## 第４【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年６月28日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 33,805,456 | 33,805,456 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計 | 33,805,456 | 33,805,456 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストック・オプション制度の内容】

（イ）2011年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」

当該制度は、2011年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日 | 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名
新株予約権の数 ※ | 23個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式　2,300株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ | 2011年７月28日 ～2036年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格　　2,559円 資本組入額　1,280円
新株予約権の行使の条件 ※ | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ロ）2012年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権」

当該制度は、2012年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日 | 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名
新株予約権の数 ※ | 29個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式　2,900株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ | 2012年７月31日 ～2037年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格　　1,935円 資本組入額　　968円
新株予約権の行使の条件 ※ | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ハ）2013年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権」

当該制度は、2013年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日 | 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名
新株予約権の数 ※ | 21個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式　2,100株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ | 2013年８月１日 ～2038年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格　　3,162円 資本組入額　1,581円
新株予約権の行使の条件 ※ | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ニ）2014年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権」

当該制度は、2014年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日 | 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名
新株予約権の数 ※ | 27個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式　2,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ | 2014年７月31日 ～2039年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格　　3,186円 資本組入額　1,593円
新株予約権の行使の条件 ※ | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ホ）2015年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第５回新株予約権」

当該制度は、2015年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日 | 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役　７名
新株予約権の数 ※ | 27個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 当行普通株式　2,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ | 2015年７月30日 ～2040年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格　　4,424円 資本組入額　2,212円
新株予約権の行使の条件 ※ | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注４）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１　新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ）記載の資本金等増加限度額から上記(イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当行は、以下の(イ）、(ロ）、(ハ）、(ニ）又は(ホ）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ）当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ハ）当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ニ）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2013年１月10日 （注） | △350 | 33,805 | － | 45,743 | － | 38,351

（注）　自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 49 | 34 | 825 | 132 | 4 | 7,526 | 8,570 | －
所有株式数 （単元） | － | 135,613 | 4,997 | 74,584 | 49,933 | 7 | 71,419 | 336,553 | 150,156
所有株式数 の割合（％） | － | 40.30 | 1.48 | 22.16 | 14.84 | 0.00 | 21.22 | 100.00 | －

（注）１　自己株式270,617株は「個人その他」に2,706単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

３　「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ782単元及び36株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,572 | 10.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,415 | 7.20
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,209 | 3.60
株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港１－２ | 925 | 2.75
QRファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員　株式会社QRインベストメント | 金沢市武蔵町１－16 | 914 | 2.72
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－1－1 | 735 | 2.19
武蔵野銀行従業員持株会 | さいたま市大宮区桜木町１－10－８ | 716 | 2.13
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 702 | 2.09
前田硝子株式会社 | 東京都品川区東大井１－６－１ | 602 | 1.79
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 507 | 1.51
計 | － | 12,300 | 36.68

（注）１　割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（78千株）は含まれておりません。

２　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,556千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　871千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　1,110千株

３　野村證券株式会社から2023年１月11日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 318 | 0.94
野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 0 | 0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 23 | 0.07
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 1,096 | 3.24
計 | ─ | 1,438 | 4.26

４　三井住友信託銀行株式会社から2023年２月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,820 | 5.38
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 370 | 1.10
計 | ─ | 2,190 | 6.48

５　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2023年３月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 363 | 1.08
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 631 | 1.87
三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 134 | 0.40
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 37 | 0.11
エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 | 107 | 0.32
計 | ─ | 1,274 | 3.77

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 270,600
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,384,700 | 333,847 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 150,156 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 33,805,456 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 333,847 | －

（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78,236株（議決権の数782個）が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社武蔵野銀行 | さいたま市大宮区桜木町 一丁目10番地８ | 270,600 | － | 270,600 | 0.80
計 | － | 270,600 | － | 270,600 | 0.80

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式78,236株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員に対する株式報酬制度の概要

当行は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度としては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び納税を目的とした当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

なお、本制度は2016年度より３事業年度を対象に開始され、2019年度及び2022年度に信託期間を延長しております。現在2022年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

