### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 805,188 | ※１ 2,233,218
売掛金 | 308,834 | 490,641
商品 | 20,715 | 49,049
貯蔵品 | 1,047 | 1,102
前渡金 | 5,580 | 270
前払費用 | 15,970 | 20,288
未収入金 | 182,781 | 10,082
貸倒引当金 | △192 | △305
流動資産合計 | 1,339,925 | 2,804,348
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 68,474 | 62,120
減価償却累計額 | △19,812 | △22,719
建物（純額） | 48,662 | 39,401
車両運搬具 | － | 259
減価償却累計額 | － | △12
車両運搬具（純額） | － | 246
工具、器具及び備品 | 45,465 | 57,115
減価償却累計額 | △26,194 | △34,843
工具、器具及び備品（純額） | 19,271 | 22,272
リース資産 | 9,250 | 16,618
減価償却累計額 | △513 | △3,078
リース資産（純額） | 8,736 | 13,539
有形固定資産合計 | 76,669 | 75,459
無形固定資産 |  |
商標権 | 783 | 662
ソフトウエア | 1,995 | 1,276
無形固定資産合計 | 2,778 | 1,938
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 200,000 | 200,000
破産更生債権等 | 3,233 | 3,233
繰延税金資産 | － | 14,506
敷金及び保証金 | 46,771 | 53,744
その他 | 1,313 | 1,638
貸倒引当金 | △109,264 | △110,592
投資その他の資産合計 | 142,054 | 162,530
固定資産合計 | 221,502 | 239,929
資産合計 | 1,561,428 | 3,044,278

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※２ 198,134 | ※１,※２ 303,585
短期借入金 | 248,836 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 30,200 | 38,520
リース債務 | 1,570 | 2,915
未払金 | 52,457 | 85,972
未払費用 | 50,309 | 54,086
未払法人税等 | 1,170 | 53,243
未払消費税等 | 19,349 | 25,263
契約負債 | 11,740 | 17,166
預り金 | 9,765 | 10,021
返金負債 | 5,664 | 4,399
流動負債合計 | 629,200 | 595,174
固定負債 |  |
長期借入金 | 506,440 | 467,920
リース債務 | 8,227 | 12,484
繰延税金負債 | 3,476 | －
資産除去債務 | 24,639 | 25,069
固定負債合計 | 542,784 | 505,473
負債合計 | 1,171,984 | 1,100,648
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 826,762
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 887,099 | 1,613,861
資本剰余金合計 | 887,099 | 1,613,861
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △597,655 | △496,845
利益剰余金合計 | △597,655 | △496,845
自己株式 | － | △149
株主資本合計 | 389,443 | 1,943,629
純資産合計 | 389,443 | 1,943,629
負債純資産合計 | 1,561,428 | 3,044,278

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高 | 3,572,359 | 5,264,869
売上原価 | 2,332,252 | 3,619,825
売上総利益 | 1,240,107 | 1,645,043
販売費及び一般管理費 | ※ 1,261,804 | ※ 1,509,345
営業利益又は営業損失（△） | △21,697 | 135,698
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,007 | 2,010
助成金収入 | 33,547 | 20,621
その他 | 2,819 | 969
営業外収益合計 | 38,375 | 23,601
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,043 | 3,813
関係会社貸倒引当金繰入額 | 21,656 | 1,327
株式交付費 | － | 7,305
上場関連費用 | － | 7,123
その他 | 312 | 247
営業外費用合計 | 25,012 | 19,817
経常利益又は経常損失（△） | △8,334 | 139,482
特別損失 |  |
減損損失 | 2,769 | 18,462
自己新株予約権消却損 | － | 6,346
特別損失合計 | 2,769 | 24,808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △11,103 | 114,673
法人税、住民税及び事業税 | 1,170 | 31,846
法人税等調整額 | 635 | △17,983
法人税等合計 | 1,805 | 13,863
当期純利益又は当期純損失（△） | △12,909 | 100,810

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 2,318,588 | 99.4 | 3,585,131 | 99.0
Ⅱ 経費 |  | 13,663 | 0.6 | 34,694 | 1.0
当期売上原価 |  | 2,332,252 | 100.0 | 3,619,825 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 887,099 | 887,099 | △584,746 | △584,746 | － | 402,352 | 402,352
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △12,909 | △12,909 |  | △12,909 | △12,909
当期変動額合計 | － | － | － | △12,909 | △12,909 | － | △12,909 | △12,909
当期末残高 | 100,000 | 887,099 | 887,099 | △597,655 | △597,655 | － | 389,443 | 389,443

