
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その他流動資産(預け金) |
24,772 |
7,324 |
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預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△31,229 |
△41,053 |
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現金及び現金同等物 |
9,090,972 |
7,588,133 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1 配当金支払額
2022年1月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 378,628千円
1株当たり配当額 27円
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2022年2月7日
配当の原資 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1 配当金支払額
2023年1月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 420,698千円
1株当たり配当額 30円
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2023年2月2日
配当の原資 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△475,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月1日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び同社子会社2社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
投資運用 事業 |
投資銀行 事業 |
施設運営 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△555,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
|||
|
不動産売却 |
- |
5,344,403 |
- |
- |
5,344,403 |
|
不動産賃貸(注)1 |
- |
2,268,331 |
- |
- |
2,268,331 |
|
その他(注)1 |
439,923 |
85,060 |
385,169 |
77,626 |
987,779 |
|
外部顧客への売上高 |
439,923 |
7,697,795 |
385,169 |
77,626 |
8,600,514 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
439,923 |
6,690,579 |
385,169 |
77,626 |
7,593,299 |
|
その他の源泉から生じる収益(注)1 |
- |
1,007,215 |
- |
- |
1,007,215 |
(注)1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||
|
投資運用事業 |
投資銀行事業 |
施設運営事業 |
|||
|
不動産売却 |
- |
8,211,500 |
- |
- |
8,211,500 |
|
不動産賃貸(注)1 |
- |
2,567,800 |
- |
- |
2,567,800 |
|
その他(注)1 |
127,120 |
295,701 |
774,347 |
11,347 |
1,208,516 |
|
外部顧客への売上高 |
127,120 |
11,075,001 |
774,347 |
11,347 |
11,987,816 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
127,120 |
9,998,024 |
774,347 |
11,347 |
10,910,839 |
|
その他の源泉から生じる収益(注)1 |
- |
1,076,977 |
- |
- |
1,076,977 |
(注)1.投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
42円32銭 |
157円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
593,511 |
2,214,779 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
593,511 |
2,214,779 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,023,290 |
14,023,290 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。