②　役員に対する株式報酬制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

・３事業年度における金員の上限300百万円（信託報酬・信託費用含む）

・１年あたり17,000株を上限もしくは51,000株（３事業年度における株数の上限）

③　役員に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議の状況 （取得期間2023年５月15日～2023年８月10日） | 400,000 | 1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | 140,000 | 315,597,900
提出日現在の未行使割合（％） | 65.00 | 68.44

（注）１　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,687 | 3,239,031
当期間における取得自己株式 | 237 | 525,009

（注）１　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式報酬型ストック・オプションの行使） | － | － | － | －
その他（買増し請求による売却） | 46 | 98,072 | － | －
保有自己株式数 | 270,617 | － | 410,854 | －

（注）１　当期間におけるその他（買増し請求による売却）及び保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式数を含めておりません。

### ３ 【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

このような基本方針のもと、2023年３月期は、直近の業績動向等を総合的に勘案し、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり期末配当金を５円増額し50円（年間配当金95円）といたしました。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年11月10日 | 1,509 | 45
取締役会決議
2023年６月28日 | 1,676 | 50
定時株主総会決議

（注）　2022年11月10日取締役会決議及び2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の高度化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むことを基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、以下の機関を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

(イ）取締役会

取締役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しております。原則として取締役頭取を議長とし、社外取締役３名を含む以下の８名で構成しております。

役職名 | 氏名
取締役頭取（代表取締役）（議長） | 長堀　和正
専務取締役（代表取締役） | 白井　利幸
常務取締役 | 大友　謙
常務取締役 | 貝沼　勤
常務取締役 | 宮﨑　貴夫
取締役（社外取締役） | 満岡　隆一
取締役（社外取締役） | 真田　幸光
取締役（社外取締役） | 小林　彩子

取締役会では、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とすることで監視効果を高めております。

取締役会の下位機関として経営会議を設置しており、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議を開催しております。上記の代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成し、原則として取締役頭取を議長としております。

経営会議では、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議し、日常的な業務執行の決定及びそれらの業務執行の監督を行っております。当会議には、常勤監査役も出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。

また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。

(ロ）監査役会

監査役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の監査役会を開催しております。過半数となる３名の社外監査役を含む以下の５名で構成され、議長は監査役会の決議により監査役の中から定めることとしております。

監査役会では、監査役から職務の執行状況について定期かつ随時報告を受け、監査に関する重要な事項については協議を行い、又は決議を行っております。

役職名 | 氏名
常勤監査役（議長） | 黒澤　進
常勤監査役 | 若林　一弘
監査役（社外監査役） | 毛塚　富雄
監査役（社外監査役） | 吉田　波也人
監査役（社外監査役） | 中野　晃

なお、監査役監査の状況や個々の監査役の出席状況については「(３) 監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

(ハ）委員会等

(a）経営諮問委員会

当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。

委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、半数以上を社外取締役としており、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。

経営諮問委員会では、取締役等の選解任に関する事項、報酬に関する事項及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

役職名 | 氏名
取締役（社外取締役・委員長） | 満岡　隆一
取締役（社外取締役） | 真田　幸光
取締役（社外取締役） | 小林　彩子
取締役頭取（代表取締役） | 長堀　和正
専務取締役（代表取締役） | 白井　利幸

(b）コンプライアンス委員会

経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、コンプライアンス委員会を設置しております。

原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記　(イ）取締役会に記載の取締役及び以下の担当部長にて構成しております。

担当部 | 氏名 | 担当部 | 氏名
総合企画部 | 松浦　利隆 | デジタル推進部 | 渡辺　幸紀
リスク統括部 | 落合　敦 | 融資部 | 佐越　信治
人事部 | 小山　雅弘 | 市場国際部 | 櫻木　俊彦
営業統括部 | 滝沢　潔 | 総務部 | 阿部　秀夫
地域サポート部 | 関谷　宏之 | 事務統括部 | 武内　敬之
ソリューション営業部 | 小森谷　賢一 | 事務集中部 | 北森　順子

コンプライアンス委員会は、原則として半期に一度開催し、コンプライアンスに係る推進施策、態勢の評価、その他コンプライアンスに係る重要事項について審議し必要な措置を講じております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。

また、その他、法律事務所、税理士法人とも顧問契約を締結し適宜助言を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ）内部統制システムの整備状況

