## 第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

### １ 【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | ※6 790,922 | ※6 484,394
買入金銭債権 | 816 | 839
商品有価証券 | 51 | 7
金銭の信託 | 1,491 | 1,489
有価証券 | ※1,※2,※3,※6,※11 735,215 | ※1,※2,※3,※6,※11 810,296
貸出金 | ※3,※4,※5,※6,※7 3,841,638 | ※3,※4,※5,※6,※7 3,909,853
外国為替 | ※3,※4 3,701 | ※3,※4 7,257
リース債権及びリース投資資産 | ※3 19,534 | ※3 17,469
その他資産 | ※3,※6 38,226 | ※3,※6 40,077
有形固定資産 | ※9,※10 56,163 | ※9,※10 54,999
建物 | 27,617 | 26,646
土地 | ※8 25,363 | ※8 25,363
リース資産 | 8 | 3
その他の有形固定資産 | 3,174 | 2,986
無形固定資産 | 5,125 | 4,941
ソフトウエア | 4,882 | 4,727
リース資産 | 52 | 26
その他の無形固定資産 | 190 | 187
退職給付に係る資産 | 8,518 | 7,596
繰延税金資産 | 1,103 | 2,798
支払承諾見返 | ※3 4,965 | ※3 4,834
貸倒引当金 | △21,191 | △19,756
資産の部合計 | 5,486,283 | 5,327,096
負債の部 |  |
預金 | ※6 4,757,810 | ※6 4,875,224
譲渡性預金 | 23,290 | 16,070
コールマネー及び売渡手形 | 33,657 | 57,551
債券貸借取引受入担保金 | ※6 17,476 | ※6 10,638
借用金 | ※6 358,392 | ※6 68,276
外国為替 | 218 | 390
信託勘定借 | 5,735 | 7,756
その他負債 | 24,766 | 24,278
賞与引当金 | 1,138 | 1,129
役員賞与引当金 | 37 | 37
退職給付に係る負債 | 2,964 | 2,810
役員退職慰労引当金 | 27 | 35
利息返還損失引当金 | 44 | 29
睡眠預金払戻損失引当金 | 196 | 142
ポイント引当金 | 109 | 110
偶発損失引当金 | 307 | 219
株式報酬引当金 | 80 | 83
繰延税金負債 | 284 | 331
再評価に係る繰延税金負債 | ※8 4,227 | ※8 4,227
支払承諾 | 4,965 | 4,834
負債の部合計 | 5,235,729 | 5,074,179

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 45,743 | 45,743
資本剰余金 | 38,353 | 38,353
利益剰余金 | 148,605 | 156,284
自己株式 | △893 | △951
株主資本合計 | 231,809 | 239,430
その他有価証券評価差額金 | 10,476 | 6,500
繰延ヘッジ損益 | 124 | △152
土地再評価差額金 | ※8 8,286 | ※8 8,286
退職給付に係る調整累計額 | △210 | △1,219
その他の包括利益累計額合計 | 18,676 | 13,415
新株予約権 | 38 | 38
非支配株主持分 | 29 | 33
純資産の部合計 | 250,554 | 252,917
負債及び純資産の部合計 | 5,486,283 | 5,327,096

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 71,186 | 81,901
資金運用収益 | 39,714 | 42,569
貸出金利息 | 33,232 | 34,832
有価証券利息配当金 | 5,591 | 7,066
コールローン利息及び買入手形利息 | 0 | △5
預け金利息 | 0 | 0
その他の受入利息 | 889 | 676
信託報酬 | 68 | 63
役務取引等収益 | 15,172 | 14,939
その他業務収益 | 2,561 | 11,109
その他経常収益 | 13,670 | 13,218
償却債権取立益 | 372 | 396
その他の経常収益 | ※1 13,297 | ※1 12,822
経常費用 | 57,693 | 66,266
資金調達費用 | 1,053 | 3,113
預金利息 | 433 | 420
譲渡性預金利息 | 5 | 2
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 140 | 1,671
債券貸借取引支払利息 | 53 | 325
借用金利息 | 41 | 39
その他の支払利息 | 378 | 654
役務取引等費用 | 4,032 | 4,041
その他業務費用 | 1,771 | 11,116
営業経費 | ※2 34,845 | ※2 35,886
その他経常費用 | 15,990 | 12,108
貸倒引当金繰入額 | 2,564 | 1,149
その他の経常費用 | ※3 13,426 | ※3 10,958
経常利益 | 13,492 | 15,634
特別損失 | 70 | 86
固定資産処分損 | 25 | 52
減損損失 | ※4 45 | ※4 34
税金等調整前当期純利益 | 13,421 | 15,548
法人税、住民税及び事業税 | 4,147 | 3,970
法人税等調整額 | 269 | 709
法人税等合計 | 4,417 | 4,679
当期純利益 | 9,004 | 10,868
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2 | 3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,001 | 10,865

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 9,004 | 10,868
その他の包括利益 | ※1 △4,957 | ※1 △5,261
その他有価証券評価差額金 | △4,623 | △3,975
繰延ヘッジ損益 | 435 | △276
退職給付に係る調整額 | △769 | △1,009
包括利益 | 4,046 | 5,607
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,043 | 5,603
非支配株主に係る包括利益 | 2 | 3

