2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

860,728

819,576

売掛金

※1 283,405

※1 301,602

契約資産

19,570

7,740

前払費用

42,773

51,652

未収入金

※1 3,620

92

その他

20,574

※1 12,270

流動資産合計

1,230,673

1,192,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,011

39,282

工具、器具及び備品

7,021

5,524

有形固定資産合計

54,033

44,807

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

778

1,505

その他

305

305

無形固定資産合計

1,084

1,811

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,198

5,943

関係会社株式

145,290

145,290

長期前払費用

117

敷金及び保証金

50,932

41,128

繰延税金資産

42,453

40,635

投資その他の資産合計

244,992

232,998

固定資産合計

300,109

279,617

資産合計

1,530,782

1,472,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

96,792

91,612

未払金

※1 104,735

※1 74,034

未払費用

28,297

29,159

未払法人税等

19,129

26,209

未払消費税等

26,542

41,954

預り金

4,178

17,622

賞与引当金

108,236

106,539

その他

※2 117

※2 103

流動負債合計

388,029

387,234

固定負債

 

 

長期借入金

252,935

161,323

退職給付引当金

156,875

178,971

固定負債合計

409,810

340,294

負債合計

797,840

727,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,834

261,834

資本剰余金

 

 

資本準備金

81,232

81,232

その他資本剰余金

167,613

169,548

資本剰余金合計

248,845

250,780

利益剰余金

 

 

利益準備金

994

994

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

314,373

319,911

利益剰余金合計

315,367

320,905

自己株式

96,946

92,162

株主資本合計

729,100

741,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,841

3,665

評価・換算差額等合計

3,841

3,665

純資産合計

732,942

745,023

負債純資産合計

1,530,782

1,472,553

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 1,915,738

※2 2,071,984

売上原価

※2 1,314,171

※2 1,321,011

売上総利益

601,566

750,972

販売費及び一般管理費

※1,※2 690,559

※1,※2 718,034

営業利益又は営業損失(△)

88,993

32,938

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

247

149

受取補償金

738

助成金収入

46,556

9,509

投資有価証券売却益

27,900

その他

1,730

757

営業外収益合計

77,172

10,416

営業外費用

 

 

支払利息

1,963

1,473

営業外費用合計

1,963

1,473

経常利益又は経常損失(△)

13,784

41,881

特別損失

 

 

減損損失

5,112

3,220

固定資産除却損

1,575

特別損失合計

5,112

4,796

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

18,896

37,084

法人税、住民税及び事業税

10,362

21,715

法人税等調整額

5,426

1,895

法人税等合計

4,936

23,610

当期純利益又は当期純損失(△)

23,833

13,474

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

261,834

81,232

165,621

246,853

994

346,373

347,367

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

283

283

会計方針の変更を反映した当期首残高

261,834

81,232

165,621

246,853

994

346,089

347,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,883

7,883

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

23,833

23,833

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,992

1,992

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,992

1,992

31,716

31,716

当期末残高

261,834

81,232

167,613

248,845

994

314,373

315,367

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

104,991

751,063

24,477

24,477

775,541

会計方針の変更による累積的影響額

 

283

 

 

283

会計方針の変更を反映した当期首残高

104,991

750,780

24,477

24,477

775,258

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,883

 

 

7,883

当期純損失(△)

 

23,833

 

 

23,833

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

8,044

10,036

 

 

10,036

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,635

20,635

20,635

当期変動額合計

8,044

21,679

20,635

20,635

42,315

当期末残高

96,946

729,100

3,841

3,841

732,942

 

当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

261,834

81,232

167,613

248,845

994

314,373

315,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,936

7,936

当期純利益

 

 

 

 

 

13,474

13,474

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,935

1,935

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,935

1,935

5,538

5,538

当期末残高

261,834

81,232

169,548

250,780

994

319,911

320,905

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

96,946

729,100

3,841

3,841

732,942

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,936

 

 

7,936

当期純利益

 

13,474

 

 

13,474

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

4,784

6,719

 

 

6,719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

176

176

176

当期変動額合計

4,784

12,257

176

176

12,081

当期末残高

92,162

741,358

3,665

3,665

745,023

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    15年

工具、器具及び備品  3~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。

イ  派遣事業

個別派遣契約に基づいて知財(技術力・専門知識・知恵)を伴う派遣労働者によるサービスを提供する履行義務を負っております。これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ロ  請負/業務委託事業

請負(業務委託)契約によって完成品(成果物)を提供する履行義務を負っております。これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ  物品販売事業

主に物品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。

 

当社の取引に関する支払条件は、通常、概ね2か月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

42,453

40,635

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

課税所得が生じる可能性の判断においては、当社の主要顧客である国内製造業各社等、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第5世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、当社に対するテクノロジスト需要は底堅いものと見られ、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジより派遣事業の実務および運営管理等に関するノウハウの提供等の対価として経営指導料を受取り、営業外収益の受取手数料として計上しておりましたが、定款の営業目的の変更を機会に検討をすすめ、当事業年度より従前の経営指導に加えて社員に対する教育課程を追加することとしました。これにより、重要性を鑑み営業収益の売上高、債権を未収入金から売掛金として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の貸借対照表の未収入金の内5,000千円を売掛金、損益計算書の営業外収益の受取手数料の内60,000千円を売上高に組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

15,774千円

10,105千円

短期金銭債務

16,074

11,143

 

※2  その他に含まれる前受金の内、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

契約負債

117千円

103千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度57%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

役員報酬

77,146千円

75,234千円

給与手当

208,076

208,117

賞与

16,558

法定福利費

39,804

40,874

退職給付費用

4,082

4,673

旅費交通費

15,445

21,189

支払手数料

15,873

13,352

支払報酬

24,174

23,907

地代家賃

75,653

81,936

減価償却費

5,515

7,665

賞与引当金繰入額

16,076

35,378

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

60,000

85,450

売上原価

135,357

98,493

販売費及び一般管理費

27,766

2,160

営業取引以外の取引高

62,034

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式145,290千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入否認

33,149千円

 

32,628千円

賞与引当金に係る法定福利費否認

5,062

 

5,079

未払事業税

3,546

 

3,507

退職給付引当金損金算入否認

48,035

 

54,801

減価償却超過額

1,584

 

485

減損損失

1,565

 

2,286

その他

2,351

 

3,084

繰延税金資産小計

95,296

 

101,872

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△51,147

 

△59,618

評価性引当額小計

△51,147

 

△59,618

繰延税金資産合計

44,149

 

42,253

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,695

 

△1,618

繰延税金負債合計

△1,695

 

△1,618

繰延税金資産の純額

42,453

 

40,635

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.0

住民税均等割

 

8.5

評価性引当額の増減

 

22.8

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

63.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区  分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

47,011

465

4,444

(2,869)

3,748

39,282

6,287

工具、器具及び備品

7,021

3,079

351

(351)

4,224

5,524

25,521

54,033

3,544

4,796

(3,220)

7,973

44,807

31,809

無形

固定資産

ソフトウエア

778

1,140

413

1,505

11,073

その他

305

305

1,084

1,140

413

1,811

11,073

(注)当期減少額の内、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

108,236

213,941

215,638

106,539

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。