## 第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,624 | 3,375
受取手形 | 1,667 | 1,305
電子記録債権 | 3,658 | 4,530
売掛金 | 9,441 | 9,798
商品及び製品 | 4,440 | 4,789
仕掛品 | 1,808 | 2,090
原材料及び貯蔵品 | 2,526 | 2,614
その他 | 357 | 405
貸倒引当金 | △9 | △10
流動資産合計 | 27,516 | 28,899
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 17,684 | ※３ 17,786
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,191 | △12,209
建物及び構築物（純額） | 6,492 | 5,577
機械装置及び運搬具 | ※３ 23,128 | ※３ 23,439
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,087 | △20,847
機械装置及び運搬具（純額） | 3,041 | 2,592
工具、器具及び備品 | 2,460 | 2,563
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,024 | △2,228
工具、器具及び備品（純額） | 435 | 334
土地 | 3,622 | 2,736
リース資産 | 862 | 780
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △682 | △666
リース資産（純額） | 180 | 113
建設仮勘定 | 286 | 693
有形固定資産合計 | 14,060 | 12,048
無形固定資産 |  |
その他 | 580 | 536
無形固定資産合計 | 580 | 536
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 4,065 | ※１,※２ 4,071
繰延税金資産 | 22 | 27
退職給付に係る資産 | 574 | 662
その他 | 539 | 1,601
貸倒引当金 | △48 | △51
投資その他の資産合計 | 5,153 | 6,312
固定資産合計 | 19,793 | 18,897
資産合計 | 47,309 | 47,797

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,051 | 9,713
短期借入金 | 3,620 | 3,560
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,549 | ※２ 1,192
リース債務 | 82 | 70
未払法人税等 | 132 | 21
賞与引当金 | 454 | 404
未払消費税等 | 106 | 88
未払費用 | 862 | 1,000
その他 | 462 | 448
流動負債合計 | 16,322 | 16,498
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,824 | ※２ 2,631
リース債務 | 118 | 99
繰延税金負債 | 865 | 806
役員退職慰労引当金 | 223 | 223
退職給付に係る負債 | 81 | 82
その他 | 183 | 188
固定負債合計 | 5,296 | 4,033
負債合計 | 21,619 | 20,531
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,246 | 3,246
資本剰余金 | 2,526 | 2,526
利益剰余金 | 19,193 | 20,524
自己株式 | △262 | △263
株主資本合計 | 24,703 | 26,033
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 481 | 512
繰延ヘッジ損益 | － | 0
為替換算調整勘定 | 50 | 463
退職給付に係る調整累計額 | 307 | 85
その他の包括利益累計額合計 | 839 | 1,060
非支配株主持分 | 147 | 171
純資産合計 | 25,690 | 27,265
負債純資産合計 | 47,309 | 47,797

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 41,401 | ※１ 43,406
売上原価 | ※２,※５ 34,650 | ※２,※５ 37,544
売上総利益 | 6,751 | 5,861
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,624 | 1,523
賞与 | 397 | 351
福利厚生費 | 403 | 355
減価償却費 | 314 | 310
貸倒引当金繰入額 | － | 5
貸倒損失 | 8 | 120
賞与引当金繰入額 | 199 | 170
退職給付費用 | 50 | 29
通信交通費 | 173 | 190
荷造及び発送費 | 1,213 | 1,207
その他 | 1,691 | 1,618
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 6,075 | ※２ 5,883
営業利益又は営業損失（△） | 675 | △21
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 14
受取配当金 | 134 | 148
出資分配益 | 67 | 4,584
貸倒引当金戻入額 | 7 | 1
その他 | 85 | 137
営業外収益合計 | 297 | 4,886
営業外費用 |  |
支払利息 | 33 | 35
コミットメントフィー | 9 | 4
シンジケートローン手数料 | － | 12
為替差損 | － | 4
雑損失 | 17 | －
その他 | 15 | 23
営業外費用合計 | 75 | 80
経常利益 | 898 | 4,783
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | －
投資有価証券売却益 | 97 | 50
特別利益合計 | 98 | 50
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 53 | ※４ 26
減損損失 | － | ※６ 1,908
その他 | － | 150
特別損失合計 | 53 | 2,085
税金等調整前当期純利益 | 944 | 2,749
法人税、住民税及び事業税 | 157 | 1,061
法人税等調整額 | 66 | 20
法人税等合計 | 223 | 1,082
当期純利益 | 720 | 1,667
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5 | 21
親会社株主に帰属する当期純利益 | 725 | 1,645