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 45,743 | 38,352 | 142,286 | △911 | 225,471
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,682 |  | △2,682
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,001 |  | 9,001
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  | 1 |  | 22 | 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 6,318 | 18 | 6,338
当期末残高 | 45,743 | 38,353 | 148,605 | △893 | 231,809

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 15,099 | △311 | 8,286 | 559 | 23,634 | 47 | 26 | 249,179
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,682
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,001
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,623 | 435 | － | △769 | △4,957 | △8 | 2 | △4,964
当期変動額合計 | △4,623 | 435 | － | △769 | △4,957 | △8 | 2 | 1,374
当期末残高 | 10,476 | 124 | 8,286 | △210 | 18,676 | 38 | 29 | 250,554

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 45,743 | 38,353 | 148,605 | △893 | 231,809
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,185 |  | △3,185
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,865 |  | 10,865
自己株式の取得 |  |  |  | △71 | △71
自己株式の処分 |  | △0 |  | 13 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △0 | 7,679 | △58 | 7,620
当期末残高 | 45,743 | 38,353 | 156,284 | △951 | 239,430

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 10,476 | 124 | 8,286 | △210 | 18,676 | 38 | 29 | 250,554
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,185
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 10,865
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △71
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,975 | △276 | － | △1,009 | △5,261 | － | 3 | △5,257
当期変動額合計 | △3,975 | △276 | － | △1,009 | △5,261 | － | 3 | 2,363
当期末残高 | 6,500 | △152 | 8,286 | △1,219 | 13,415 | 38 | 33 | 252,917

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,421 | 15,548
減価償却費 | 3,087 | 3,730
減損損失 | 45 | 34
持分法による投資損益（△は益） | △5 | △8
貸倒引当金の増減（△） | △538 | △1,435
賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △552 | △541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △208 | △166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 8
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 1 | △15
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △124 | △53
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 12 | 1
偶発損失引当金の増減（△） | △10 | △87
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3
資金運用収益 | △39,714 | △42,569
資金調達費用 | 1,053 | 3,113
有価証券関係損益（△） | △89 | 11
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 4 | 7
為替差損益（△は益） | △3,377 | △3,456
固定資産処分損益（△は益） | 25 | 52
商品有価証券の純増（△）減 | 10 | 44
貸出金の純増（△）減 | △51,689 | △68,215
預金の純増減（△） | 171,244 | 117,413
譲渡性預金の純増減（△） | △48,100 | △7,220
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 47,164 | △290,116
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △95 | 46
コールローン等の純増（△）減 | △202 | △22
コールマネー等の純増減（△） | △1,769 | 23,894
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △2,682 | △6,837
外国為替（資産）の純増（△）減 | △543 | △3,556
外国為替（負債）の純増減（△） | △5 | 172
信託勘定借の純増減（△） | 2,452 | 2,021
資金運用による収入 | 40,087 | 41,955
資金調達による支出 | △1,124 | △2,804
その他 | 1,836 | △2,258
小計 | 129,621 | △221,315
法人税等の還付額 | 23 | 4
法人税等の支払額 | △5,314 | △4,304
営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,330 | △225,615

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △222,577 | △565,412
有価証券の売却による収入 | 84,263 | 269,334
有価証券の償還による収入 | 81,021 | 220,853
金銭の信託の増加による支出 | △5 | △8
有形固定資産の取得による支出 | △11,570 | △892
無形固定資産の取得による支出 | △1,932 | △1,433
資産除去債務の履行による支出 | △11 | △62
投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,810 | △77,621
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △2,682 | △3,185
自己株式の取得による支出 | △4 | △71
自己株式の売却による収入 | 24 | 13
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,663 | △3,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,856 | △306,481
現金及び現金同等物の期首残高 | 739,274 | 790,130
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 790,130 | ※1 483,649

##### 【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社 8社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

むさしの未来パートナーズ株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　　１社

会社名

むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社 1社

会社名

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社　　１社

会社名

むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

(4）持分法非適用の関連会社　　３社

会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合

千葉・武蔵野アライアンス２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

なお、当連結会計年度に、千葉・武蔵野アライアンス２号投資事業有限責任組合を設立しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　８社

４　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,745百万円（前連結会計年度末は4,099百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(12）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(13）株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(14）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分56百万円（前連結会計年度末は52百万円）が含まれております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(17）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。

(18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19）消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(20）投資信託の解約に伴う損益

投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 21,191 | 百万円 | 19,756 | 百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４　会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、「(2）主要な仮定」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち一部の債務者に係る債権については、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

(2）主要な仮定

貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれております。

債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）に関しては、2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされております。これに伴う連結財務諸表に与える影響は現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

１　取引の概要

役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３　信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

