2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,433,294

1,650,201

売掛金

451,105

369,978

前払費用

15,103

30,396

その他

111,850

752

流動資産合計

2,011,354

2,051,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

42,611

49,690

構築物(純額)

233

219

工具、器具及び備品(純額)

13,254

12,212

有形固定資産合計

56,099

62,122

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

50,712

41,267

商標権

55

45

のれん

11,880

無形固定資産合計

50,767

53,192

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

関係会社株式

1,040,315

1,040,315

長期前払費用

9,250

8,250

繰延税金資産

18,325

22,206

その他

72,713

89,173

投資その他の資産合計

1,140,614

1,159,954

固定資産合計

1,247,481

1,275,270

資産合計

3,258,835

3,326,598

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

167,185

157,677

短期借入金

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

144,000

144,000

未払金

145,813

119,691

未払費用

30,284

22,538

未払法人税等

71,566

78,008

前受金

186

186

預り金

4,598

15,794

契約負債

1,569

1,167

その他

16,118

26,049

流動負債合計

881,322

865,114

固定負債

 

 

長期借入金

540,000

396,000

固定負債合計

540,000

396,000

負債合計

1,421,322

1,261,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

547,367

547,367

資本剰余金

 

 

資本準備金

537,367

537,367

その他資本剰余金

46,663

46,663

資本剰余金合計

584,031

584,031

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

705,739

921,808

利益剰余金合計

705,739

921,808

自己株式

166

株主資本合計

1,837,138

2,053,041

新株予約権

374

12,443

純資産合計

1,837,513

2,065,484

負債純資産合計

3,258,835

3,326,598

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

2,583,228

2,760,049

売上原価

1,995,024

2,046,572

売上総利益

588,204

713,477

販売費及び一般管理費

※1 303,656

※1 369,032

営業利益

284,547

344,444

営業外収益

 

 

受取利息

※2 427

※2 434

その他

28

20

営業外収益合計

455

454

営業外費用

 

 

支払利息

2,586

4,651

営業外費用合計

2,586

4,651

経常利益

282,416

340,247

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 779

特別損失合計

779

税引前当期純利益

282,416

339,467

法人税、住民税及び事業税

103,052

121,349

法人税等調整額

3,902

2,049

法人税等合計

99,149

123,399

当期純利益

183,266

216,068

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

767,025

38.4

802,946

39.2

Ⅱ 経費

※2

1,227,999

61.6

1,243,626

60.8

  売上原価

 

1,995,024

100.0

2,046,572

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な労務費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料及び手当(千円)

62,398

80,723

人材派遣費(千円)

342,970

388,818

雑給(千円)

285,648

260,226

   ※2.主な経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

業務委託費(千円)

1,008,603

1,020,104

消耗品費(千円)

32,256

27,133

通信費(千円)

27,191

20,345

地代家賃(千円)

93,966

104,598

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

537,689

527,689

46,663

574,353

523,267

523,267

1,635,309

660

1,635,970

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

794

794

 

794

 

794

会計方針の変更を反映した当期首残高

537,689

527,689

46,663

574,353

522,472

522,472

1,634,514

660

1,635,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9,678

9,678

 

9,678

 

 

 

19,357

 

19,357

当期純利益

 

 

 

 

183,266

183,266

 

183,266

 

183,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

286

286

当期変動額合計

9,678

9,678

9,678

183,266

183,266

202,623

286

202,337

当期末残高

547,367

537,367

46,663

584,031

705,739

705,739

1,837,138

374

1,837,513

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

547,367

537,367

46,663

584,031

705,739

705,739

1,837,138

374

1,837,513

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

216,068

216,068

 

216,068

 

216,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

166

166

 

166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

12,068

12,068

当期変動額合計

216,068

216,068

166

215,902

12,068

227,971

当期末残高

547,367

537,367

46,663

584,031

921,808

921,808

166

2,053,041

12,443

2,065,484

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~18年

構築物         20年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、商標権については10年で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却期間については、その個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。主に5年の期間で均等償却しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

① マルチリンガルCRM事業

 マルチリンガルCRM事業の主たるサービスは、コールセンターの運営であります。契約に基づき顧客に対し、契約上定められた期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、履行義務として識別しております。履行義務は一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

 なお、一時点で収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、成果物を顧客に提供する義務を負っているサービスであり、成果物の提供を履行義務として識別しております。契約に基づき個々の検収時点で履行義務を充足するため、同時点で収益を認識しております。

② セールスアウトソーシング事業

 セールスアウトソーシング事業の主たるサービスは、営業活動を代行することであります。契約に基づき顧客に対し、営業活動に関する一定の成果物の納品を行う義務を負っており、履行義務として識別しております。当該成果物が顧客に納品された時点で履行義務が充足されることから一時点で収益を計上しております。

 なお、一定の期間にわたり収益を計上しているものは、顧客との契約に基づき、契約上定められた期間にわたり営業活動を行う義務を負っているサービスであり、一定の期間にわたる営業活動の実施を履行義務として識別しております。履行義務が一定期間にわたり充足されることから、履行義務を充足するにつれて収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 子会社株式(株式会社OmniGrid)     944,217千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。

 貸借対照表の子会社株式の残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及びオプションの利用者の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。

 翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症について、当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

430,000千円

430,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

130,000

130,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

70,950千円

102,600千円

給料及び手当

60,303

54,778

減価償却費

418

654

のれん償却費

1,569

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

413

419

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

-千円

779千円

工具、器具及び備品

0

779

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,040,315

関連会社株式

合計

1,040,315

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,040,315

関連会社株式

合計

1,040,315

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,630千円

 

5,384千円

未払費用等

5,708

 

9,414

一括償却資産

411

 

1,094

資産除去債務

787

 

1,148

資産調整勘定

 

5,419

その他

574

 

892

繰延税金資産小計

19,113

 

23,355

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△787

 

△1,148

評価性引当額小計

△787

 

△1,148

繰延税金資産合計

18,325

 

22,206

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.2

 

1.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.5

役員賞与

1.2

 

1.4

その他

0.2

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1

 

36.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,242

10,938

755

61,426

11,735

3,277

49,690

構築物

280

280

60

14

219

工具、器具及び備品

30,915

3,769

355

34,329

22,116

4,811

12,212

有形固定資産計

82,438

14,708

1,111

96,035

33,912

8,102

62,122

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

77,007

5,620

82,627

41,360

15,065

41,267

商標権

100

100

55

10

45

のれん

13,449

13,449

1,569

1,569

11,880

無形固定資産計

77,107

19,069

96,177

42,984

16,644

53,192

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

10,000

10,000

1,750

1,000

8,250

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは、大阪コンタクトセンター増床に伴う工事等(10,938千円)及び器具備品(3,238千円)です。

2.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、ビデオコール連動システム開発費用(5,000千円)です。

3.のれんの当期増加額は、スマイルコール事業の取得によるものです。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。