１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国の経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気の緩やかな持ち直しが期待されるなか、世界的な資源高や金融引締め等による下押し圧力がみられ、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。

2022年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に減少に転じました。首都圏では２万8,632戸となり、２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も２年ぶりの減少となり１万7,252戸となりました。2023年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2022年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2022年度の平均価格は首都圏では6,907万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,679万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。

2022年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、物価が上昇するなか景気の基調は緩やかに持ち直しが進んだことから、順調に推移しました。2023年度も変動型住宅ローンの金利は低位継続の見通しであること、賃上げが購入意欲へ良い方向に作用する期待もあることから順調に推移すると思われます。

当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる2023年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂き、施工中工事高は増加したなか、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。不動産関連事業においては連結子会社の分譲マンションの大型案件の新規引渡し等もあり、好業績を牽引いたしました。サービス関連事業においても各社の業績が好調に推移し、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。

住まいのあり方や働き方に対するニーズは新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。ＢＩＭ（Building Information Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling) など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からＤＸアカデミーをスタートし、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。

気候変動・ＥＳＧへの取組みなど当社を取り巻く事業環境も大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会への貢献をより具体化するために、長谷工グループ気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ‐Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を制定し、温室効果ガスの排出量削減目標を設定しております。2021年６月にはＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより科学的な根拠に基づいた目標として認定を受け、建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化推進や、環境負荷を低減する施工技術の開発・導入、2022年度以降に着手したすべての自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化技術への挑戦など、事業を通じた課題解決に当社グループ全体で取り組んでおります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2021年１月に「長谷工グループ人権方針」を制定いたしました。今後も、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。

引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。

長谷工グループ長期ビジョン　～2030年３月期に目指す姿～

■目指す姿

少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 

■目指す姿の実現に向けた事業戦略

①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）

②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資

③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上

④新たな事業分野への挑戦

■目指す利益水準

連結経常利益　1,500億円

中期経営計画概要

・計画名称　ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）

　　　　　　～次なるステージへの成長を目指して～

・計画期間　2021年３月期～2025年３月期

・数値目標

　2025年３月期　連結経常利益　1,000億円

　2025年３月期　連結子会社経常利益　300億円以上

　2021年３月期～2025年３月期　５期合計連結経常利益　4,000億円

・基本方針

 １.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
　　　の両方に軸足をおく経営の強化

 ２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

 ３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供

 ４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築

 ５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充

 ６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

 ７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力

・重点戦略

 １.コア事業の競争力強化

（１）建設関連事業の領域拡大

①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化

②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大

③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化

④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発

（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応

（３）サービス関連事業の継続強化

①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大

②先進技術導入による事業モデルの再構築

 ２.不動産関連事業の投資拡大

（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大

（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開

①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有

②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保

 ３.将来の成長に向けた取組み

（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資

①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進

（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資

①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革

②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生

（３）海外事業への投資

①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立

②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立

③不動産開発プロジェクトへの参画

（４）新規投資

①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発

②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施

（５）人的資産への投資

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり

②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり

③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成

④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇

 ４.投資計画

５か年合計投資額　2,400億円

（１）分譲事業　500億円

（２）賃貸不動産の保有・開発事業　700億円

（３）海外事業　600億円

（４）先進技術投資　200億円

（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等　400億円

 ５.財務戦略・株主還元

（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

　　　＜株主還元方針＞

①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）

②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

 ６.ＣＳＲ経営への取組み

（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現

（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ

当社グループは、2030年３月期に目指す姿として「住まいと暮らしの創造企業グループにおける更なる飛躍」を掲げており、その長期ビジョンを実現するための道筋として、2025年３月期までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」を策定しております。ＮＳ計画では、「ＣＳＲ経営への取組み」を重点戦略の一つとして掲げ、企業経営とＣＳＲの更なる連動を図ることで当社グループの持続的成長を目指しております。具体的には、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティ（重要課題）として特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、「人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）」、「気候変動への対応」、「人権の尊重」、「サプライチェーン・マネジメント」を最重要課題とし、それらも含めた複数のマテリアリティにひもづけたＣＳＲ行動計画に則った活動をグループ全体で推進しております。
　当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/feature.html）をご参照ください。