(1）信託における帳簿価額　　　153百万円（前連結会計年度末は98百万円）

(2）期末株式数　　　　　　　　 78,236株（前連結会計年度末は44,094株）

(3）期中平均株式数　　　　　　 65,205株（前連結会計年度は45,857株）

なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 105 | 百万円 | 113 | 百万円
出資金 | 724 | 百万円 | 947 | 百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 20,880 | 百万円 | 9,985 | 百万円

※３　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 15,295 | 百万円 | 18,136 | 百万円
危険債権額 | 34,995 | 百万円 | 28,763 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 24,739 | 百万円 | 26,685 | 百万円
合計額 | 75,029 | 百万円 | 73,585 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 10,049 | 百万円 | 8,895 | 百万円

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 2,447 | 百万円 | 2,136 | 百万円

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 115,133 | 百万円 | 100,483 | 百万円
貸出金 | 419,896 | 百万円 | 26,401 | 百万円
計 | 535,029 | 百万円 | 126,884 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,976 | 百万円 | 3,853 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 17,476 | 百万円 | 10,638 | 百万円
借用金 | 347,000 | 百万円 | 58,300 | 百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
預け金 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
有価証券 | 3,051 | 百万円 | 2,105 | 百万円
その他資産 | 148 | 百万円 | 148 | 百万円

また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
保証金 | 2,505 | 百万円 | 2,248 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
金融商品等差入担保金 | － | 百万円 | 598 | 百万円

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 428,325 | 百万円 | 420,742 | 百万円
うち契約残存期間が １年以内のもの | 374,614 | 百万円 | 374,135 | 百万円

このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 248,539 | 百万円 | 235,706 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 8,154 | 百万円 | 8,014 | 百万円

※９　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 28,813 | 百万円 | 29,510 | 百万円

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,469 | 百万円 | 1,469 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | (－百万円) | (－百万円)

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 25,046 | 百万円 | 28,662 | 百万円

12　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 | 5,735 | 百万円 | 7,756 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却益 | 1,020 | 百万円 | 1,032 | 百万円
リース料収入 | 7,503 | 百万円 | 7,120 | 百万円
延払収入 | 3,150 | 百万円 | 2,808 | 百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料・手当 | 13,850 | 百万円 | 13,911 | 百万円
退職給付費用 | 66 | 百万円 | 261 | 百万円
減価償却費 | 3,087 | 百万円 | 3,730 | 百万円
外注委託料 | 5,003 | 百万円 | 4,910 | 百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸出金償却 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
株式等売却損 | 328 | 百万円 | 400 | 百万円
株式等償却 | 276 | 百万円 | 40 | 百万円
リース原価 | 6,673 | 百万円 | 6,339 | 百万円
延払原価 | 3,036 | 百万円 | 2,699 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し45百万円（建物45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万円（建物34百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △6,602 | 百万円 | △13,049 | 百万円
組替調整額 | 5 | 百万円 | 7,279 | 百万円
税効果調整前 | △6,597 | 百万円 | △5,769 | 百万円
税効果額 | 1,974 | 百万円 | 1,794 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,623 | 百万円 | △3,975 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 1,065 | 百万円 | 6,843 | 百万円
組替調整額 | △439 | 百万円 | △7,241 | 百万円
税効果調整前 | 626 | 百万円 | △397 | 百万円
税効果額 | △190 | 百万円 | 121 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 435 | 百万円 | △276 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △937 | 百万円 | △1,477 | 百万円
組替調整額 | △169 | 百万円 | 26 | 百万円
税効果調整前 | △1,107 | 百万円 | △1,450 | 百万円
税効果額 | 337 | 百万円 | 441 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △769 | 百万円 | △1,009 | 百万円
その他の包括利益合計 | △4,957 | 百万円 | △5,261 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 33,805 | － | － | 33,805 |
合計 | 33,805 | － | － | 33,805 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 320 | 2 | 9 | 313 | （注）１、２、３
合計 | 320 | 2 | 9 | 313 |

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式44千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使２千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付６千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 38 |
合計 | － | 38 |

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,341 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日

（注）　2021年６月25日定時株主総会決議及び2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,676 | 利益剰余金 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 33,805 | － | － | 33,805 |
合計 | 33,805 | － | － | 33,805 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 313 | 41 | 6 | 348 | （注）１、２、３
合計 | 313 | 41 | 6 | 348 |

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式40千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

３　自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付６千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 年度末
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 38 |
合計 | － | 38 |

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,676 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,509 | 45 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（注）　2022年６月28日定時株主総会決議及び2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び３百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,676 | 利益剰余金 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定 |  | 790,922 | 百万円 |  |  | 484,394 | 百万円 |
日本銀行以外の預け金 |  | △791 | 百万円 |  |  | △745 | 百万円 |
現金及び現金同等物 |  | 790,130 | 百万円 |  |  | 483,649 | 百万円 |

###### （リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

器具及び備品であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分 | 21,313 | 18,997
見積残存価額部分 | 81 | 61
受取利息相当額 | △1,880 | △1,599
リース投資資産 | 19,514 | 17,459

(注)　転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予定額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内 | 6,602 | 6,155
１年超２年以内 | 5,411 | 4,912
２年超３年以内 | 4,043 | 3,523
３年超４年以内 | 2,741 | 2,139
４年超５年以内 | 1,342 | 1,243
５年超 | 1,173 | 1,022
合計 | 21,313 | 18,997