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 720 | 1,667
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △206 | 31
繰延ヘッジ損益 | － | 0
為替換算調整勘定 | 157 | 414
退職給付に係る調整額 | 11 | △222
その他の包括利益合計 | ※１ △37 | ※１ 223
包括利益 | 682 | 1,890
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 688 | 1,867
非支配株主に係る包括利益 | △6 | 23

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,246 | 2,526 | 18,675 | △262 | 24,186
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 1 |  | 1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,246 | 2,526 | 18,677 | △262 | 24,188
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △209 |  | △209
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 725 |  | 725
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 516 | △0 | 515
当期末残高 | 3,246 | 2,526 | 19,193 | △262 | 24,703

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 687 | － | △107 | 296 | 876 | 154 | 25,216
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － |  | 1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 687 | － | △107 | 296 | 876 | 154 | 25,218
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △209
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 725
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △206 | － | 158 | 11 | △37 | △6 | △43
当期変動額合計 | △206 | － | 158 | 11 | △37 | △6 | 471
当期末残高 | 481 | － | 50 | 307 | 839 | 147 | 25,690

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,246 | 2,526 | 19,193 | △262 | 24,703
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,246 | 2,526 | 19,193 | △262 | 24,703
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △314 |  | △314
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,645 |  | 1,645
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,330 | △1 | 1,329
当期末残高 | 3,246 | 2,526 | 20,524 | △263 | 26,033

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 481 | － | 50 | 307 | 839 | 147 | 25,690
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 481 | － | 50 | 307 | 839 | 147 | 25,690
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △314
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,645
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31 | 0 | 412 | △222 | 221 | 23 | 245
当期変動額合計 | 31 | 0 | 412 | △222 | 221 | 23 | 1,574
当期末残高 | 512 | 0 | 463 | 85 | 1,060 | 171 | 27,265

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 944 | 2,749
減価償却費 | 1,491 | 1,499
減損損失 | － | 1,908
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △347 | △407
受取利息及び受取配当金 | △136 | △163
支払利息 | 33 | 35
有形固定資産除却損 | 53 | 26
有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △97 | △50
出資分配益 | △67 | △4,584
売上債権の増減額（△は増加） | △402 | △919
棚卸資産の増減額（△は増加） | △939 | △697
仕入債務の増減額（△は減少） | 649 | 652
その他 | 301 | 125
小計 | 1,450 | 179
利息及び配当金の受取額 | 136 | 163
利息の支払額 | △35 | △38
法人税等の支払額 | △123 | △1,199
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,428 | △893
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
有形固定資産の取得による支出 | △1,554 | △1,225
無形固定資産の取得による支出 | △64 | △43
投資有価証券の売却による収入 | 144 | 89
出資分配金による収入 | 426 | 3,668
その他 | 7 | △27
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,040 | 2,461
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 503 | △60
長期借入れによる収入 | 1,430 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,581 | △1,549
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △102 | △89
配当金の支払額 | △209 | △314
自己株式の取得による支出 | △0 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | 39 | △2,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | 198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 460 | △248
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,161 | 3,622
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,622 | ※１ 3,374

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

荒川塗料工業㈱

英泉ケミカル㈱

ハヤシ化成工業㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

東京インキ（タイ）㈱

東京油墨貿易（上海）有限公司

(2) 主要な非連結子会社 １社

東京ポリマー㈱

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社 １社

東京ポリマー㈱

持分法を適用しない関連会社

該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱及び東京油墨貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり、また、荒川塗料工業㈱の決算日は、２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計

上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、現在は、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 履行義務の内容

当社グループはインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

② 履行義務を充足する通常の時点

インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

③ 代理人取引

インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④ 買戻し契約に該当する有償支給取引

インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産について負債を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7）のれんの償却に関する事項

のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産 | 14,060 | 12,048
無形固定資産 | 580 | 536
減損損失 | － | 1,908

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。

連結貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,474百万円であります。

（見積りの内容）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、８年としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。

土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。

（オフセットインキ事業の事業計画）

販売につきまして、販売数量は、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場縮小が見込まれる中、過去の販売数量の推移を基礎としつつ、協業先との連携推進による販売強化や、環境対応製品を中心とした技術・販売の強化による拡販等を仮定しております。また、販売価格は原材料価格の上昇分を見込んでおります。

上記仮定等に基づき、減損損失の要否について検討を行った結果、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより算定しております。

当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

営業損益が継続してマイナスになったことから、オフセットインキ事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。