（業務の適正を確保する体制）

当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令遵守の基本的規則である「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令遵守の徹底に努めております。

・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。

・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度や、財務報告の適正性を確保するために財務報告に関する基本方針を定め、必要な内部管理体制を整備しております。

・反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置し、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣への報告に加え、警察等関連機関と連携する態勢を整えております。

・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。

(b)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署とし、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。

・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会で定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任するとともに、業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、これを行っております。

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。

(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。

(e)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき、協議・報告事項を定めるほか、定期的に当行及びグループ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。

・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報できる公益通報制度を設け、その運用を行うとともに、当行の内部監査部署がグループ会社に対する監査を実施し、業務の適正化に努めております。

(f)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助者を１名以上配置し、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができる体制としております。また、当行グループにおける監査結果や内部通報の状況について、担当部署が監査役へ報告することとしております。

・監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った者が当該通報をしたこと自体による不利な取り扱いの禁止を公益通報制度規程に明記しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見の交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。

(a)コンプライアンス態勢

コンプライアンスを実践する具体的な計画として、コンプライアンス・プログラムを取締役会で審議・決定し、全役職員に周知するとともに、コンプライアンス委員会にて進捗状況等をモニタリング（２回）しております。また、コンプライアンス委員会の下部組織である本部法令遵守担当者会議を毎月開催し、その内容を経営へ報告しております。

(b)リスク管理体制

与信ポートフォリオ委員会（７回）、ＡＬＭ委員会（11回）、オペレーショナル・リスク管理委員会（４回）を開催し、その内容を経営へ報告したほか、ＢＣＰ訓練を２回実施いたしました。

(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保

取締役会を13回開催したほか、取締役会の権限委譲による決定機関である経営会議（ＡＬＭ、リスク管理に関する経営会議を含む）を55回開催しました。

(d)当行グループにおける業務の適正の確保

グループ会社の業務実績について取締役会に報告（４回）したほか、グループ情報連絡会を開催（２回）し、経営課題の把握と対応方針について協議しました。

(e)監査役の監査が実効的に行われることの確保

監査役の職務を補助する専任の担当者を１名配置するとともに、内部監査部署は当行グループの監査結果等を内部監査報告会を開催（12回）し、監査役へ報告しました。また、常勤及び社外監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、その他重要な会議及びグループ情報連絡会等に出席し、意見を述べる体制としたほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行いました。

(ロ）リスク管理体制の整備の状況

銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくためには、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管理規程等の整備・見直しを順次進めております。

リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞれリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリスク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごとに開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に審議していくこととしております。

コンプライアンスについては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に開催する「コンプライアンス委員会」で管理する体制としております。

＜リスク管理体制図＞

(ハ）子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当行では、子会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり体制を整備しております。

(a）グループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わせ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。

(b）関連会社等管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管理を行っております。

(c）当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。

(d）グループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵守の徹底に努めております。

(e）グループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知することとしております。

(f）上記のほか、(イ）内部統制システムの整備状況　(e）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載しております。

(ニ）責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

(ホ）役員等賠償責任保険契約の概要

当行は、保険会社との間で全ての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。

当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補するものであり、１年毎に契約を更新しております。

当該保険契約は被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、その他法令違反行為や故意行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。

(ヘ）取締役の定数及び取締役の選任決議要件

当行では、取締役の員数は定款により10名以内と定めており、取締役の員数をスリム化することで迅速な経営判断を可能としております。また、当行では、取締役は株主総会において選任いたしますが、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは信託受託者、登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(チ）株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会等の活動状況

（イ）取締役会

当事業年度において、当行は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役会長（議長） | 加藤　喜久雄 | 13回 | 13回
取締役頭取（代表取締役） | 長堀　和正 | 13回 | 13回
専務取締役（代表取締役） | 白井　利幸 | 13回 | 13回
常務取締役 | 大友　謙 | 13回 | 13回
常務取締役 | 貝沼　勤 | 10回 | 10回
取締役（社外取締役） | 満岡　隆一 | 13回 | 13回
取締役（社外取締役） | 真田　幸光 | 13回 | 12回
取締役（社外取締役） | 小林　彩子 | 13回 | 12回
常勤監査役 | 田中　勇一 | 13回 | 13回
常勤監査役 | 黒澤　進 | 13回 | 13回
監査役（社外監査役） | 毛塚　富雄 | 13回 | 13回
監査役（社外監査役） | 田村　健次 | 13回 | 13回
監査役（社外監査役） | 吉田　波也人 | 10回 | 10回