(注)　転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 20 | 21
１年超 | 47 | 48
合計 | 68 | 70

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース投資資産 | 19 | 10
リース債務 | 20 | 11

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体としつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サービスにかかる業務を行っております。

当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、その一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているため、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管理（ＡＬＭ）を行っております。

また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照する自己管理型のリスク管理を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当決算日現在における貸出金のうち、79.7％（前期は79.0％）は中小企業等に対するものであり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連結子会社でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

一方で、預金や譲渡性預金などは、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の調達においては、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクの回避を目的としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しておりますが、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクに晒されております。

これらのリスクに対し、当行では、「統合的リスク管理」において、経済・金融情勢等の変化に対応できるよう様々なリスクを統合的に把握し、経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理運営を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、与信業務に関する管理規程及び信用リスクに関する管理規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定・管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、営業関連部門及び営業部門から独立したリスク管理部門及び本部貸出承認部門により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審査・報告を行っております。さらに与信管理の状況については、資産監査部門が監査しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行は、ＡＬＭにかかる経営会議において金利の変動リスクを管理しております。また、市場リスク管理に関する規程及び要領等により、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会議においてリスクの状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

リスク管理部門は、金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭにかかる経営会議、取締役会に報告しております。なお、金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当行は、為替の変動リスクを減殺する目的で、通貨スワップ、為替予約等を利用しております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品のリスクについては、内部管理方針に基づき、ＡＬＭにかかる経営会議、取締役会の監督の下で管理しております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、総合企画部門等が取引先の市場環境や財務状況などを定期的にモニタリングしております。

（ⅳ）デリバティブ取引

金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制を確立しております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうちの債券、「銀行業における預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうちの株式・投資信託の一部であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量（損失額の推計値）について、分散共分散法によるＶａＲ（信頼区間99％、観測期間５年）により管理しております。

当該市場リスク量を算定するにあたっての保有期間は、貸出金・預金・有価証券のうち円建債券は６ヶ月、政策株式は１年、純投資株式・投資信託・外国証券は３ヶ月を採用しております。

また、預金のうち要求払預金については、コア預金内部モデルにより推定した満期をもとに、市場リスク量を算定しております。

2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リスク量は、全体で38,223百万円（金利リスク13,461百万円、株価等のリスク24,762百万円）であります。なお、2022年３月31日現在の市場リスク量は、全体で32,588百万円（金利リスク9,254百万円、株価等のリスク23,334百万円）であります。

当該市場リスク量は、金利・株価等の相関は考慮しておりません。

なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（１）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 29,541 | 29,431 | △109
その他有価証券 | 701,757 | 701,757 | －
（２）貸出金 | 3,841,638 |  |
貸倒引当金（＊１） | △17,400 |  |
| 3,824,237 | 3,844,681 | 20,444
資産計 | 4,555,536 | 4,575,870 | 20,334
（１）預金 | 4,757,810 | 4,757,883 | 72
（２）借用金 | 358,392 | 358,098 | △293
負債計 | 5,116,202 | 5,115,981 | △221
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,593) | (2,593) | －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） | 178 | 177 | (1)
デリバティブ取引計 | (2,414) | (2,416) | (1)

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）　ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（１）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 33,656 | 33,440 | △216
その他有価証券 | 772,390 | 772,390 | －
（２）貸出金 | 3,909,853 |  |
貸倒引当金（＊１） | △16,238 |  |
| 3,893,614 | 3,895,323 | 1,709
資産計 | 4,699,661 | 4,701,155 | 1,493
（１）預金 | 4,875,224 | 4,875,299 | 74
（２）借用金 | 68,276 | 68,276 | －
負債計 | 4,943,500 | 4,943,575 | 74
デリバティブ取引（＊２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 151 | 151 | －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） | (219) | (219) | －
デリバティブ取引計 | (67) | (67) | －

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊３）　ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

（注１）　市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
①　非上場株式（＊１）（＊２） | 1,714 | 1,820
②　組合出資金（＊３） | 2,202 | 2,427

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 62,050 | 96,015 | 101,149 | 32,605 | 106,202 | 273,473
満期保有目的の債券 | 7,465 | 10,632 | 7,025 | 1,423 | 3,000 | －
うち国債 | － | － | － | 500 | 1,000 | －
うち地方債 | － | － | 500 | 500 | 2,000 | －
うち社債 | 7,465 | 10,632 | 6,525 | 423 | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 54,585 | 85,383 | 94,124 | 31,182 | 103,202 | 273,473
うち国債 | 20,000 | － | 10,000 | 1,000 | 25,000 | 65,000
うち地方債 | 4,856 | 25,056 | 47,499 | 15,007 | 36,032 | 66,696
うち社債 | 12,106 | 38,042 | 17,420 | 6,300 | 2,700 | 75,923
貸出金（＊） | 824,750 | 650,991 | 513,174 | 426,493 | 488,345 | 874,227
合計 | 886,800 | 747,007 | 614,324 | 459,099 | 594,547 | 1,147,701

