文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。
ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。
アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門によるBtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対してゼロコロナ政策を進める中国政府による営業への規制の強化と緩和が繰り返されるなど、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。
介護保険に基づく介護サービス業界では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IOTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。
フードロス低減への取り組み
世界では１年間に25億トンの食品が廃棄されています(注1)。これは栽培、生産された全食品のうち約40パーセントに当たります。生産から消費に至るフードサプライチェーンにおける損失や廃棄の抑制は世界で増加し続ける人口を支えるための課題です。
当社のアスモフードサービス事業とASMO CATERING (HK)事業を合わせますと、１日に３万食を超えるお食事をお客様に提供しておりますが、原料の調達から調理、お食事の提供、廃棄に至るサイクル全体におけるフードロスを低減することを目指し、サプライヤーや加工調理現場と連携しながら取り組みを進めてまいります。
(注1) WWFと英国の小売り大手テスコが2021年7月に発表した報告書「Driven to Waste」より
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れ等、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。
当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。新型コロナ感染症の流行期間においては、感染リスクが高い高齢者がサービスの利用を控える傾向にあるため、当社グループの業績に影響を及ぼしております。
また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、高利益商材であります畜産加工品の開発による販売先の多様化や、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを構築することで他社との差別化を図り価格競争の影響を極小化するとともに弾力的な収益の確保に注力してまいります。
また、当社グループのASMO CATERING(HK)事業では、香港におけるレストラン店舗や大型商業施設内での飲食の提供を行っておりますが、新型コロナ感染症の流行期間においては、当局による営業規制や顧客の利用を控える傾向が当社グループの業績に影響を及ぼしており、当社グループといたしましては店舗営業以外に事業者向けに加工食品の製造販売を行うことで多角的に収益を確保してまいります。
当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。
当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。
当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当該事業では、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。
当社グループのASMO CATERING(HK)事業は、香港の中国返還後の民主化デモに引き続き、2020年１月頃から発生拡大した新型コロナウィルス感染症を原因とした経済活動の停滞で業績は大きく変動いたしました。また、2022年2月に勃発したロシア・ウクライナ紛争を遠因とする物価や原油価格の高騰は当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業では不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。
(9) 従業員の確保について
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護施設の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護業界ではサービスの需要拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であり、当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
当該グループでは、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護手順や事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故、感染症が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や水際対策の緩和等により、経済活動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあるように見受けられます。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きましたが、ウクライナ情勢及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、世界的な景気減速懸念が国内景気を下押しするリスクについて引き続き注視を要する状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、世界的な脱コロナへの動きを受けて回復傾向にある需要を取り込んだアスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業において業績が好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービス事業とアスモ介護サービス事業において、主なサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に時間を要しており、引き続き慎重な事業運営が求められております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,723百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益333百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益386百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
売上高の増加は、アスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業におけるコロナ禍で低迷していた業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、アスモフードサービス事業及びアスモ介護サービス事業における売上高の減少、アスモフードサービス事業における人件費や光熱費の増加によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界の食肉市場として、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因した原油価格の急激な上昇が輸送費や穀物飼料価格の高騰を引き起こした結果、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉の供給が不安定になりました。国内でも記録的な円安により食肉価格の高騰が続くなど事業を取り巻く環境が大きく変動いたしましたが、主力商品であるメキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かして外食需要を取り込むことに成功し、販売が増加いたしました。加えて、期末にかけて入国制限が緩和されたことによりインバウンド需要が増え、全国旅行支援により人の移動が活発化したことで、例年では需要が減少する第４四半期会計期間においても販売が好調に推移いたしました。また、国内通販事業部門においては巣ごもり需要が減少傾向にあるものの、通信販売需要の定着化により業績を維持することができました。
一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の高騰による光熱費、輸送費や保管料等の経費が増加傾向となりましたが、販売機会の増大により営業利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,196百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は115百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
今後におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まる中、物流の2024年問題など厳しい環境が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットである高齢者施設のご利用者様数において新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の水準への回復に時間を要しており、業績は厳しい状況で推移いたしました。
特に経費面では人件費のほか、原材料費や物流費の高騰に加え光熱費も著しく上昇したため、利益を押し下げる大きな要因となりました。そのような状況の下、徹底した原価管理と適正在庫の把握による利益の確保と、公的施設を中心とした給食提供事業者の新規入札への参加による受託施設数の増加に取り組む一方で、既存の受託先に対しては委託費、食材費の値上げ交渉に注力することで、売上高の維持・底上げに取り組んでまいりました。また、季節ごとの行事にちなんだイベント食の提供を受託先施設に積極的に提案することで付加価値のある給食を提供すべく、リーダー社員を中心に、社員それぞれが工夫を凝らした具体的なメニュー案を持ち寄りディスカッション形式での勉強会の場を設けることで、知識の共有と現場のモチベーション向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,532百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は251百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
