(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ８～15年

工具、器具及び備品  ３～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　収益の計上基準

　当社の主な収益は、不動産賃貸に係る収益と受取配当金であります。

　不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」522,735千円、「短期貸付金」55,357千円、「その他」47,572千円は、「その他」625,665千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」1,421千円は、「その他」1,421千円として組み替えております。

※１．関係会社に対する資産及び負債項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２．偶発債務

保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額172,577千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額59,397千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(１)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準　収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。