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない49,863百万円、期間の定めのないもの13,792百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
有価証券 | 44,459 | 154,512 | 105,293 | 41,239 | 104,129 | 309,003
満期保有目的の債券 | 7,788 | 14,269 | 6,930 | 1,674 | 3,000 | －
うち国債 | － | － | － | 500 | 1,000 | －
うち地方債 | － | － | 500 | 1,000 | 2,000 | －
うち社債 | 7,788 | 14,269 | 6,430 | 174 | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの | 36,671 | 140,242 | 98,362 | 39,565 | 101,129 | 309,003
うち国債 | － | 15,000 | 35,000 | 3,000 | 18,000 | 94,000
うち地方債 | 3,207 | 54,426 | 27,580 | 15,504 | 49,208 | 64,125
うち社債 | 15,811 | 25,040 | 21,481 | 9,000 | 300 | 82,206
貸出金（＊） | 850,564 | 692,327 | 585,161 | 425,777 | 398,342 | 897,313
合計 | 895,023 | 846,839 | 690,455 | 467,016 | 502,472 | 1,206,317

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,315百万円、期間の定めのないもの14,050百万円は含めておりません。

（注３）　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 4,564,990 | 172,593 | 20,227 | － | － | －
借用金 | 351,941 | 3,107 | 3,343 | － | － | －
合計 | 4,916,931 | 175,700 | 23,570 | － | － | －

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 4,685,054 | 168,225 | 21,944 | － | － | －
借用金 | 62,641 | 5,230 | 405 | － | － | －
合計 | 4,747,695 | 173,455 | 22,349 | － | － | －

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 119,978 | 195,451 | － | 315,430
社債 | － | 152,446 | － | 152,446
株式 | 40,776 | － | － | 40,776
その他 | 4,823 | 43,481 | 70,722 | 119,027
資産計 | 165,578 | 391,380 | 70,722 | 627,681
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 210 | － | 210
通貨関連 | － | (2,626) | － | (2,626)
デリバティブ取引計 | － | (2,416) | － | (2,416)

（＊）　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は74,075百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 162,424 | 212,181 | － | 374,605
社債 | － | 152,263 | － | 152,263
株式 | 42,220 | － | － | 42,220
その他 | 18,465 | 116,053 | 68,783 | 203,302
資産計 | 223,110 | 480,497 | 68,783 | 772,390
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 105 | － | 105
通貨関連 | － | (172) | － | (172)
デリバティブ取引計 | － | (67) | － | (67)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 1,491 | 2,980 | － | 4,472
社債 | － | － | 24,961 | 24,961
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 3,844,681 | 3,844,681
資産計 | 1,491 | 2,980 | 3,869,642 | 3,874,115
預金 | － | 4,757,883 | － | 4,757,883
借用金 | － | 358,098 | － | 358,098
負債計 | － | 5,115,981 | － | 5,115,981

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 1,483 | 3,439 | － | 4,923
社債 | － | － | 28,517 | 28,517
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 3,895,323 | 3,895,323
資産計 | 1,483 | 3,439 | 3,923,840 | 3,928,764
預金 | － | 4,875,299 | － | 4,875,299
借用金 | － | 68,276 | － | 68,276
負債計 | － | 4,943,575 | － | 4,943,575

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
|  | 損益に 計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２) |  |  |  |  |
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 | 70,816 | △3 | △90 | － | － | － | 70,722 | △3

（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１)
|  | 損益に 計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２) |  |  |  |  |
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他 | 70,722 | △0 | △1,937 | － | － | － | 68,783 | －

（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

###### （有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円) | △0 | 0

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | 498 | 500 | 1
地方債 | 999 | 1,003 | 3
社債 | 683 | 685 | 1
小計 | 2,181 | 2,188 | 7
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | 995 | 991 | △4
地方債 | 2,002 | 1,977 | △25
社債 | 24,363 | 24,275 | △87
小計 | 27,361 | 27,244 | △117
合計 | 29,543 | 29,433 | △109

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 国債 | 498 | 501 | 2
地方債 | － | － | －
社債 | 3,400 | 3,409 | 9
小計 | 3,898 | 3,911 | 12
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 国債 | 995 | 982 | △13
地方債 | 3,499 | 3,439 | △59
社債 | 25,262 | 25,107 | △155
小計 | 29,757 | 29,529 | △228
合計 | 33,656 | 33,440 | △216

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 36,088 | 13,671 | 22,417
債券 | 130,499 | 128,614 | 1,885
国債 | 32,247 | 31,228 | 1,018
地方債 | 42,316 | 42,005 | 310
社債 | 55,936 | 55,379 | 556
その他 | 72,707 | 71,601 | 1,106
小計 | 239,296 | 213,887 | 25,408
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,688 | 5,682 | △994
債券 | 337,377 | 340,405 | △3,027
国債 | 87,731 | 89,071 | △1,340
地方債 | 153,135 | 154,172 | △1,036
社債 | 96,510 | 97,161 | △651
その他 | 120,394 | 126,594 | △6,199
小計 | 462,460 | 472,682 | △10,221
合計 | 701,757 | 686,570 | 15,186