（注）常務取締役貝沼勤及び監査役（社外監査役）吉田波也人は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、就任後の取締役会の回数を記載しております。また、常勤監査役黒澤進は、監査役就任前の取締役としての出席回数３回も含めております。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の点について、重点的に審議を行いました。

・ 株主総会に関する事項

・ 決算等に関する事項

・ 株式に関する事項

・ 取締役、執行役員等に関する事項

・ 取締役会の実効性に関する事項

・ ステークホルダーに関する事項

・ 重要な業務執行に関する事項

経営戦略の方針、中長期的な経営計画の策定

サステナビリティへの取組み

内部管理方針（コンプライアンス、各種リスク管理等）

内部監査方針

コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況

多額の融資方針、不良債権処理等

その他業務執行状況（定例報告含む）

（ロ）経営諮問委員会（任意の指名・報酬委員会）

当事業年度において、当行は経営諮問委員会を年３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役（社外取締役・委員長） | 満岡　隆一 | ３回 | ３回
取締役（社外取締役） | 真田　幸光 | ３回 | ３回
取締役（社外取締役） | 小林　彩子 | ３回 | ３回
取締役会長 | 加藤　喜久雄 | ３回 | ３回
取締役頭取（代表取締役） | 長堀　和正 | ３回 | ３回

経営諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役、監査役及び執行役員等の選解任に関する事項、並びに取締役の報酬に関する事項等、重要事項について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　　（役員のうち女性の比率7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役頭取 代表取締役 | 長堀　和正 | 1961年３月30日生 | 1984年４月　当行入行 2006年４月　戸田西支店長 2008年６月　越谷支店長 2010年６月　総合企画部長 2011年７月　執行役員総合企画部長 2014年６月　常務取締役 2017年６月　専務取締役 2019年６月　取締役頭取（現職） | 2023年６月から２年 | 8,700
専務取締役 代表取締役 | 白井　利幸 | 1962年１月２日生 | 1985年４月　当行入行 2007年４月　伊奈支店長 2009年６月　志木支店長 2011年６月　営業企画部長 2013年７月　執行役員営業企画部長 2014年４月　執行役員人事部長 2015年６月　常務取締役 2020年６月　専務取締役（現職） | 2023年６月から２年 | 2,511
常務取締役 | 大友　　謙 | 1964年８月６日生 | 1988年４月　当行入行 2010年４月　新座支店長 2012年６月　大井支店長 2014年４月　越谷支店長 2016年４月　営業統括部長 2016年７月　執行役員営業統括部長 2018年６月　執行役員総合企画部長 2018年７月　常務執行役員総合企画部長 2020年４月　常務執行役員 2020年６月　常務取締役（現職） | 2023年６月から２年 | 2,806
常務取締役 | 貝沼　　勤 | 1962年３月28日生 | 1984年４月　当行入行 2006年10月　鳩ヶ谷支店長 2009年４月　坂戸支店長 2011年６月　朝霞支店長 2013年４月　浦和支店長 2015年12月　地域サポート部室長 2016年４月　地域サポート部長 2017年４月　宮原支店長 2017年７月　執行役員宮原支店長 2019年４月　執行役員本店営業部長 2020年６月　常務執行役員本店営業部長 2021年６月　常務執行役員 2022年６月　常務取締役（現職） | 2023年６月から２年 | 3,703
常務取締役 | 宮﨑　貴夫 | 1964年２月28日生 | 1987年４月　当行入行 2010年４月　宮原西口支店長 2012年６月　東川口支店長 2014年１月　本店営業部副部長 2016年４月　越谷支店長 2019年４月　融資部長 2020年６月　執行役員融資部長 2021年１月　執行役員人事部長 2022年６月　常務執行役員 2023年６月　常務取締役（現職） | 2023年６月 から２年 | 2,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 満岡　隆一 | 1958年10月30日生 | 1982年４月　ヂーゼル機器株式会社 （現・ボッシュ株式会社）入社 2005年３月　同社執行役員 2007年１月　同社常務執行役員 2009年４月　同社常務取締役 2011年７月　同社専務取締役 2011年11月　株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任） 株式会社ＦＡニイガタ代表取締役社長（兼任） 2013年７月　株式会社フジアイタック代表取締役社長退任 株式会社ＦＡニイガタ代表取締役社長退任 2013年８月　ボッシュ株式会社専務取締役 2016年４月　同社取締役専務執行役員 2018年12月　同社取締役専務執行役員退任 2019年６月　取締役（現職） | 2023年６月から２年 | 2,000
取締役 | 真田　幸光 | 1957年９月23日生 | 1981年４月　株式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）入行 1984年８月　韓国延世大学留学 1997年５月　株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長代理 1997年12月　ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長 1998年11月　愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所助教授 2002年４月　同大学コミュニケーション学部教授 2004年４月　同大学ビジネス学部教授（現職） 2014年６月　多摩信用金庫員外監事（現職） 2021年６月　取締役（現職） | 2023年６月から２年 | －
取締役 | 小林　彩子 | 1975年10月14日生 | 2000年10月　弁護士登録 片岡総合法律事務所（現・弁護士法人片岡総合法律事務所）入所 2009年１月　同法律事務所パートナー（現職） 2013年９月　慶應義塾大学法科大学院非常勤講師 2019年６月　株式会社キッツ社外監査役（現職） 2020年４月　司法研修所民事弁護教官 2021年６月　取締役（現職） 2023年４月　慶應義塾大学法務研究科教授（現職） | 2023年６月から２年 | 500
常勤監査役 | 黒澤　　進 | 1961年４月11日生 | 1984年４月　当行入行 2006年４月　三郷支店長 2008年４月　総合企画部次長 2011年４月　総合企画部副部長 2011年６月　市場金融部副部長 2011年10月　市場金融部長 2012年６月　リスク統括部長 2014年６月　総合企画部長兼経営政策室長 2015年７月　執行役員総合企画部長 2017年６月　常務取締役 2022年６月　常勤監査役（現職） | 2022年６月から２年 | 7,066

