### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,567 | 1,910
受取手形 | 1,624 | 1,280
電子記録債権 | 3,541 | 4,420
売掛金 | ※２ 9,298 | ※２ 9,668
商品及び製品 | 4,306 | 4,687
仕掛品 | 1,805 | 2,087
原材料及び貯蔵品 | 2,303 | 2,391
前払費用 | 37 | 33
短期貸付金 | ※２ 530 | ※２ 474
その他 | ※２ 72 | ※２ 119
貸倒引当金 | △6 | △7
流動資産合計 | 25,082 | 27,066
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 5,058 | ※３ 4,320
構築物 | 271 | 129
機械及び装置 | ※３ 2,581 | ※３ 2,182
車両運搬具 | 40 | 41
工具、器具及び備品 | 418 | 310
土地 | 2,709 | 2,050
リース資産 | 161 | 102
建設仮勘定 | 192 | 528
有形固定資産合計 | 11,434 | 9,665
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 533 | 487
その他 | 7 | 7
無形固定資産合計 | 540 | 494
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,061 | ※１ 4,068
関係会社株式 | 1,969 | 1,969
固定化営業債権 | 0 | 77
前払年金費用 | 131 | 539
その他 | ※２ 341 | ※２ 326
貸倒引当金 | △48 | △51
投資その他の資産合計 | 6,455 | 6,929
固定資産合計 | 18,431 | 17,090
資産合計 | 43,513 | 44,156

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 755 | 833
買掛金 | ※２ 8,096 | ※２ 8,654
短期借入金 | 3,620 | 3,560
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,549 | ※１ 1,189
リース債務 | 72 | 63
未払金 | 313 | 240
未払法人税等 | 125 | －
賞与引当金 | 420 | 367
役員賞与引当金 | 12 | －
未払消費税等 | 88 | 55
未払費用 | ※２ 846 | ※２ 1,021
預り金 | 42 | 48
設備関係電子記録債務 | － | 41
その他 | ※２ 49 | ※２ 52
流動負債合計 | 15,993 | 16,128
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,784 | ※１ 2,594
リース債務 | 107 | 91
繰延税金負債 | 409 | 284
役員退職慰労引当金 | 208 | 208
資産除去債務 | 12 | 9
その他 | 171 | 176
固定負債合計 | 4,692 | 3,366
負債合計 | 20,686 | 19,495
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,246 | 3,246
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,511 | 2,511
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 2,511 | 2,511
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 475 | 475
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,272 | 9,272
配当引当積立金 | 590 | 590
買換資産圧縮積立金 | 1,109 | 1,073
繰越利益剰余金 | 5,403 | 7,243
利益剰余金合計 | 16,850 | 18,655
自己株式 | △262 | △263
株主資本合計 | 22,345 | 24,149
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 480 | 512
繰延ヘッジ損益 | － | 0
評価・換算差額等合計 | 480 | 512
純資産合計 | 22,826 | 24,661
負債純資産合計 | 43,513 | 44,156

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 40,228 | ※１ 42,192
売上原価 | ※１ 33,839 | ※１ 36,837
売上総利益 | 6,389 | 5,354
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,632 | ※１,※２ 5,475
営業利益又は営業損失（△） | 756 | △120
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 7 | ※１ 19
受取配当金 | 134 | ※１ 3,818
貸倒引当金戻入額 | 7 | 1
その他 | 58 | ※１ 103
営業外収益合計 | 208 | 3,943
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 39 | ※１ 36
コミットメントフィー | 9 | 4
シンジケートローン手数料 | － | 12
雑損失 | 17 | －
その他 | 3 | 16
営業外費用合計 | 70 | 70
経常利益 | 894 | 3,751
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 3
投資有価証券売却益 | 97 | 50
特別利益合計 | 98 | 53
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 49 | ※４ 24
減損損失 | － | ※５ 1,625
その他 | － | 150
特別損失合計 | 49 | 1,800
税引前当期純利益 | 943 | 2,005
法人税、住民税及び事業税 | 179 | 24
法人税等調整額 | 80 | △138
法人税等合計 | 260 | △113
当期純利益 | 683 | 2,119

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 配当引当積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,145 | 4,891 | 16,375
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  |  | 1 | 1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,145 | 4,892 | 16,376
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △209 | △209
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △36 | 36 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 683 | 683
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △36 | 510 | 474
当期末残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,109 | 5,403 | 16,850

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △262 | 21,871 | 687 | － | 687 | 22,558
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 1 |  |  | － | 1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △262 | 21,872 | 687 | － | 687 | 22,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △209 |  |  |  | △209
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 683 |  |  |  | 683
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △206 | － | △206 | △206
当期変動額合計 | △0 | 473 | △206 | － | △206 | 266
当期末残高 | △262 | 22,345 | 480 | － | 480 | 22,826

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 配当引当積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,109 | 5,403 | 16,850
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,109 | 5,403 | 16,850
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △314 | △314
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △36 | 36 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,119 | 2,119
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △36 | 1,840 | 1,804
当期末残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,073 | 7,243 | 18,655

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △262 | 22,345 | 480 | － | 480 | 22,826
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △262 | 22,345 | 480 | － | 480 | 22,826
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △314 |  |  |  | △314
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 2,119 |  |  |  | 2,119
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 31 | 0 | 31 | 31
当期変動額合計 | △1 | 1,803 | 31 | 0 | 31 | 1,834
当期末残高 | △263 | 24,149 | 512 | 0 | 512 | 24,661