≪当社グループのマテリアリティ≫

　(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫

　(3) 重要なサステナビリティ項目

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、ＣＳＲを推進する上での指針としております。マテリアリティとして特定された課題のうち、以下４課題を最重要マテリアリティに設定しております。

①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

②　気候変動への対応

③　人権の尊重

④　サプライチェーン・マネジメント

各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

①　人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）

　（Ⅰ）戦略

　（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「資産」であると考えております。当社グループでは、「人的資産への投資・活用を通して、企業価値の更なる向上を目指す」を人事基本理念として、中期経営計画に連動した人事計画を策定しております。事業戦略の実効性を高め持続的成長を実現するため、人的資本への投資による最適な人的資産のポートフォリオを追求してまいります。幅広い生活者をお客様とする当社グループだからこそ、人材ポートフォリオの多様化を重点テーマの一つに位置付けております。2021年３月期よりスタートしたＮＳ計画においても、人事計画に定める重点戦略に基づき人材育成と社内環境整備への投資を拡充してまいりました。

 

 

人材育成の観点では、「自律人材の継続輩出と将来の長谷工を担う多様な人材を育成する」をスローガンとして、自律人材の育成とキャリア開発、イノベーティブ人材・グローバル人材の養成、ＤＸ教育等幅広く展開しております。さらに、持続的成長を見据えた次世代の経営者・役職者及び実務リーダー層の育成を教育体系に組み込んでおります。採用については、経営計画とその進捗、今後の事業環境や人員構成の変化に対応した要員計画を策定し、新卒とキャリア採用を組み合わせて多様性のある人材ポートフォリオの構築を図っております。また、2023年４月の賃金改定において、基本給改定と定期昇給などを合わせた賃上げ率を組合員平均で約5.5％とすることとし、資材価格の高騰等の厳しい環境下での従業員の頑張りに報いるとともに、一人ひとりの成長意欲を喚起することで人材育成に繋げてまいります。

社内環境の整備の観点では、多様な人材が個性を発揮しながら活躍できる働きやすい環境づくりに向けて、関連する方針を策定し諸施策の実行と役職員の意識改革に取り組んでまいりました。これまでの女性活躍推進を始めとした多様性を後押しする取組みをさらに発展させるため、2023年４月にＤ＆Ｉ推進室を立上げました。働きやすさと働きがいをともに実現するため職場環境への投資を拡充してまいります。また、役職員のエンゲージメントと心身両面での健康維持は、人的資本の基盤となる重要な要素と捉えており、グループ全体で働きやすい職場づくりや安全衛生及び健康経営を推進しております。

社員にとって働きがいのある、全てのステークホルダーにとって魅力ある企業であり続けるために多様な人材への投資に引き続き取り組んでまいります。

　（人材育成について）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する具体的な取組みは、 以下のとおりであります。

　　（ａ）職種別実務教育の強化

      ・経営計画達成の鍵となる若手社員の早期育成・早期戦力化のために実務に即した会社別・部門別カリキ

ュラムによる育成を強化しております。 　　　　　   ・特に主要資格の早期取得については、会              社から様々なバックアップ策を用意し、              グループ全体での取得促進をしておりま              す。

■ 2022年度主要試験合格率   宅地建物 取引士  一級建築士  1級建築施工 管理技士 当社 90.9％ 42.2％ 82.1％ グループ全社 80.2％ 43.0％ 71.9％

 

　　（ｂ）自律人材育成プログラムとキャリア開発の連動

・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」自律人材へと育成するべく、職種横断の階層別研修を実施しております。