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
常勤監査役 | 若林　一弘 | 1962年６月25日生 | 1985年４月　当行入行 2008年４月　監査部次長 2014年４月　監査部副部長 2015年４月　飯能支店長 2016年６月　事務集中部長 2017年６月　事務統括部長 2018年７月　執行役員事務統括部長 2020年６月　執行役員監査部長 2021年６月　常務執行役員総合企画部長 2022年６月　常務執行役員 2023年６月　常勤監査役（現職） | 2023年６月から１年 | 800
監査役 | 毛塚　富雄 | 1950年１月13日生 | 1972年４月　野村證券株式会社入社 1993年６月　同社取締役 1997年５月　同社常務取締役 2000年４月　同社専務取締役 2000年６月　同社専務取締役退任 株式会社ジャフコ専務取締役 2002年４月　同社取締役副社長 2010年１月　同社取締役副会長 2010年６月　同社常勤監査役 2012年６月　同社常勤監査役退任 2013年６月　監査役（現職） | 2022年６月から４年 | 1,000
監査役 | 吉田 波也人 | 1960年３月12日生 | 1983年４月　日産自動車株式会社入社 1988年10月　中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所 1992年３月　公認会計士登録 1993年11月　ドイツ・クーパーズアンドライブランド公認会計士事務所へ海外出向 2000年８月　同監査法人社員就任 2006年９月　同監査法人代表社員就任 2007年８月　監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所 2007年８月　同監査法人パートナー就任 2021年６月　同監査法人退職 2021年７月　吉田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職） 2022年６月　日本曹達株式会社取締役監査等委員就任（現職） 2022年６月　監査役（現職） | 2022年６月から４年 | －
監査役 | 中野　　晃 | 1955年４月22日生 | 1979年４月　埼玉県庁入庁 2004年４月　埼玉県病院局経営管理課課長 2006年４月　埼玉県総務部広聴広報課課長 2008年４月　埼玉県企画財政部財政課課長 2010年４月　埼玉県企画財政部副部長 2012年４月　埼玉県企画財政部参事兼副部長 2013年４月　埼玉県企画財政部長 2015年４月　埼玉県公営企業管理者 2016年４月　埼玉県企画参与 2017年４月　埼玉県信用保証協会常勤理事 2017年５月　埼玉県信用保証協会専務理事 2019年５月　埼玉県信用保証協会会長 2022年６月　一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現職） 2022年９月　公立大学法人埼玉県立大学監事（現職） 2023年６月　監査役（現職） | 2023年６月から４年 | －
計 | 31,386