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益及び費用の計上基準

① 履行義務の内容

当社はインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

② 履行義務を充足する通常の時点

インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

③ 代理人取引

インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④ 買戻し契約に該当する有償支給取引

インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、支給品の譲渡時に当該支

給品の消滅を認識しております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
有形固定資産 | 11,434 | 9,665
無形固定資産 | 540 | 494
減損損失 | － | 1,625

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。

貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,197百万円であります。

（見積りの内容）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、８年としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。

土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。

会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

営業損益が継続してマイナスになったことから、オフセットインキ事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。

（見積りの内容）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。また、処分見込費用は、外部より入手した見積りに基づいて合理的に算定しております。

当社を取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 378百万円 | 376百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金 | 110百万円 | 62百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 80 | 48
計 | 190 | 110

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 625百万円 | 589百万円
短期金銭債務 | 189 | 220
長期金銭債権 | 85 | 51

※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 機械及び装置 | 178百万円 344 | 178百万円 344
計 | 522 | 522

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 286百万円 | 341百万円
仕入高 | 1,871 | 2,252
販売費及び一般管理費 | 5 | 9
営業取引以外の取引による取引高 | 11 | 3,693

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%、一般管理費に属する

費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度34%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当 | 1,511百万円 | 1,465百万円
減価償却費 | 292 | 291
賞与引当金繰入額 | 196 | 170
退職給付費用 | 46 | 29
荷造及び発送費 | 1,173 | 1,178

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 3百万円
計 | 1 | 3

※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物 | 16百万円 | 5百万円
構築物 | 0 | 7
機械及び装置 | 22 | 5
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 リース資産 | 0 － | 1 0
その他 | 9 | 4
計 | 49 | 24

※５ 減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
埼玉県羽生市 | オフセットインキ製造設備等 | 土地 | 658
建物 | 468
構築物 | 110
機械及び装置他 | 237
首都圏他 | オフセットインキ印刷用貸与資産 | 建物 | 0
機械及び装置他 | 149

当社は、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）にグルーピングを行っております。

上記資産については、デジタル化に伴う印刷市場の縮小継続や原油高と円安の影響による原材料価格の上昇、またエネルギー価格の高騰により収益性が低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,625百万円として、特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積もっております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 1,969

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 1,969

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
貸倒引当金 | 16百万円 |  | 18百万円
賞与引当金 | 128 |  | 112
未払事業税 | 17 |  | 6
税務上の繰越欠損金 | － |  | 85
役員退職慰労引当金 | 63 |  | 63
減損損失 | 105 |  | 603
ゴルフ会員権評価損 | 27 |  | 27
関係会社株式評価損 | 165 |  | 165
その他 | 132 |  | 141
繰延税金資産小計 | 658 |  | 1,223
評価性引当額 | △348 |  | △667
繰延税金資産合計 | 309 |  | 556
（繰延税金負債） |  |  |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △0
買換資産圧縮積立金 | △489 |  | △473
前払年金費用 | △40 |  | △165
その他有価証券評価差額金 | △189 |  | △202
繰延税金負債合計 | △719 |  | △841
繰延税金負債の純額 | △409 |  | △284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差

異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.34 |  | 0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.50 |  | △53.96
評価性引当額の増減 | 0.24 |  | 15.89
住民税均等割額 | 2.60 |  | 1.22
試験研究費等の税額控除 | △4.07 |  | －
人材確保促進税制による税額控除 | △1.08 |  | －
その他 | △0.59 |  | △0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.56 |  | △5.67

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１

連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載して

いるため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固 |  |  |  |  |  |  |
定資産 | 建物 | 13,712 | 94 | 497 (469) | 361 | 13,309 | 8,989
| 構築物 | 1,493 | － | 178 (110) | 31 | 1,315 | 1,186
| 機械及び装置 | 19,330 | 注1 424 | 477 (267) | 553 | 19,277 | 17,094
| 車両運搬具 | 160 | 25 | 9 (4) | 21 | 177 | 136
| 工具、器具及び 備品 | 2,312 | 132 | 122 (77) | 161 | 2,322 | 2,012
| 土地 | 2,709 | － | 658 (658) | － | 2,050 | －
| リース資産 | 755 | 50 | 146 (37) | 72 | 659 | 556
| 建設仮勘定 | 192 | 注2 405 | 69 | － | 528 | －
| 計 | 40,667 | 1,133 | 2,158 (1,625) | 1,201 | 39,641 | 29,975
無形固 |  |  |  |  |  |  |
定資産 | ソフトウエア | 850 | 41 | 6 | 82 | 885 | 398
| その他 | 16 | － | － | － | 16 | 9
| 計 | 867 | 41 | 6 | 82 | 902 | 407

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

1.主な増減理由は吉野原工場化成品製造設備274百万円であります。

2.主な増加理由は土岐工場化成品製造設備115百万円および吉野原工場耐震工事90百万円であります。

3.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 55 | 10 | 6 | 59
賞与引当金 | 420 | 367 | 420 | 367
役員賞与引当金 | 12 | － | 12 | －
役員退職慰労引当金 | 208 | － | － | 208

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。