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 38,592 | 13,749 | 24,842
債券 | 163,162 | 160,290 | 2,871
国債 | 88,014 | 85,787 | 2,227
地方債 | 28,893 | 28,640 | 252
社債 | 46,254 | 45,863 | 391
その他 | 56,509 | 56,057 | 451
小計 | 258,264 | 230,098 | 28,166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,627 | 4,145 | △517
債券 | 363,706 | 369,688 | △5,982
国債 | 74,409 | 75,753 | △1,343
地方債 | 183,288 | 185,935 | △2,647
社債 | 106,008 | 107,999 | △1,991
その他 | 146,793 | 159,042 | △12,249
小計 | 514,126 | 532,875 | △18,749
合計 | 772,390 | 762,973 | 9,417

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却原価（百万円） | 売却額（百万円） | 売却損益（百万円）
社債 | 230 | 231 | 1

（売却の理由）私募債の買入消却であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却原価（百万円） | 売却額（百万円） | 売却損益（百万円）
社債 | 339 | 343 | 4

（売却の理由）私募債の買入消却であります。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 5,459 | 652 | 229
債券 | 46,191 | 74 | 505
国債 | 42,514 | 57 | 505
地方債 | － | － | －
社債 | 3,677 | 16 | －
その他 | 34,550 | 1,734 | 970
合計 | 86,201 | 2,461 | 1,706

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,693 | 506 | 337
債券 | 224,197 | 976 | 7,278
国債 | 217,895 | 974 | 7,277
地方債 | － | － | －
社債 | 6,302 | 1 | 0
その他 | 39,912 | 9,167 | 2,199
合計 | 268,803 | 10,650 | 9,815

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は273百万円（うち、株式273百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は37百万円（うち、株式37百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。

ア　期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合

イ　期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合

①　時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下

②　発行会社が債務超過

③　発行会社が２期連続の赤字決算

###### （金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 1,491 | △8

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 1,489 | △10

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 15,186
その他有価証券 | 15,186
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 4,540
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 10,646
（△）非支配株主持分相当額 | 170
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 10,476

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 9,417
その他有価証券 | 9,417
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 2,745
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 6,671
（△）非支配株主持分相当額 | 170
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 6,500

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 4,639 | 4,639 | 83 | 83
受取変動・支払固定 | 9,167 | 9,167 | △79 | △79
受取変動・支払変動 | 3,409 | 3,409 | 29 | 29
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 33 | 33

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 17,063 | 17,038 | △11 | △11
受取変動・支払固定 | 27,962 | 27,937 | 134 | 134
受取変動・支払変動 | 11,184 | 11,184 | 201 | 201
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 324 | 324

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 43,953 | － | △2,623 | △2,623
為替予約 |  |  |  |
売建 | 1,395 | － | △89 | △89
買建 | 1,467 | － | 86 | 86
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △2,626 | △2,626

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 34,542 | － | △185 | △185
為替予約 |  |  |  |
売建 | 1,748 | 20 | 6 | 6
買建 | 1,410 | 19 | 5 | 5
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △172 | △172

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券） |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 147,957 | 127,931 | 178
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 160 | － | △1
合計 | － | － | － | 177

（注）１　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券（債券） |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 152,854 | 152,854 | △219
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | － |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | －
合計 | － | － | － | △219

（注）　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引、(3）株式関連取引及び(4）債券関連取引について該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 30,141 | 30,729
勤務費用 | 972 | 973
利息費用 | 114 | 116
数理計算上の差異の発生額 | 971 | 394
退職給付の支払額 | △1,471 | △1,410
退職給付債務の期末残高 | 30,729 | 30,803

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 35,927 | 36,340
期待運用収益 | 970 | 981
数理計算上の差異の発生額 | 34 | △1,082
事業主からの拠出額 | 515 | 507
退職給付の支払額 | △1,106 | △1,100
年金資産の期末残高 | 36,340 | 35,646

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 53 | 56
退職給付費用 | 24 | 24
退職給付の支払額 | △4 | △6
制度への拠出額 | △17 | △16
退職給付に係る負債の期末残高 | 56 | 57

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 28,371 | 28,640
年金資産 | △36,890 | △36,236
| △8,518 | △7,596
非積立型制度の退職給付債務 | 2,964 | 2,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,554 | △4,785
退職給付に係る負債 | 2,964 | 2,810
退職給付に係る資産 | △8,518 | △7,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,554 | △4,785

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用 | 972 | 973
利息費用 | 114 | 116
期待運用収益 | △970 | △981
数理計算上の差異の費用処理額 | △10 | 184
過去勤務費用の費用処理額 | △158 | △158
簡便法で計算した退職給付費用 | 24 | 24
確定給付制度に係る退職給付費用 | △27 | 158

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
過去勤務費用 | △158 | △158
数理計算上の差異 | △948 | △1,292
合計 | △1,107 | △1,450

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △595 | △436
未認識数理計算上の差異 | 897 | 2,189
合計 | 302 | 1,752

