当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。
当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。
経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。
また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。
②目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。
このような状況の中、大手メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
2024年３月期については、新型コロナウイルスの感染症分類５類への移行等で、国内経済情勢は一定程度回復傾向にはあるものの、全体的な景況感として、引き続き不安定な世界情勢、資源・原材料価格、為替変動等の影響等もあり、経済活動及び社会活動の回復速度を定量的に予測することは困難な状況です。当社の業務領域へも少なからず影響が出るものと予想しており、経営方針を業容拡大と共に中長期的成長の最大化に集中していくことを意識しております。
当社グループでは、創業以来最多となる100名の技術系人員を2021年４月入社の新卒として採用したことから、その後も同等数の成果を目指して取り組んでおります。求職者動向等、想定との一部相違もあり、実現に至れておりませんが、2024年３月期以降も早期にテクノロジスト700人体制を構築すべく、継続して優秀な人材の獲得に注力いたします。
日本全国の理工系学部の学生をターゲットにWebを活用した会社説明会やSNSを通じた応募者とのコミュニケーション接点を大幅に増やす施策を継続しつつ、これまでの採用活動をデータ分析し、採用施策の効率化をしてまいります。
また、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制の強化も継続し、優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大に努める所存です。AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据え、Webを活用した営業施策を推進し継続して努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①優秀なテクノロジストの採用
当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。新卒採用については、日本全国の優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。
②人材育成とキャリアサポート
技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かな分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大に対応した教育体制の強化と当連結会計年度に導入したテクノロジスト個々の効率的かつ実践的な学習を支援する独自開発の技術教育プラットフォームを活用し、テクノロジストの技術面での習熟をサポートしてまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、スキルや経験に沿った報酬制度の導入、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。
③営業力の強化
当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、Webを活用した営業活動も一層強化することで新規顧客の獲得に取り組みます。さらに、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築し、収益源の多角化を進めます。
④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等のほか、代表取締役、監査等委員会、会計監査人、内部統制室の間で適切な情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
(1）サステナビリティ基本方針
当社グループでは、サステナビリティとは事業を通して経済社会の課題解決に寄与することであり、取り組むべき重要な使命の一つと認識しております。当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に大きく貢献できるよう、持続性を重んじ、中長期的な企業価値の向上としても求められる重要な事項と捉えております。
当社グループは、創業以来、優れた日本の「匠」の伝統と精神を継承し、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、多くの取引先の方々とパートナーシップを築きながら発展してきました。引き続き、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成して社会に貢献することを使命とし、環境への配慮、経営基盤の強化を意識した企業体として、社会課題の解決に向けた事業展開に一意専心しております。
(2）サステナビリティに向けての取り組み
ESG全般を意識した積極姿勢で取り組んでおりますが、特に、当社グループの主要業務が技術者派遣でもあることから、広く多様の人材を求め、高付加価値の技術・知識が備わるよう教育・育成し、社会の中で双方に有意義・有用な人材供給となるよう、人的資本に係る分野に大きく力を入れております。
また、新規事業として”生活支援コミュニティー・スペース”提供（空間提供）とも謳っております「まなクル」事業を展開する中、当社グループの事業所設備・資器材を大規模災害時の支援協力対応として活用提供する旨、自治体と締結する等、地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくりを進める動きや、豊かな社会を実現するため地域貢献できる活動に取り組んでおります。
その他にも、一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとしての協賛等、自然環境に燃油や排気ガス等の負荷を与えず風や波と共存し、常に変わる気象条件を力学的に応用する攻略等を短時間で考え判断して競争に挑む選手の姿に当社グループの取り組みと共感する部分も多くあり、特に大学生選手を応援して大会を振興することで社会貢献を行うなど、広くコーポレート・サスティナビリティに努めております。
(3）サステナビリティ経営の推進体制
当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。
毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員および各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。
迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。（※ 内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません）
(4）人材育成方針
当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。
日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。
なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。
■プロフェッショナルであること。
常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。
■チャレンジャーであること。
組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。
■正直であること。
常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。
(5）職場環境整備
人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。
＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞
お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。
＜新入社員研修＞
新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。
＜技術研修＞
当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。
＜カスタマイズ研修＞
お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。
[カスタマイズ研修例]
・Solidworks・CATIA研修
・Androidアプリケーション開発研修