今後におきましては、引き続き経費管理の徹底に加え、営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として目まぐるしい物価高騰の中での諸経費及び人件費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したご利用者様数の回復に時間を要しており、引き続き足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の下、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においても前連結会計年度同様にスタッフやサービス提供先におけるご利用者様への感染が再拡大し、一時的にサービスの提供を減少せざるを得ない事象が発生するなど、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症への警戒感から総体的にご利用者様数が減少している影響もあり、当連結会計年度は売上、利益ともに厳しい結果となりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は35事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,871名（前年同期末は1,865名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は335名（前年同期末は301名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,513百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同期比44.7％減）となりました。
今後におきましては、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ると共に、アフターコロナで回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2023年１月に中国本土における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が撤廃されたことを受け、香港での経済活動はようやく通常の状況に戻りつつあります。一方で、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受けて小売・飲食業の需要が急回復することが期待されましたが、アウトバウンドがインバウンドを上回る結果となり、旧正月、イースターなどの繁忙期においても以前のような賑わいは見られず、コロナ禍以前の水準には至っておりません。
2019年の香港民主化デモからコロナ禍へ突入し、経済活動において東南アジアでの香港の存在感が薄れたことに対して香港当局は大変な危機感を持っており、『ハロー香港』という一大キャンペーンを実施し、東南アジア各国へ50万枚の香港行き無料航空券を配布するなど、様々な優遇措置を講じることで再び香港のプレゼンスを高めるために躍起になっております。
このような香港当局による施策の影響もあり、店舗部門の業績は緩やかな上昇の兆しを見せております。また、食品加工販売部門も順調に売上を拡大しており、同部門の売上高は当セグメント売上高全体の約34％を占めるに至りました。今後も顧客となる日系企業による出店が多数予定されており、マーケットの拡大が期待されます。一方で、食品加工場の拡張や、店舗部門における賃借料の高騰が予想されるなど、費用の増大による収益性への影響に関しては引き続き予断を許さない状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,476百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。
今後におきましては、インバウンド需要に頼る割合が高い香港の小売・飲食業ですが、店舗部門、食品加工販売部門の両輪により、本格的な回復が見込まれる需要を取り込めるよう取り組んでまいります。
その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
また、その他セグメントに含まれておりますASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は8,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が470百万円、商品が103百万円増加し、流動資産のその他に含まれる未収入金が345百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は2,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が122百万円、未払法人税等が92百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が33百万円増加し、リース債務が68百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69百万円、為替換算調整勘定が10百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は886百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に商品が89百万円、売掛金が79百万円増加し、現金及び預金が43百万円、リース資産が７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に未収入金が37百万円増加し、現金及び預金が37百万円、リース資産が６百万円減少し、貸倒引当金が35百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が183百万円、差入保証金が19百万円増加し、リース資産が38百万円、売掛金が35百万円、前払費用が24百万円、貸付金が16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に売掛金が53百万円、有形固定資産が49百万円、商品が14百万円増加し、差入保証金が19百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が569百万円、未収法人税等が５百万円が増加し、未収入金が345百万円、有形固定資産が３百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度の期首においてサーバントラスト信託株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い、現金及び預金が204百万円、差入保証金が22百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて470百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは662百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、その他の資産の減少による収入357百万円、仕入債務の増加による収入120百万円、法人税等の支払額220百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが466百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△208百万円）、その他の資産の増減額の減少（前年同期比＋470百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同期比＋100百万円）、法人税等の支払額の減少及び法人税等の還付額の増加によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比＋112百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85百万円、有形固定資産の売却による収入17百万円、差入保証金の差入・回収差による支出23百万円、建設協力金の回収による収入23百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが77百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出の増加（前年同期比＋41百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（前年同期比＋17百万円）、差入保証金の差入による支出の増加（前年同期比＋58百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが244百万円増加している主な要因として、自己株式の取得による支出の減少（前年同期比△265百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが641百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金14百万円及びリース債務103百万円の合計118百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して70百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,018百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当社は、当社の連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を株式会社日税不動産情報センターに2022年５月27日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
該当事項はありません。