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
債券 | 37％ | 37％
株式 | 33％ | 33％
生命保険会社一般勘定 | 24％ | 24％
現金及び預金 | 0％ | 0％
その他 | 6％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
割引率 | 0.3％ | 0.3％
長期期待運用収益率 | 2.7％ | 2.7％

（注）　当行はポイント制を導入していることから予想昇給率については記載しておりません。

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度101百万円（前連結会計年度は95百万円）であります。

４　その他の退職給付に関する事項

2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額０百万円（前連結会計年度末は48百万円）は、その他の未払金（その他負債）に計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 株式会社武蔵野銀行 第１回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第２回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名 | 当行取締役　７名 | 当行取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　10,300株 | 普通株式　12,100株 | 普通株式　8,800株
付与日 | 2011年７月27日 | 2012年７月30日 | 2013年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2011年７月28日から 2036年７月27日まで | 2012年７月31日から 2037年７月30日まで | 2013年８月１日から 2038年７月31日まで

| 株式会社武蔵野銀行 第４回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名 | 当行取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　7,600株 | 普通株式　5,700株
付与日 | 2014年７月30日 | 2015年７月29日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2014年７月31日から 2039年７月30日まで | 2015年７月30日から 2040年７月29日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 株式会社武蔵野銀行 第１回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第２回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第３回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 2,300 | 2,900 | 2,100
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 2,300 | 2,900 | 2,100
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 株式会社武蔵野銀行 第４回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第５回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 2,700 | 2,700
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 2,700 | 2,700
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②　単価情報

| 株式会社武蔵野銀行 第１回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第２回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 2,558 | 1,934 | 3,161

| 株式会社武蔵野銀行 第４回新株予約権 | 株式会社武蔵野銀行 第５回新株予約権
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 3,185 | 4,423

（注）　１株当たりに換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金等 | 7,211 | 百万円 | 6,706 | 百万円
有価証券関連 | 725 | 百万円 | 687 | 百万円
ソフトウエア関連支出等 | 582 | 百万円 | 581 | 百万円
退職給付に係る負債 | 904 | 百万円 | 857 | 百万円
賞与引当金 | 359 | 百万円 | 357 | 百万円
減価償却費 | 392 | 百万円 | 342 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 66 | 百万円
その他 | 1,495 | 百万円 | 1,412 | 百万円
繰延税金資産小計 | 11,670 | 百万円 | 11,011 | 百万円
評価性引当額 | △3,368 | 百万円 | △3,213 | 百万円
繰延税金資産合計 | 8,302 | 百万円 | 7,798 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,540 | 百万円 | △2,745 | 百万円
不動産圧縮積立金 | △162 | 百万円 | △158 | 百万円
資産除去債務 | △98 | 百万円 | △79 | 百万円
退職給付に係る資産 | △2,594 | 百万円 | △2,313 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △54 | 百万円 | － | 百万円
その他 | △33 | 百万円 | △33 | 百万円
繰延税金負債合計 | △7,483 | 百万円 | △5,331 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 818 | 百万円 | 2,466 | 百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.46％ | －％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.20％ | －％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.98％ | －％
住民税均等割等 | 0.39％ | －％
評価性引当額の増減によるもの | 1.81％ | －％
その他 | 1.03％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.91％ | －％

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当行は、一部の営業用店舗・店舗外ＡＴＭ等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

営業用店舗・店舗外ＡＴＭ等の原状回復する義務については、使用見込期間をそれぞれの耐用年数（主な耐用年数　建物15年～50年、その他４年～20年）、また有害物質の一部については法令上の撤去期限と見積もり、割引率はそれぞれの期間に応じたTONA－SWAP Rate（0.02％～2.36％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 1,124 | 百万円 | 997 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 98 | 百万円 | 3 | 百万円
時の経過による調整額 | 16 | 百万円 | 15 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △240 | 百万円 | △62 | 百万円
期末残高 | 997 | 百万円 | 954 | 百万円

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
役務取引等収益 | 15,172 | 14,939
うち預金・貸出業務 | 5,699 | 6,564
うち為替業務 | 2,150 | 1,795
うち信託関連業務 | 200 | 223
うち証券関連業務 | 3,466 | 2,012
うち代理業務 | 2,537 | 3,248
うち保護預り・貸金庫業務 | 251 | 245
うち保証業務 | 866 | 849
信託報酬 | 68 | 63

（注）上記収益については、主に銀行業から発生しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 57,295 | 11,449 | 1,089 | 69,834 | 1,589 | 71,423
セグメント間の内部経常収益 | 932 | 169 | 430 | 1,532 | 562 | 2,094
計 | 58,228 | 11,618 | 1,519 | 71,366 | 2,151 | 73,517
セグメント利益 | 12,163 | 487 | 1,386 | 14,037 | 377 | 14,414
セグメント資産 | 5,467,748 | 30,005 | 15,062 | 5,512,816 | 9,197 | 5,522,014
セグメント負債 | 5,229,056 | 24,923 | 7,109 | 5,261,088 | 4,241 | 5,265,330
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,915 | 132 | 16 | 3,064 | 22 | 3,087
資金運用収益 | 40,411 | 32 | 57 | 40,502 | 170 | 40,672
資金調達費用 | 1,012 | 97 | 0 | 1,109 | 4 | 1,113
持分法投資利益 | － | － | － | － | 5 | 5
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 100 | 100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,565 | 0 | － | 13,565 | 34 | 13,600