・将来の当社グループを牽引する若手・中堅社員の職場定着を最重要課題と捉えＢｅ３（ビーキューブ＝入社３年間の職場内外の先輩による側面支援)制度を推進しております。

・キャリアを主体的に描く「キャリア自律」促進に向け、４・７年次研修にて今後のキャリアを考える機会を設定しております。10・20年次社員へは上司との対話・力量把握を踏まえたキャリアプラン策定及び３年ごとに進捗の定点観測を実施しております（ＣＡＰ・10（キャップ・テン）制度）。

　　（ｃ）経営幹部候補の計画的輩出

・持続的成長企業として、多様性の確保も踏まえながら選抜型の経営者養成講座をそれぞれの階層で実施しております。また、当社グループ各事業の連動を踏まえた各社役員へのローテーションによる実践を経て、本社役員・経営幹部人材の育成もしております。特に近年は女性幹部の育成に注力しており、現在グループ全体で約70名の女性幹部（うち女性役員14名）が活躍しております。グループ共通の選抜教育も受講させながら実務経験を重ねさせております。

　　（ｄ）新たな戦略を実現する人材の育成・配置

・業務改革による生産性向上や新たなビジネスの創出ができる人材づくりに向け、2022年３月期より、当社社長が直接指揮を取り、東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）の坂村健学部長・教授と連携し、ＤＸアカデミーを開講いたしました。第一弾として坂村教授によるグループ全社員（8,000名受講）へのＤＸ教育（ｅラーニング）の実施、また第二弾としてグループ全社から80名のＤＸ推進リーダーを選抜し、プログラミング教育や新規アイデアを経営トップへ答申する教育を実施しております。

・また、今後の海外事業の拡大を見据え、2017年３月期より外部機関とも連携した英語教育施策を提供し、これまでグループ全体からの公募による受講者が100名以上おります。

・更には2030年ＮＳ計画長期ビジョンの実現へ向け、異業種リーダー層との合同研修やベンチャー企業への社員派遣等の越境学習によるイノベーション教育等も実施しております。

 

 
　当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/educational.html）の「人材育成・技術継承」をご参照ください。
 

　（社内環境整備について）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する具体的な取組みは、以下のとおりであります。

　（ａ）Ｄ＆Ｉ推進

2023年４月より、当社に「Ｄ＆Ｉ推進室」を新設し、これまでの女性活躍推進を始めとする様々な取組みを更に進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードに、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくりを進めていくべく、改めて当社グループとしてダイバーシティ＆インクルージョン（以下Ｄ＆Ｉ）に取り組む意義や目的を以下のとおり明確化いたしました。

 

■ 長谷工グループ　ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針

長谷工グループの競争力の源泉は「人材」であり、これまでも、多様な職種の、多様な人材が、「住まいと暮らし」への想いを共有しビジネスモデルへと進化させてきました。一人ひとりが、長谷工グループの社員として、今後も５つの「行動指針」を実践し続けると共に、「個性活躍」をキーワードに、人種、国籍、出生、信条、宗教、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、年齢、障がいの有無等に関わりなく、様々な価値観や考え方、個性や能力を発揮しながら、更なる企業価値の向上を目指して参ります。   【目指す姿】 ①様々な社会の変化に対応しながら、社員一人ひとりが働きがいをもって活躍する環境づくりを進めること。 ②多様なグループ人材のコラボレーションが生みだす発想を、長谷工グループが提供する暮らし・生活への付加価値へと繋 　げていくこと。 ③多様な人材の確保を推進するべく、仕事と家庭の両立支援をはじめとする環境の整備と活躍できる職場・職域の拡大を図 　っていくこと。 2023年４月14日策定

 

 

本方針の策定と併せて、ＮＳ計画に連動した2025年３月期迄の具体化に向けたロードマップを定めており、グループ全体でのＤ＆Ｉ推進に取り組んでまいります。主な取組み内容は以下のとおりであります。

（イ）女性活躍推進に向けた取組み

　当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてまいりました。住宅購入の際に決定の主導権を持つことが多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひとりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきたことが、競争力維持の原動力となり、企業価値向上にも繋がってまいりました。2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中核・幹部社員の育成・定着に注力してまいりました。