（注）１　取締役満岡隆一及び取締役真田幸光並びに取締役小林彩子は、社外取締役であります。

なお、小林彩子の戸籍上の氏名は、中嶋彩子であります。

２　監査役毛塚富雄及び監査役吉田波也人並びに監査役中野晃は、社外監査役であります。

３　執行役員は以下の12名で構成されております。

常務執行役員　　　岡部学、天田裕

執行役員　　　　　浅野雅弘、黒須由起雄、松浦利隆、飯島昇、滝沢潔、小森谷賢一、渡辺幸紀、

武内敬之、草生一英、小山雅弘

②　社外役員の状況

当行では取締役８名中３名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しております。

(イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役満岡隆一は当行株式2,000株を、社外取締役小林彩子は当行株式500株を保有しております。

社外監査役毛塚富雄は当行株式1,000株を保有しております。社外監査役中野晃は埼玉県信用保証協会の出身及び一般財団法人さいたま住宅検査センターの監事でありますが、当行は同協会及び同センターと通常の銀行取引を行っております。

上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

(ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監督機能を十分発揮できる体制としております。

社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。

社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を確保する役割があります。

(ハ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務を通しての豊富な知識や経験を有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高い人材を選任しております。

(ニ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当行では、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役について当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当行の社外取締役３名及び社外監査役３名はこの独立性判断基準の要件を満たしており、また、株式会社東京証券取引所に対し一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての届出を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。

社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、営業店への往査、重要な決裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部門、内部統制部門から報告を求める他、会計監査人からの意見を求め連携強化を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。

常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査役 | 田中　勇一 | 12回 | 12回
常勤監査役 | 黒澤　進 | ９回 | ９回
監査役（社外監査役） | 毛塚　富雄 | 12回 | 12回
監査役（社外監査役） | 田村　健次 | 12回 | 12回
監査役（社外監査役） | 吉田　波也人 | ９回 | ９回

（注）常勤監査役黒澤進及び監査役（社外監査役）吉田波也人は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、就任後の監査役会の回数を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役の活動状況としては、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店等への往査、本部各部へのヒアリング等を通して客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。

社外監査役の活動状況としては、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当行では内部監査の目的を「本部及び各営業店等（当行関連会社等を含む）における内部管理態勢等の適切

性・有効性を、監査部が独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、経営の健全性・公正性の確保に寄与

し、もって顧客及び市場からの信認を高め、経営目標の効果的な達成に資すること」としており、内部監査規程

に定められております。

当行の内部監査組織である本部内の専門部署「監査部」（25名（2023年３月31日現在））は、本部及び各営業店等（当行関連会社等を含む）に対し、定期的に内部監査を実施しております。その結果については監査部長が取締役会まで報告するとともに、課題等について意見交換を行っております。

また、内部監査での発見事項については、その真因を追究し所管部署に対し改善提案を行うなど監査の高度化に取組んでおります。

内部監査の実施にあたっては、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクを評価し、内部監査実施の頻度や深度を決定し監査年次計画を策定、取締役会に付議しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、半年に一度の定期的な会合において、各々の監査実施状況など活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図ったうえで、実施し行われております。

③　会計監査の状況

(イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(ロ）継続監査期間

37年間

(ハ）業務を執行した公認会計士

浅野　功

日下部　惠美

(ニ）監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。

(ホ）監査法人の選定方針と理由

(選定方針)

会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)

※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当行では、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

(理由)

当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。

(ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。

④　監査報酬の内容等

(イ）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | 59 | － | 58 | 7
連結子会社 | 7 | － | 7 | －
計 | 66 | － | 65 | 7

※当連結会計年度の当行における非監査業務は、財務に関する助言業務であります。

(ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（(イ）を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 6 | － | 2
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 6 | － | 2