・Linux上でのC言語開発研修
・回路シミュレータ研修
＜定期面談＞
営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。
＜技術フォロー＞
プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。
＜体制＞
テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。
その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。
＜健康面＞
健全な職場環境の形成
健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。
併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。
当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用と、テクノロジスト700名体制の早期実現を目標に、邁進しております。
以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。
また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保について
当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 派遣事業を取り巻く環境について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権について
開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の業界への依存について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、建築関連が16.7％、産業用機器関連が21.1％、自動車関連が21.4％と高い割合である一方、精密機器関連が2.9％、航空機・宇宙関連が2.1％と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 請負契約、業務委託契約について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。
また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。
しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について
人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスクについて
2023年３月期、新型コロナウイルス感染による影響はワクチン接種の普及により、昨年に続き当社グループの受注状況は2019年頃の情勢に近づきつつあり、就業平均時間についても増加傾向にあります。ただし、今後の感染状況の不透明感はぬぐえず、利益の確保及び手持ち資金を厚く保有するなど、人材流出や企業の倒産リスクを減少させるために様々な対策を行っております。さらに、当社グループの予想を超えて新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化した場合、当社グループのテクノロジストの派遣契約終了による売上の消失から、それに伴う資金流出などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が著しく悪化する可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策や経済社会活動への各政策の効果等により持ち直しの兆しが見られた一方、世界的なインフレの進行や中国でのコロナ感染状況、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、当社顧客の需要動向が相対的に回復状態にあり、テクノロジストに対するニーズは高い状況で推移しました。業界内での人材獲得競争等で減員となる面を抱えながらも、人材需要に対応すべく、年間通してテクノロジストの教育と営業活動に大きく注力し、稼働率は高水準、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策で平均単価は上昇し、売上高は前年同期比で増加となりました。
費用面では、減員による原価減、全社的な業務効率化やコスト削減が奏功して販売費及び一般管理費も減少となり、利益は大幅に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は2,012,658千円となり、前連結会計年度末より30,865千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は944,511千円となり、前連結会計年度末より104,598千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は1,068,147千円となり、前連結会計年度末より135,464千円の増加となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,177,947千円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益178,975千円（前連結会計年度は118,208千円の営業損失）、経常利益217,640千円（前連結会計年度比85.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益131,604千円（前連結会計年度比118.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（技術職知財リース事業）
技術職知財リース事業は、売上高は3,145,350千円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益は547,416千円（前連結会計年度比106.7％増）となりました。
（一般派遣及びエンジニア派遣事業）
一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は32,597千円（前連結会計年度比2.4％減）、セグメント利益は5,072千円（前連結会計年度は28,790千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,306千円増加（前連結会計年度は78,901千円減少）し、1,332,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は155,279千円（前年同期は62,756千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額74,650千円、未払金の減少28,598千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上212,844千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は4,476千円（前年同期は6,111千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,544千円、無形固定資産の取得による支出1,140千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入10,151千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は111,449千円（前年同期は147,770千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入6,719千円があったものの、長期借入金の返済による支出110,124千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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自己資本比率（％） |
45.0 |
47.1 |
53.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
72.0 |
83.7 |
102.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
4.7 |
5.9 |
1.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
62.5 |
31.2 |
115.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
ｂ.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
販売実績（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
技術職知財リース事業 |
