|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
|
・市場価格のない株式等 以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
・市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
(2)デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
|
・通常の販売目的で保有する 棚卸資産 |
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 |
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３年～50年 |
|
機械及び装置 |
２年～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、主に子会社への経営指導及び購買代行による販売であります。
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
購買代行にかかる契約は、主に日本製資材、設備の販売であり、履行義務は、顧客指定場所での引き渡しであります。国内取引については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間に収まることから、主に出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、履行義務は、主に運送人引き渡し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価は含まれておりません。なお、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
当社は、購買代行において、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを契約ごとに判断しております。当社が代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で表示しております。
②顧客との契約から生じる収益以外の収益
関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
１．市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 |
222 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表上、関係会社株式21,409百万円、関係会社出資金60,835百万円を計上しており、総資産の69％を占めております。このうち、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）が76,106百万円であります。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、取得価額に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない関係会社株式等の評価における主要な仮定は、純資産を基礎とした実質価額であります。
今後、経営環境の悪化等により、投資先の実質価額が更に著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、追加の評価損の計上が必要となる場合があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」（当事業年度は、0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入額」は、258百万円です。
該当事項はありません。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
29,611 |
百万円 |
25,987 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
6,237 |
|
3,918 |
|
|
短期金銭債務 |
22 |
|
22 |
|
２．保証債務
子会社等の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
Ferrotec (USA) Corporation |
－ |
百万円 |
6,676 |
百万円 |
|
杭州大和熱磁電子有限公司 |
5,355 |
|
3,146 |
|
|
浙江富楽徳石英科技有限公司 |
550 |
|
1,401 |
|
|
浙江先導精密機械有限公司 |
1,142 |
|
1,012 |
|
|
江蘇富楽徳石英科技有限公司 |
1,151 |
|
829 |
|
|
上海申和投資有限公司 |
1,060 |
|
800 |
|
|
㈱アサヒ制作所 |
605 |
|
559 |
|
|
江蘇富楽華半導体科技股份有限公司 |
254 |
|
395 |
|
|
上海富楽華半導体科技有限公司 |
－ |
|
159 |
|
|
杭州大和江東新材料科技有限公司 |
144 |
|
34 |
|
|
杭州和源精密工具有限公司 |
25 |
|
－ |
|
|
計 |
10,291 |
|
15,016 |
|
３．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 |
2,000 － |
6,400 4,400 |
|
差引額 |
2,000 |
2,000 |
４．財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行とのシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当事業年度（2023年３月31日）
当社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
|
営業収益 |
7,078 |
百万円 |
10,260 |
百万円 |
|
営業費用 |
3 |
|
2 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
1,778 |
|
791 |
|
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
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関連会社株式 |
3,883 |
2,731 |
△1,152 |
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合計 |
3,883 |
2,731 |
△1,152 |
当事業年度（2023年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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子会社株式 |
6,138 |
3,895 |
△2,243 |
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関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,138 |
3,895 |
△2,243 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
9,949 |
15,166 |
|
関連会社株式 |
54 |
103 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
||
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繰延税金資産 |
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|
賞与引当金 |
38 |
百万円 |
|
38 |
百万円 |
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投資有価証券評価損 |
74 |
|
|
74 |
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|
長期未払金 |
48 |
|
|
－ |
|
|
貸倒引当金 |
640 |
|
|
793 |
|
|
関係会社株式評価損 |
2,639 |
|
|
2,639 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
22 |
|
|
22 |
|
|
減損損失 |
82 |
|
|
82 |
|
|
未払費用 |
6 |
|
|
7 |
|
|
退職給付引当金 |
30 |
|
|
24 |
|
|
資産除去債務 |
7 |
|
|
7 |
|
|
繰越欠損金 |
1,250 |
|
|
1,267 |
|
|
その他 |
43 |
|
|
32 |
|
|
繰延税金資産小計 |
4,884 |
|
|
4,989 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,250 |
|
|
△1,267 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,634 |
|
|
△3,722 |
|
|
評価性引当額小計 |
△4,884 |
|
|
△4,989 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△180 |
|
|
△144 |
|
|
資産除去債務に対する除却費用 |
△2 |
|
|
△2 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△183 |
|
|
△146 |
|
|
繰延税金資産・負債の純額 |
△183 |
|
|
△146 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.62 |
％ |
|
30.62 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
1.69 |
|
|
2.02 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△46.13 |
|
|
△36.98 |
|
|
住民税均等割額 |
0.15 |
|
|
0.07 |
|
|
海外子会社からの配当金に係る源泉税等 |
4.37 |
|
|
9.11 |
|
|
評価性引当額に関する影響額 |
14.36 |
|
|
1.50 |
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
|
3.08 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
△0.01 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.06 |
|
|
9.41 |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1) 資金使途 事業資金
(2) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行他６行
(3) 借入金額 17,800百万円
(4) 金利 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2023年４月10日から2023年５月12日
(6) 借入期間 最長５年間
(7) 担保等の有無 無担保、無保証
（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引 当期末残高 |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
1,162 |
- |
2 |
1,159 |
649 |
34 |
509 |
|
構築物 |
49 |
- |
- |
49 |
46 |
0 |
3 |
|
|
機械及び装置 |
120 |
- |
- |
120 |
81 |
9 |
38 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
152 |
23 |
8 |
167 |
126 |
21 |
40 |
|
|
リース資産 |
305 |
18 |
- |
323 |
177 |
20 |
146 |
|
|
土地 |
1,087 |
885 |
- |
1,972 |
- |
- |
1,972 |
|
|
建設仮勘定 |
- |
864 |
804 |
60 |
- |
- |
60 |
|
|
計 |
2,876 |
1,792 |
816 |
3,852 |
1,081 |
87 |
2,771 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
特許権 |
85 |
- |
85 |
- |
- |
5 |
- |
|
電話加入権 |
5 |
- |
- |
5 |
- |
- |
5 |
|
|
ソフトウエア |
178 |
5 |
16 |
167 |
143 |
12 |
24 |
|
|
その他 |
1 |
- |
- |
1 |
1 |
- |
- |
|
|
計 |
270 |
5 |
101 |
174 |
144 |
17 |
29 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＩＲ用動画 10百万円
リース資産 本社社有車 18百万円
土地 熊本工場用地 885百万円
建設仮勘定 熊本工場用地 836百万円
３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 熊本工場用地の本勘定振替 802百万円
特許権 関係会社への売却 85百万円
ソフトウェア ソフトウェア入替えによる除却 15百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,081 |
499 |
0 |
2,579 |
|
賞与引当金 |
124 |
126 |
124 |
126 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。