　女性社員比率も2021年度以降は30％超に増加いたしました。積極採用層が管理職層となるにはもう少し時間を要しますが、2022年度の女性管理職比率も9.8％と着実に増加をしております。

 

 ※集計範囲：2021年度以前 全グループ会社（海外除く）、2022年度 当社＋国内連結子会社

 

　グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員も14名と着実に増えてきており、2023年６月には当社でも初の女性社内取締役を輩出することができました。今後も現状の女性管理職比率の実績を伸ばすことを目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進してまいります。

　その他、女性活躍支援策として「女性社員交流会」、「女性特有の健康課題に関する研修」、「産

前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取組みを実施しております。 　なお、当社は「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する、令和３年度「なでしこ銘柄」に選定されております。

 

　 （ロ）多様な人材の活躍

　米国やベトナムを中心とする海外事業への投資として外国人の登用を進めております。米国(ハワイ)では、役員や中核となる役職者のほとんどが、現地採用の外国人で構成され、組織運営をしております。ベトナムでも現地採用の外国人が中核となって事業を推進している状況であります。また、グループでは、シニア事業、人材派遣事業等でも外国人材が活躍しております。

　ＮＳ計画重点戦略である建設関連事業の領域拡大や再開発・建替事業の拡大、不動産関連事業の投資拡大へ向け、キャリア採用を継続的に実施しております。現状、キャリア採用社員のうち約４割が役職者であり、役員をはじめ、各職種で多くの者が中核人材として役職に就いております。

　その他、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、経験豊富なシニア人材の活躍促進にもいち早く取り組んでおり、299名が定年退職以降も活躍しております(2023年３月末定年者含む)。　　

　また、障がい者の活躍についても、1991年から特例子会社を立上げ、過去よりグループ全体で継続的な雇用・活躍促進に取り組んでおり、2023年３月時点で2.42％の雇用率となっております。

 （ハ）多様な社員が最大限能力発揮できる環境の整備

　キャリアアセスメント制度や公募制度、専門職制度、職掌転換制度、勤務地限定職掌、正社員登用、再雇用制度、復職支援プログラムなど多様なキャリアを実現する諸制度や、明確な評価基準に基づき複数人で評価をする仕組みなど、公平・公正な評価制度を整え、多様な社員一人ひとりが、最大限能力発揮できる環境を整えております。

　男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境に向け、配偶者出産休暇や育児休業の一部有給化、こども休暇などの育児向け制度、半日・時間単位の有給休暇制度や在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制度、育児・介護事情がある場合の時間外労働の免除・制限等、社員の状況に応じた柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。男性育休取得率も2019年度2.6％から2022年度39.4％へと拡大しております。

女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「多様な人材の活躍」をご参照ください。

 

　　（ｂ）グループ全体での職場労働環境の改善を目指す活動（ＭＯＳｔ(モス)活動）

　心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、日々の業務効率化や見直し・適正化に加え、出退勤システムによる残業時間の見える化、ＰＣ自動シャットダウンシステムの導入、定期的なノー残業デーの実施、有給休暇の連続取得奨励、各委員会の活動内容の共有・水平展開、役職員の意識啓発・マネジメントスキル向上を目的としたＭＯＳｔレポートの発行などグループ全体の職場・労働環境の改善に向け、様々な取組みを行っております。

　　　　　「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
　　　　　（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/human_resources.html）の「働きやすい環境づくり
　　　　　　」をご参照ください。

　　　　　（ｃ）安全で衛生的な労働環境の実現に向けて

当社グループでは、「グループ安全衛生管理方針」を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでおります。また、当社建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労災事故撲滅に向けて、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」を掲げて活動をしております。

　　　　　「中央安全衛生委員会」等、安全衛生推進体制を含めた詳細な情報は、当社ウェブサイト
　　　　　（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「安全で衛生的な労
　　　　　　働環境の実現に向けて」をご参照ください。