（見積りの内容）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。また、処分見込費用は、外部より入手した見積りに基づいて合理的に算定しております。

当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関係会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて

いた「出資分配益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること

としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替

えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による

キャッシュ・フロー」の「その他」233百万円は、「出資分配益」△67百万円、「その他」

301百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 3百万円 | 3百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 378百万円 | 376百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金 | 110百万円 | 62百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 80 | 48
計 | 190 | 110

※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 178百万円 344 | 178百万円 344
計 | 522 | 522

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま

せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記

載のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1,051百万円 | 973百万円

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 | 1百万円 | －百万円
計 | 1 | －

※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 | 19百万円 | 14百万円
機械装置及び運搬具 | 23 | 5
工具、器具及び備品 リース資産 | 0 － | 1 0
その他 | 9 | 4
計 | 53 | 26

※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原

価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
16百万円 | 30百万円

※６ 減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
埼玉県羽生市 | オフセットインキ製造設備等 | 土地 | 658
建物及び構築物 | 579
機械装置他 | 237
東京都足立区 | オフセットインキ製造設備等 | 土地 | 239
建物及び構築物 | 36
機械装置他 | 6
首都圏他 | オフセットインキ印刷用貸与資産 | 建物及び構築物 | 0
機械装置他 | 149

当社グループは、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）にグルーピングを行っております。

上記資産については、デジタル化に伴う印刷市場の縮小継続や原油高と円安の影響による原材料価格の上昇、またエネルギー価格の高騰により収益性が低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,908百万円として、特別損失に計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積もっております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △194百万円 | 95百万円
組替調整額 | △97 | △50
税効果調整前 | △292 | 44
税効果額 | 85 | △13
その他有価証券評価差額金 | △206 | 31
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | － | 0
組替調整額 | － | △0
税効果調整前 | － | 0
税効果額 | － | 0
繰延ヘッジ損益 | － | 0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 157 | 414
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 78 | △235
組替調整額 | △62 | △84
税効果調整前 | 16 | △320
税効果額 | △4 | 97
退職給付に係る調整額 | 11 | △222
その他の包括利益合計 | △37 | 223

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,725,758 | － | － | 2,725,758

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 102,928 | 365 | － | 103,293

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 365株

３ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 104 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 104 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式㈱ | 2,725,758 | － | － | 2,725,758

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 103,293 | 395 | － | 103,688

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 395株

３ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 104 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 209 | 80 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 209 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,624 | 百万円 | 3,375 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 |  | △1 |
現金及び現金同等物 | 3,622 |  | 3,374 |

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 52百万円 | 52百万円

###### （リース取引関係）

重要性がないため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を概ね月商の過半数を超える水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,782 | 3,782 | －
資産計 | 3,782 | 3,782 | －
(1）長期借入金 | 5,373 | 5,351 | △21
負債計 | 5,373 | 5,351 | △21

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,788 | 3,788 | －
資産計 | 3,788 | 3,788 | －
(1）長期借入金 | 3,824 | 3,720 | △103
負債計 | 3,824 | 3,720 | △103
デリバティブ取引（※） | 0 | 0 | －

（※）デリバティブ取引取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（　）で示しております

（注）１

資産

現金及び預金、受取手形、電子記録債権並びに売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

負債

支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 283

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 282

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,624 | － | － | －
受取手形 | 1,667 | － | － | －
電子記録債権 | 3,658 | － | － | －
売掛金 | 9,441 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,375 | － | － | －
受取手形 | 1,305 | － | － | －
電子記録債権 | 4,530 | － | － | －
売掛金 | 9,798 | － | － | －

（注）４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,620 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,549 | 1,193 | 790 | 774 | 562 | 502

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,560 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,192 | 790 | 774 | 562 | 270 | 233

（注）５ 「(1）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形

成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に

より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット

以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時

価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,782 | － | － | 3,782
資産計 | 3,782 | － | － | 3,782

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,788 | － | － | 3,788
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 3,788 | 0 | － | 3,788

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,351 | － | 5,351
負債計 | － | 5,351 | － | 5,351

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,720 | － | 3,720
負債計 | － | 3,720 | － | 3,720

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル

２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 1,668 | 804 | 864
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 1,668 | 804 | 864
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 2,113 | 2,307 | △193
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 2,113 | 2,307 | △193
合計 | 3,782 | 3,112 | 670

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 1,652 | 766 | 885
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 1,652 | 766 | 885
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 2,136 | 2,307 | △170
② 債券 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 2,136 | 2,307 | △170
合計 | 3,788 | 3,073 | 714

