# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 257,331 | 264,807 | 267,749 | 288,207 | 344,608
税引前利益 | (百万円) | 20,267 | 26,691 | 29,150 | 30,079 | 30,151
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 12,050 | 18,287 | 19,088 | 18,471 | 20,134
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 6,543 | 13,717 | 28,021 | 27,501 | 26,176
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 237,282 | 242,442 | 253,089 | 271,914 | 293,975
総資産額 | (百万円) | 359,500 | 387,749 | 424,928 | 469,981 | 501,538
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 2,113.32 | 2,158.96 | 2,252.86 | 2,419.58 | 2,615.42
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 107.33 | 162.86 | 169.94 | 164.38 | 179.14
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 66.0 | 62.5 | 59.6 | 57.9 | 58.6
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 5.1 | 7.6 | 7.7 | 7.0 | 7.1
株価収益率 | (倍) | 26.3 | 15.3 | 27.9 | 27.6 | 33.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,143 | 37,376 | 40,002 | 28,737 | 48,631
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △51,902 | △43,683 | △10,771 | △39,929 | △46,274
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,453 | 21,981 | △18,852 | △7,927 | 1,101
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 35,547 | 50,215 | 62,228 | 45,730 | 50,468
従業員数 | (名) | 6,613 | 6,737 | 7,465 | 7,661 | 7,784
（外、臨時雇用者数） | (861) | (822) | (821) | (758) | (821)

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

４．第84期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第83期 | 第84期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 259,409 | 264,845
経常利益 | (百万円) | 23,893 | 22,691
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 17,305 | 15,037
包括利益 | (百万円) | 7,445 | 11,706
純資産額 | (百万円) | 239,652 | 240,830
総資産額 | (百万円) | 350,828 | 367,633
１株当たり純資産額 | (円) | 2,116.70 | 2,129.76
１株当たり当期純利益 | (円) | 154.13 | 133.91
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 67.7 | 65.1
自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 6.3
株価収益率 | (倍) | 18.3 | 18.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,478 | 34,493
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △51,559 | △43,683
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,280 | 24,864
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 35,547 | 50,215
従業員数 | (名) | 6,613 | 6,737
（外、臨時雇用者数） | (861) | (822)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

４．第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 131,558 | 121,467 | 117,557 | 122,064 | 134,046
経常利益 | (百万円) | 16,831 | 17,791 | 16,171 | 16,469 | 19,763
当期純利益 | (百万円) | 18,626 | 14,907 | 10,769 | 24,289 | 21,946
資本金 | (百万円) | 13,450 | 13,450 | 13,450 | 13,450 | 13,450
発行済株式総数 | (千株) | 116,200 | 116,200 | 116,200 | 116,200 | 116,200
純資産額 | (百万円) | 214,404 | 222,772 | 230,709 | 242,699 | 251,988
総資産額 | (百万円) | 300,125 | 321,035 | 342,539 | 362,718 | 396,407
１株当たり純資産額 | (円) | 1,909.56 | 1,983.79 | 2,053.64 | 2,159.62 | 2,241.87
１株当たり配当額 | (円) | 54.00 | 62.00 | 66.00 | 72.00 | 78.00
（うち１株当たり中間配当額） | (27.00) | (31.00) | (32.00) | (36.00) | (39.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 165.90 | 132.75 | 95.87 | 216.16 | 195.26
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.4 | 69.4 | 67.4 | 66.9 | 63.6
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 6.8 | 4.7 | 10.3 | 8.9
株価収益率 | (倍) | 17.0 | 18.8 | 49.5 | 21.0 | 30.9
配当性向 | (％) | 32.5 | 46.7 | 68.8 | 33.3 | 39.9
従業員数 | (名) | 1,549 | 1,541 | 1,561 | 1,673 | 1,624
（外、臨時雇用者数） | (472) | (470) | (506) | (452) | (467)
株主総利回り | (％) | 85.4 | 77.5 | 146.0 | 142.2 | 188.8
（比較指標：配当込TOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,640 | 3,545 | 4,955 | 6,150 | 6,480
最低株価 | (円) | 2,422 | 2,008 | 2,355 | 4,160 | 4,185