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 68,416 | 10,991 | 1,049 | 80,457 | 1,661 | 82,118
セグメント間の内部経常収益 | 1,168 | 178 | 410 | 1,758 | 573 | 2,331
計 | 69,584 | 11,170 | 1,459 | 82,215 | 2,234 | 84,449
セグメント利益 | 14,411 | 560 | 1,329 | 16,301 | 424 | 16,726
セグメント資産 | 5,307,919 | 28,177 | 15,130 | 5,351,226 | 9,824 | 5,361,050
セグメント負債 | 5,067,468 | 22,934 | 6,954 | 5,097,357 | 4,543 | 5,101,901
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,601 | 87 | 16 | 3,705 | 24 | 3,730
資金運用収益 | 43,426 | 34 | 52 | 43,514 | 167 | 43,681
資金調達費用 | 3,074 | 85 | － | 3,160 | 4 | 3,164
持分法投資利益 | － | － | － | － | 8 | 8
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | 108 | 108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,314 | 0 | － | 2,314 | 10 | 2,325

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

|  | （単位：百万円）
経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 71,366 | 82,215
「その他」の区分の経常収益 | 2,151 | 2,234
セグメント間取引消去 | △2,094 | △2,331
貸倒引当金戻入益の調整額 | △237 | △217
連結損益計算書の経常収益 | 71,186 | 81,901

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

|  | （単位：百万円）
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 14,037 | 16,301
「その他」の区分の利益 | 377 | 424
セグメント間取引消去 | △922 | △1,091
連結損益計算書の経常利益 | 13,492 | 15,634

(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

|  | （単位：百万円）
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,512,816 | 5,351,226
「その他」の区分の資産 | 9,197 | 9,824
セグメント間取引消去 | △35,730 | △33,954
連結貸借対照表の資産合計 | 5,486,283 | 5,327,096

(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

|  | （単位：百万円）
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,261,088 | 5,097,357
「その他」の区分の負債 | 4,241 | 4,543
セグメント間取引消去 | △29,601 | △27,721
連結貸借対照表の負債合計 | 5,235,729 | 5,074,179

(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 3,064 | 3,705 | 22 | 24 | － | － | 3,087 | 3,730
資金運用収益 | 40,502 | 43,514 | 170 | 167 | △957 | △1,111 | 39,714 | 42,569
資金調達費用 | 1,109 | 3,160 | 4 | 4 | △60 | △50 | 1,053 | 3,113
持分法投資利益 | － | － | 5 | 8 | － | － | 5 | 8
持分法適用会社への投資額 | － | － | 100 | 108 | － | － | 100 | 108
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,565 | 2,314 | 34 | 10 | － | － | 13,600 | 2,325

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 35,465 | 8,219 | 11,449 | 16,051 | 71,186

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 37,187 | 18,310 | 10,991 | 15,411 | 81,901

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
減損損失 | 45 | － | － | 45 | － | 45

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計
減損損失 | 34 | － | － | 34 | － | 34

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 7,478円89銭 | 7,557円42銭
１株当たり当期純利益 | 268円78銭 | 324円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 268円67銭 | 324円49銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 250,554 | 252,917
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 68 | 71
（うち新株予約権） | 百万円 | 38 | 38
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 29 | 33
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 250,485 | 252,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 33,492 | 33,456

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は78千株（前連結会計年度末は44千株）であります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 9,001 | 10,865
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 9,001 | 10,865
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 33,491 | 33,470
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 12 | 12
うち新株予約権 | 千株 | 12 | 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は65千株（前連結会計年度は45千株）であります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当行は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について以下のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るため

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 当行普通株式

（２）取得する株式の総数 　40万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）

（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）

（４）取得期間 　 2023年５月15日（月）～2023年８月10日（木）

（５）取得方法 　 東京証券取引所における市場買付

なお、今回取得する自己株式は、2023年９月末までに消却する予定であります。

##### ⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 358,392 | 68,276 | 0.05 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 358,392 | 68,276 | 0.05 | 2023年4月～ 2027年5月
１年以内に返済予定のリース債務 | 40 | 32 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 41 | 9 | － | 2023年10月～ 2024年11月

（注）１　「平均利率」は、借入金の期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 62,641 | 2,066 | 3,163 | 380 | 25
リース債務（百万円） | 32 | 9 | － | － | －

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 19,785 | 39,296 | 60,495 | 81,901
税金等調整前 四半期（当期）純利益 （百万円） | 3,351 | 7,125 | 11,402 | 15,548
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） | 2,284 | 5,272 | 8,430 | 10,865
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 68.20 | 157.47 | 251.85 | 324.62

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 68.20 | 89.27 | 94.39 | 72.76

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。