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 144 | 97 | －
合計 | 144 | 97 | －

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 89 | 50 | －
合計 | 89 | 50 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 15 | － | 0
合計 | 15 | － | 0

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,773百万円 | 6,734百万円
勤務費用 | 358 | 357
数理計算上の差異の発生額 | △35 | △10
退職給付の支払額 | △361 | △635
退職給付債務の期末残高 | 6,734 | 6,446

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,901百万円 | 7,227百万円
期待運用収益 | 172 | 180
数理計算上の差異の発生額 | 43 | △245
事業主からの拠出額 | 462 | 485
退職給付の支払額 | △351 | △621
年金資産の期末残高 | 7,227 | 7,026

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,652百万円 | 6,363百万円
年金資産 | △7,227 | △7,026
非積立型制度の退職給付債務 | △574 81 | △662 82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △493 | △580
退職給付に係る負債 | 81 | 82
退職給付に係る資産 | △574 | △662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △493 | △580

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 358百万円 | 357百万円
期待運用収益 | △172 | △180
数理計算上の差異の費用処理額 | △62 | △84
確定給付制度に係る退職給付費用 | 123 | 92

（注）１．一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

（注）２．上記退職給付費用以外に、当連結会計年度においては、特別損失の「その他」に転職支援等に伴う割増退職金120百万円が含まれております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 16百万円 | △320百万円
合計 | 16 | △320

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △443百万円 | △123百万円
合計 | △443 | △123

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 33％ | 31％
株式 | 37 | 39
オルタナティブ（注） | 27 | 28
その他 | 3 | 2
合計 | 100 | 100

（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 6.0％ | 6.0％

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 22百万円 |  | 18百万円
賞与引当金 | 140 |  | 124
未払事業税 | 19 |  | 25
連結会社間取引にかかる未実現利益 | 3 |  | 0
退職給付に係る負債 | 27 |  | 27
役員退職慰労引当金 | 69 |  | 69
減損損失 | 106 |  | 608
ゴルフ会員権評価損 | 27 |  | 27
税務上の繰越欠損金 (注) | 110 |  | 151
その他 | 200 |  | 246
繰延税金資産小計 | 725 |  | 1,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △105 |  | △56
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △262 |  | △583
評価性引当額小計 | △368 |  | △639
繰延税金資産合計 | 357 |  | 659
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △489 |  | △473
前払年金費用 | △40 |  | △165
その他有価証券評価差額金 | △189 |  | △202
退職給付に係る資産 | △135 |  | △37
全面時価評価法適用による評価差額 | △345 |  | △326
その他 | △0 |  | △232
繰延税金負債合計 | △1,200 |  | △1,438
繰延税金資産の純額 | △843 |  | △778

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) | 15 | 22 | 16 | 11 | － | 45 | 110
評価性引当額 | 15 | 22 | 16 | 11 | － | 40 | 105
繰延税金資産 | － | 0 | － | － | － | 5 | 5

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) | 1 | 17 | 12 | － | － | 120 | 151
評価性引当額 | 1 | 17 | 12 | － | － | 24 | 56
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 95 | 95

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.51 |  | 0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.63 |  | 1.47
評価性引当額の増減 | 0.26 |  | 9.82
住民税均等割額 | 2.75 |  | 0.95
試験研究費等の税額控除 | △4.07 |  | △0.07
人材確保促進税制による税額控除 | △1.08 |  | －
未実現利益にかかる税効果 | △1.07 |  | 0.45
その他 | △3.58 |  | △4.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.71 |  | 39.36

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益55百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 685 | 662
| 期中増減額 | △23 | △16
| 期末残高 | 662 | 646
期末時価 | 926 | 926

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（23百万円）によるものであります。

また、当連結会計年度の主な増加額は王子本社耐震工事（６百万円）であり、主な減少額は減価償却費（23百万円）によるものであります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| インキ事業 | 化成品事業 | 加工品事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
主要な財又はサービス
オフセットインキ | 8,319 | － | － | － | 8,319 | 8,319
インキその他 | 4,877 | － | － | － | 4,877 | 4,877
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド | － | 19,583 | － | － | 19,583 | 19,583
化成品その他 | － | 659 | － | － | 659 | 659
ネトロン | － | － | 1,665 | － | 1,665 | 1,665
土木資材および 農業資材 | － | － | 3,756 | － | 3,756 | 3,756
加工品その他 | － | － | 2,450 | － | 2,450 | 2,450
顧客との契約から 生じる収益 | 13,197 | 20,243 | 7,871 | － | 41,312 | 41,312
その他の収益 | － | － | － | 89 | 89 | 89
外部顧客への売上高 | 13,197 | 20,243 | 7,871 | 89 | 41,401 | 41,401