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 887,099 | 887,099 | △597,655 | △597,655 | － | 389,443 | 389,443
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 719,440 | 719,440 | 719,440 |  |  |  | 1,438,880 | 1,438,880
新株の発行（新株予約権の行使） | 7,322 | 7,322 | 7,322 |  |  |  | 14,645 | 14,645
当期純利益 |  |  |  | 100,810 | 100,810 |  | 100,810 | 100,810
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △149 | △149 | △149
当期変動額合計 | 726,762 | 726,762 | 726,762 | 100,810 | 100,810 | △149 | 1,554,185 | 1,554,185
当期末残高 | 826,762 | 1,613,861 | 1,613,861 | △496,845 | △496,845 | △149 | 1,943,629 | 1,943,629

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５～19年
車両運搬具 | ７年
工具、器具及び備品 | ４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また商標権については、10年の定額法により償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)BtoBコマースサービス

BtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)BtoCコマースサービス

BtoCコマースサービスにおいては、鮮魚のセレクトショップ「sakana bacca」を運営し、鮮魚等を店頭販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(3)HRサービス

HRサービスにおいては、食品事業者向け人材紹介サービスの「フード人材バンク」を運営し、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。

HRサービスの収益は、求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した日の一時点で認識しております。なお、当社は、紹介人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、食品事業者から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を返金負債として認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 79,448 | 77,398
減損損失 | 2,769 | 18,462

（2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （追加情報）

(重要な資産の譲受)

当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議により、大田区のフルフィルメントセンターへの入居（2023年８月予定）にあたって、2022年10月26日付で、冷凍冷蔵庫設備や内装設備等の倉庫設備の一部を譲り受ける契約を締結しております。当該資産は、2023年８月の入居時に譲り受ける予定であり、固定資産計上するにあたっては、第三者機関により算定された動産評価レポートを参考にしております。この結果、翌事業年度（2024年３月期）において、特別利益として固定資産受贈益約41,000千円が発生する見込みです。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 10,000千円 | 30,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金 | 11,541千円 | 17,377千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債務 | 62,049千円 | 72,675千円

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額 | 680,000千円
借入実行残高 | －千円
差引借入未実行残高 | 680,000千円

###### （損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.1％、当事業年度24.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.9％、当事業年度75.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減価償却費 | 11,167千円 | 17,410千円
給料及び手当 | 537,345 | 534,263
荷造運送費 | 183,892 | 279,265
支払手数料 | 137,196 | 182,506
広告宣伝費 | 69,779 | 90,057

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払費用 | 1,441千円 |  | 2,598千円
未払事業税 | － |  | 6,864
返金負債 | 1,959 |  | 1,347
貸倒引当金 | 35,672 |  | 33,956
資産除去債務 | 8,031 |  | 7,240
関係会社株式 | 1,729 |  | 1,531
減損損失 | 14,673 |  | 18,115
税務上の繰越欠損金 | 416,106 |  | 341,847
その他 | 3,888 |  | 3,414
繰延税金資産小計 | 483,503 |  | 416,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △416,106 |  | △336,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △67,396 |  | △63,601
評価性引当額小計 | △483,503 |  | △400,036
繰延税金資産合計 | － |  | 16,880
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,476 |  | △2,373
繰延税金負債合計 | △3,476 |  | △2,373
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,476 |  | 14,506

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.2
評価性引当額の増減 | － |  | △22.2
住民税均等割 | － |  | 3.8
税率変更による影響 | － |  | △0.3
その他 | － |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 12.1

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 68,474 | 8,997 | 15,351 （13,690） | 62,120 | 22,719 | 4,566 | 39,401
車両運搬具 | － | 259 | － | 259 | 12 | 12 | 246
工具、器具及び備品 | 45,465 | 17,198 | 5,548 （4,771） | 57,115 | 34,843 | 9,426 | 22,272
リース資産 | 9,250 | 7,368 | － | 16,618 | 3,078 | 2,565 | 13,539
有形固定資産計 | 123,190 | 33,823 | 20,900 （18,462） | 136,113 | 60,653 | 16,570 | 75,459
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 1,228 | － | － | 1,228 | 565 | 121 | 662
ソフトウエア | 5,173 | － | － | 5,173 | 3,897 | 718 | 1,276
無形固定資産計 | 6,401 | － | － | 6,401 | 4,462 | 839 | 1,938
長期前払費用 | 2,071 | 1,834 | － | 3,906 | 2,324 | 1,509 | 1,581

（注）１．当期増加額及び当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 sakana bacca中目黒 内装工事 6,961千円

工具、器具及び備品 sakana baccaグランスタ東京店 オープンケース一式 2,950千円

リース資産 ロジスティクス 製氷ユニット 4,039千円

２．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 109,457 | 1,633 | － | 192 | 110,897

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。