3,145,350 |
106.3 |
|
|
|
自動車関連 |
679,423 |
118.6 |
|
|
航空機・宇宙関連 |
66,062 |
65.5 |
|
|
産業用機器関連 |
671,695 |
115.8 |
|
|
精密機器関連 |
92,961 |
117.6 |
|
|
情報通信機器関連 |
124,897 |
101.7 |
|
|
電子・電気機器関連 |
251,775 |
88.7 |
|
|
半導体・集積回路関連 |
199,196 |
108.0 |
|
|
情報処理関連 |
433,500 |
116.5 |
|
|
建築関連 |
531,113 |
88.7 |
|
|
その他 |
94,723 |
150.1 |
|
一般派遣及びエンジニア派遣事業 |
32,597 |
97.6 |
|
|
合計 |
3,177,947 |
106.2 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社ＬＩＸＩＬ |
414,467 |
13.9 |
365,300 |
11.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は2,012,658千円となり、前連結会計年度末より30,865千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加48,306千円、敷金及び保証金の減少12,880千円があったことによるものであります。
（負債合計）
負債合計は944,511千円となり、前連結会計年度末より104,598千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少98,282千円、未払金の減少28,707千円があったことによるものであります。
（純資産合計）
純資産合計は1,068,147千円となり、前連結会計年度末より135,464千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加123,667千円、退職給付に係る調整累計額の計上による増加5,253千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.1％と前連結会計年度末の47.1％に比べ6.0ポイント上昇いたしました。
2) 経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
売上高は3,177,947千円（前連結会計年度比6.2％増）、売上原価は2,220,185千円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これらの要因としては、当社グループテクノロジストの稼働率及び稼働時間の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は957,761千円（前連結会計年度比39.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業損益）
販売費及び一般管理費は778,785千円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。主な要因としては、採用活動の強化による採用費の増加及びテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や対応人員の増加による人件費等の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益178,975千円（前連結会計年度は118,208千円の営業損失）となりました。
（営業外損益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益は38,664千円の利益（前連結会計年度は235,636千円の利益）となりました。主な要因としては、助成金を受給したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は217,640千円（前連結会計年度比85.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は131,604千円（前年同期比118.4％増）となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
（景気動向）
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
（法的規制）
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
（同業他社）
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性について
（資金需要）
当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり５円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は30.2％でありました。
（財政政策）
当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
ｄ.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は30.1％、連結売上高経常利益率は6.8％でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は23.0％、連結売上高経常利益率は3.9％であったため、連結売上総利益率は7.1ポイント上昇、連結売上高経常利益率は2.9ポイント上昇いたしました。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。
2023年３月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
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指標 |
2023年３月期 （計画） |
2023年３月期 （実績） |
2023年３月期 （計画比） |
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売上高 |
3,200百万円 |
3,177百万円 |
23百万円減（0.7％減） |
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営業利益 |
175百万円 |
178百万円 |
3百万円増（2.3％増） |
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経常利益 |
215百万円 |
217百万円 |
2百万円増（1.2％増） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
118百万円 |
131百万円 |
13百万円増（10.3％増） |
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１株当たり当期純利益 |
14.81 |
16.56 |
1.75ポイント増（11.8％増） |
売上高は計画比23百万円減（0.7％減）となりました。主な要因としては、期末にかけて短期案件を含む駆け込み需要が多く発生し、３月に想定していた非稼働時間および非稼働人員が稼働した結果であります。
営業利益は計画比3百万円増（2.3％増）、経常利益は計画比2百万円増（1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比13百万円増、１株当たり当期純利益は計画比1.75ポイント増となりました。これらの主な要因としては、かねてより実施していた合理化推進策が当初想定以上に効果が表れたこと、教育体制の強化に伴う設備投資が増加するも、例年計上している広告宣伝費、旅費交通費等がコロナ禍の影響により大幅に抑制されたことであります。
ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、当連結会計年度においても継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大への警戒は年間を通して続き、当社グループのテクノロジストに対する休業要請、残業抑制の推進等により稼働日数・稼働時間が減少した結果、売上高は3,145,350千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は547,416千円（前年同期比106.7％増）となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は32,597千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は5,072千円（前年同期は28,790千円のセグメント損失）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。