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| インキ事業 | 化成品事業 | 加工品事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
主要な財又はサービス
オフセットインキ | 9,088 | － | － | － | 9,088 | 9,088
インキその他 | 4,938 | － | － | － | 4,938 | 4,938
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド | － | 20,530 | － | － | 20,530 | 20,530
化成品その他 | － | 752 | － | － | 752 | 752
ネトロン | － | － | 1,809 | － | 1,809 | 1,809
土木資材および 農業資材 | － | － | 3,796 | － | 3,796 | 3,796
加工品その他 | － | － | 2,407 | － | 2,407 | 2,407
顧客との契約から 生じる収益 | 14,026 | 21,283 | 8,014 | － | 43,324 | 43,324
その他の収益 | － | － | － | 82 | 82 | 82
外部顧客への売上高 | 14,026 | 21,283 | 8,014 | 82 | 43,406 | 43,406

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）及び埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当連結会計年度の期首より、各セグメントの業績をより適正に評価するため、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| インキ 事業 | 化成品 事業 | 加工品 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,197 | 20,243 | 7,871 | 89 | 41,401 | 41,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 52 | － | － | 52 | 52
計 | 13,197 | 20,295 | 7,871 | 89 | 41,454 | 41,454
セグメント利益又は損失（△） | △186 | 712 | 352 | 55 | 934 | 934
セグメント資産 | 16,956 | 20,272 | 6,281 | 663 | 44,174 | 44,174
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 412 | 741 | 265 | 23 | 1,442 | 1,442
減損損失 | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 282 | 654 | 463 | － | 1,401 | 1,401

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計
| インキ 事業 | 化成品 事業 | 加工品 事業 | 不動産賃貸 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,026 | 21,283 | 8,014 | 82 | 43,406 | 43,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 62 | － | － | 62 | 62
計 | 14,027 | 21,345 | 8,014 | 82 | 43,469 | 43,469
セグメント利益又は損失（△） | △673 | 419 | 524 | 48 | 318 | 318
セグメント資産 | 14,858 | 22,072 | 7,036 | 647 | 44,615 | 44,615
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 400 | 743 | 268 | 23 | 1,435 | 1,435
減損損失 | 1,908 | － | － | － | 1,908 | 1,908
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 321 | 674 | 217 | 6 | 1,220 | 1,220

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 41,454 | 43,469
セグメント間取引消去 | △52 | △62
連結財務諸表の売上高 | 41,401 | 43,406

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 934 | 318
全社費用（注） | △257 | △340
その他の調整額 | △1 | △0
連結財務諸表の営業利益 | 675 | △21

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 44,174 | 44,615
全社資産（注） | 3,153 | 3,194
その他の調整額 | △18 | △11
連結財務諸表の資産合計 | 47,309 | 47,797

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,442 | 1,435 | 48 | 64 | 1,491 | 1,499
減損損失 | － | 1,908 | － | － | － | 1,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,401 | 1,220 | 129 | 103 | 1,530 | 1,324

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| インキ 事業 | 化成品 事業 | 加工品 事業 | 不動産賃貸 事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,908 | － | － | － | － | 1,908

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 9,739.87円 | 10,333.05円
１株当たり当期純利益 | 276.77円 | 627.47円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 25,690 | 27,265
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 147 | 171
（うち非支配株主持分（百万円）） | （147） | （171）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 25,542 | 27,093
普通株式の発行済株式数（千株） | 2,725 | 2,725
普通株式の自己株式数（千株） | 103 | 103
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 2,622 | 2,622

(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 725 | 1,645
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 725 | 1,645
普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,622 | 2,622

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,620 | 3,560 | 0.3393 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,549 | 1,192 | 0.5121 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 82 | 70 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,824 | 2,631 | 0.5146 | 2025年８月29日～ 2030年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 118 | 99 | － | 2024年４月25日～ 2028年１月31日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 9,194 | 7,553 | － | －

（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 790 | 774 | 562 | 270
リース債務 | 48 | 31 | 15 | 4

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 10,114 | 20,745 | 32,434 | 43,406
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 67 | 161 | 4,819 | 2,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 40 | 113 | 3,582 | 1,645
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 15.41 | 43.44 | 1,365.97 | 627.47

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 15.41 | 28.02 | 1,322.59 | △738.59