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しております。

### ２【沿革】

1949年７月 | 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）
1951年９月 | 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月 | 水処理装置の製造販売を開始
1956年４月 | 本社を大阪市に移転
1959年６月 | 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立
1961年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月 | 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立
1962年１月 | 横浜市に総合研究所を新築移転
1962年８月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年４月 | 伊藤忠商事㈱と業務提携
1966年８月 | 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立
1974年４月 | 東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年４月 | 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立
1977年６月 | ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年４月 | 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリタス東京に社名変更｝を設立
1978年７月 | シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）
1983年６月 | 本社を東京都・新宿区に移転
1984年９月 | 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社｝を設立
1985年５月 | 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月 | 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997年10月 | ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
1998年10月 | 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年４月 | 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003年４月 | 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
2003年６月 | 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2005年10月 | 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
2006年12月 | 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年４月 | 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立
2012年10月 | 本社を現在地（東京都・中野区）に移転
2013年３月 | 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015年１月 | BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収
2017年１月 | 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収
2017年11月 | 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年５月 | 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資
2019年３月 | 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収
2019年５月 | RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収
2020年３月 | U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併
2020年４月 | 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化
2020年12月 | 第１回無担保社債（300億円）を発行
2021年４月 | 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月 | 既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベーションハブ）を開設
2022年５月 | 第２回無担保社債（100億円）を発行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社69社および関連会社５社により構成されております。

事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。

なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事業を行っております。

［水処理薬品事業］

－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス

－会社総数42社

薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等16社（国内11社、海外５社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。

［水処理装置事業］

－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス

－会社総数36社

装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナンス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
クリタ・ ヨーロッパ GmbH | ドイツ マンハイム | 50百万 | 水処理薬品事業 | 100.0 | 有 | 35百万 | 有 | －
ユーロ | ユーロ
栗田工業 (大連)有限公司 | 中国 遼寧省 | 550百万円 | 水処理薬品事業 | 90.1 | － | － | 有 | －
栗田工業 (蘇州)水処理 有限公司 | 中国 江蘇省 | 530百万円 | 水処理装置事業 | 100.0 | － | － | 有 | －
韓水 テクニカル サービス㈱ | 韓国 京畿道 | 26,400 | 水処理装置事業 | 100.0 | － | － | 有 | －
百万
ウォン
㈱韓水 | 韓国 ソウル | 2,500 | 水処理薬品事業 | 100.0 | － | － | － | －
百万
ウォン
ペンタゴン・ テクノロジーズ・ グループ,Inc. | 米国 カリフォル ニア州 | 2,000 米ドル | 水処理装置事業 | 100.0 | 有 | － | － | －
クリタ・ アメリカ,Inc. | 米国 ミネソタ州 | 10米ドル | 水処理薬品事業 および 水処理装置事業 | 100.0 | － | － | 有 | －
㈱クリタス | 東京都 豊島区 | 220百万円 | 水処理装置事業 | 100.0 | － | － | 有 | －
クリテック サービス㈱ | 大阪市 中央区 | 50百万円 | 水処理装置事業 | 100.0 | － | － | － | 有
クリタ・ ケミカル製造㈱ | 茨城県 猿島郡五霞町 | 50百万円 | 水処理薬品事業 | 100.0 | － | － | 有 | 有
その他59社 |  |  |  |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
鞍鋼栗田(鞍山) 水処理有限公司 | 中国 遼寧省 | 55百万 人民元 | 水処理薬品事業 | 40.0 | － | － | － | －
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クリタ・ヨーロッパGmbH、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
水処理薬品事業 | 3,474 | (137)
水処理装置事業 | 4,071 | (641)
全社（共通） | 239 | (43)
合計 | 7,784 | (821)

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,624 | (467) | 43.2 | 17年 | 8か月 | 9,121

セグメントの名称 | 従業員数（名）
水処理薬品事業 | 376 | (64)
水処理装置事業 | 1,009 | (360)
全社（共通） | 239 | (43)
合計 | 1,624 | (467)

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
4.1 | 68.0 | 68.0 | 67.5 | 65.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

・賃金：基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。

・正社員：出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。

・パート・有期労働者：嘱託（有期・無期）およびパート（有期・無期）は含んでおりますが、派遣社員は除いております。

＜正規労働者＞

当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当（管理職を含む）※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職96％、課長級92％と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。

※管理職相当(管理職を含む)：当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職が含まれております。

＜パート・有期労働者＞

男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
クリタ分析センター㈱ | 14.8 | － | 54.0 | 78.2 | 71.8
㈱クリタス | 2.1 | 0.0 | 74.4 | 75.0 | 71.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．㈱クリタスにおける男性労働者の育児休業取得率に関する補足説明

2022年度に配偶者が出産したものの数７名に対し、取得者０名（１名は2023年度に取得予定）。育児休業取得率の向上に向け、従業員に対する周知徹底を引き続き実施してまいります。