※当行における非監査業務は、国際活動に関する助言業務等であります。

(ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会

当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、2021年６月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。

基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。

経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。

(ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数７名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数５名)であります。

また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度毎を対象として合計300百万円(決議当時の員数７名)であります。

(ハ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととしております。そのうち株式報酬等は75％を役位に基づく非業績連動部分、25％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。

業績連動賞与の当該目標値には予想当期純利益（本決算発表時の公表計数）等、株式報酬等の当該目標値には中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しております。業績連動賞与は、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬等は、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しており、業績連動部分は各指標に対する目標達成度に基づき変動します。

なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

中期経営計画に掲げる最終年度の当期純利益目標　　　　　100億円

2022年度（中期経営計画最終年度）の当期純利益実績　　　103億円

(ニ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。

なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置した経営諮問委員会において、2021年６月に報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 （百万円） |
基本報酬 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 6 | 219 | 202 | 16
監査役 （社外監査役を除く） | 3 | 31 | 31 | －
社外役員 | 7 | 44 | 44 | －

（注）　非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。

保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されて限定的に保有する取引先等の株式のことをいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の合理性の検証にあたっては政策保有の基準を設定しており、保有に伴うリスク・リターンが見合っているかなどを検証し、保有意義を確認しております。その上で保有方針を定め、定期的に取締役会で検証しております。

検証の方法については、個別企業のＲＯＲＡを、資本コスト等を踏まえた基準値と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に判断しています。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 68 | 39,221
非上場株式 | 87 | 1,694

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
上場株式 | － | － | －
非上場株式 | 2 | 101 | 地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことから、取得いたしました。

（注）　株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式 | 4 | 663
非上場株式 | 1 | 7

（注）　株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ヤオコー | 1,292,544 | 1,292,544 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
8,918 | 8,582
株式会社千葉銀行 | 4,479,500 | 4,479,500 | 包括業務提携「千葉・武蔵野アライアンス」及び、国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
3,829 | 3,247
株式会社ベルク | 677,200 | 677,200 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
3,792 | 3,677
株式会社ヤクルト本社 | 343,200 | 343,200 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 有
3,305 | 2,237
東京海上ホールディングス株式会社 | 897,000 | 299,000 | 同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 株式数は同社の株式分割により増加しております。 | 無（注３）
2,284 | 2,131
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,737,039 | 2,097,039 | 同社グループとの金融関連業務における経営戦略上の協力関係の維持・強化を図ることにより、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無（注４）
1,472 | 1,594
株式会社ハイデイ日高 | 647,060 | 647,060 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
1,389 | 1,160
住友不動産株式会社 | 445,000 | 445,000 | 同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。 | 有
1,326 | 1,508

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社しまむら | 69,300 | 69,300 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き衣料品チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
935 | 753
株式会社西武ホールディングス | 655,000 | 655,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に、鉄道・ホテル等様々な営業基盤を有する企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無（注５）
890 | 833
野村ホールディングス株式会社 | 1,500,000 | 1,500,000 | 同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
764 | 772
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 238,500 | 238,500 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無（注６）
689 | 597
株式会社マミーマート | 303,010 | 303,010 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
687 | 666
ケイアイスター不動産株式会社 | 128,000 | 128,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
530 | 674
株式会社宮崎銀行 | 216,200 | 216,200 | システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
505 | 446
東日本旅客鉄道株式会社 | 64,200 | 64,200 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 無
470 | 456
株式会社芝浦電子 | 77,440 | 77,440 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く温度センサー製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
455 | 592
リズム株式会社 | 217,161 | 217,161 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く時計・精密部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
406 | 324

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社東邦銀行 | 1,763,000 | 1,763,000 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
382 | 361
株式会社八十二銀行 | 621,372 | 621,372 | システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
357 | 252
水戸証券株式会社 | 1,167,000 | 1,167,000 | 金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
338 | 320
日本電子株式会社 | 75,500 | 75,500 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 無
320 | 518
株式会社大和証券グループ本社 | 469,000 | 469,000 | 同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
291 | 324
大成ラミック株式会社 | 100,000 | 100,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
287 | 268
SOMPOホールディングス株式会社 | 52,700 | 52,700 | 同社グループの保険商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無（注７）
276 | 283
株式会社京葉銀行 | 450,073 | 450,073 | 首都圏を営業基盤とする同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
254 | 222
リベレステ株式会社 | 310,000 | 310,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く不動産会社で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
246 | 250

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ピックルスホールディングス（注８） | 200,000 | 200,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
236 | 324
株式会社大林組 | 208,000 | 208,000 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 有
210 | 187
株式会社群馬銀行 | 467,000 | 467,000 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
206 | 165
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 72,594 | 72,594 | 首都圏を営業基盤とする同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無（注９）
190 | 127
太平洋セメント株式会社 | 76,560 | 76,560 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するセメント・資源事業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
190 | 154
株式会社おきなわ フィナンシャルグループ | 88,200 | 88,200 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無（注10）
183 | 181
株式会社クレディセゾン | 106,260 | 106,260 | 同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
178 | 138
株式会社大垣共立銀行 | 85,200 | 85,200 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
152 | 162
日本フエルト株式会社 | 357,200 | 357,200 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙用フェルト・工業用繊維製品等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
147 | 185

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社エンプラス | 30,000 | 30,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
146 | 81
ダイニック株式会社 | 192,000 | 192,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する各種クロス類、床材、不織布等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
145 | 142
株式会社エイチワン | 216,000 | 216,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く自動車部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
136 | 131
株式会社リケン | 50,000 | 50,000 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 有
129 | 122
株式会社ナガワ | 18,000 | 18,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するユニットハウスの製造・販売、建材資材の販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
122 | 181
東武鉄道株式会社 | 35,216 | 35,216 | 当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
111 | 104
株式会社朝日ラバー | 196,500 | 196,500 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
106 | 109
株式会社琉球銀行 | 108,300 | 108,300 | 国内最大規模の広域連携である「TSUBASAアライアンス」及び、システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
100 | 86
株式会社富山銀行 | 58,100 | 58,100 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
98 | 123

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社清水銀行 | 67,500 | 67,500 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
98 | 106
パシフィックシステム株式会社 | 30,000 | 30,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く情報サービス業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
93 | 87
シグマ光機株式会社 | 50,000 | 50,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
81 | 82
株式会社サンテック | 132,000 | 132,000 | 同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。 | 有
81 | 88
MIRARTHホールディングス株式会社 （注11） | 200,000 | 200,000 | 同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。 | 有
75 | 59
株式会社中村屋 | 23,200 | 23,200 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
71 | 72
新電元工業株式会社 | 17,100 | 17,100 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に事業所を有する半導体、電装製品、電源の製造・販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
57 | 53
株式会社ツツミ | 23,040 | 23,040 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く宝飾品総合企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
53 | 43
株式会社グラファイトデザイン | 60,000 | * | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
51 | *
日本製紙株式会社 | 50,000 | 50,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
51 | 51

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社エコス | 22,000 | 22,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県に多数の食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有
41 | 44
キヤノン電子株式会社 | 22,500 | * | 当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く電子機器等の開発・生産・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
41 | *
株式会社岡三証券グループ | 80,922 | * | 金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 有
38 | *
秩父鉄道株式会社 | 16,000 | 16,000 | 当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無
36 | 36
株式会社プロクレアホールディングス | 13,708 | * | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無（注12）
28 | *
ナイス株式会社 | * | 20,383 | （前事業年度） 地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められると判断されたため保有しております。 | 有
* | 39

（注）１　「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２　定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理性は、上記「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。

３　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社が当行株式を保有しております。

４　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社グループ会社である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当行株式を保有しております。

５　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会社が当行株式を保有しております。

６　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社第四北越銀行が当行株式を保有しております。

７　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社が当行株式を保有しております。

８　株式会社ピックルスホールディングスは、2022年９月１日付で株式会社ピックルスコーポレーションを株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により設立された純粋持株会社となります。

９　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社きらぼし銀行が当行株式を保有しております。

10　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社沖縄銀行が当行株式を保有しております。

11　MIRARTHホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、株式会社タカラレーベンから商号を変更しております。

12　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みちのく銀行が当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 27 | 1,651 | 32 | 2,505
非上場株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
上場株式 | 70 | △2 | 63
非上場株式 | － | － | －

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。