　　　　　（ｄ）健康経営の推進

「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めております。当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置、また2021年には、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできる企業を目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資（健康推進施策）とのつながりを見える化した長谷工グループ健康経営戦略マップを策定の上、健康経営を進めております。

企業内診療所など社内健康推進機関の整備の下、健康診断やストレスチェックはもとより、45歳・50歳以上社員のＰＥＴ－ＣＴ検査費用全額会社負担等により社員の健康支援に注力しております。また、健康保険組合の保健事業及び健康保険組合とのコラボヘルスにも注力し、脳ドックやレディースドック、歯科検診について社員の自己負担なしでの実施や特定保健指導実施率の大幅な引き上げを推進いたしました（被保険者実施率：2019年度24.5％→2021年度52.3％）。メタボ該当率の低下等具体的な健康データの改善効果も現れております。その他、メンタルヘルス・30代を対象とした健康教育・女性特有の健康課題に焦点を当てた教育コンテンツの制作等、テーマ毎のポピュレーションアプローチによる健康リスクの低減にも取り組んでおります。

　　　こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良

法人2023」（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されております。 　長谷工グループ健康経営戦略マップに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト

 

　　（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/promoting_health_map.pdf）をご参照ください。

健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト　

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html）の「健康経営の推進」をご参照ください。

　（Ⅱ）ガバナンス

　（Ⅲ）リスク管理

　（Ⅳ）指標及び目標

　②　気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社グループは、「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことを目指しております。一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。

かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同いたしました。

「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。

（Ⅱ）戦略

（リスクと機会を特定するプロセス）

当社グループは、環境推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行いました。

検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認し、取締役会に報告することとしております。

 

（対象セクター／地域、財務計画への影響）

分析の第一段階として、対象範囲を国内建設事業といたしました。また、財務への影響について、定量的な算出は行っておりません。今後、分析対象範囲の拡大や定量的な影響度算出にも取り組んでまいります。

 

（シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）

分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。

 

*1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）

*2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

 

（重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）

分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。

一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大につながる可能性があると分析いたしました。

この分析結果を踏まえ、これらのリスク・機会に対する現在の取組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行いました。その結果、現在の取組みの方向性が妥当であることを確認する一方で、建設資材に由来する排出量の大半を占めるコンクリートや鋼材の脱炭素技術、住宅・建築物に関する省エネ技術等、いくつかの施策については、一層の加速が必要であることを確認いたしました。今後、これら施策の加速に向けた対応を具体化し、これまで以上の取組みを進めてまいります。

なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。

 

（リスクと機会）

※「影響度」は2030年における影響を評価したものです。

 

 

（対応策）

前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。

（Ⅲ）リスク管理

（Ⅳ）指標及び目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を指標として削減目標を設定しております。なお、2030年目標について、ＳＢＴ*3の認定を取得いたしました。

 

*3 SBT ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）

*4 Scope1：燃料の燃焼等による直接排出

*5 Scope2：電気の使用等による間接排出

*6 Scope3：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出

※2020・2021年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/esg/）をご参照ください。

 （ＣＯ２総排出量は、ＧＨＧプロトコルに従い算定しております。）

 

　また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。

　・建設現場で使用する電力の100％再エネ化（2025年までに実現）

　・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用の提案率80％（2030年までに実現）

 

　　　≪ＣＯ２排出量実績≫　　　　　　　　

 

 （単位：ｔ－ＣＯ２)

	2020年度	2021年度	2022年度
スコープ１　直接排出（燃料使用等）	38,596	40,487	34,486
スコープ２　間接排出（電気使用等）	21,786	24,258	18,302
スコープ３　サプライチェーン排出	5,495,690	6,175,367	5,629,382
合計	5,556,072	6,240,112	5,682,170
（注１）当社及び主要連結子会社25社を対象に算定
（注２）原則として、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数（排出原単位）を乗じて算出

 

　③　人権の尊重

当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。

「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/code_of_conduct_2.pdf）、
「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/human_rights.pdf）をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

（Ⅱ）リスク管理

人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。

当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト

（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/governance/human_rights.html）をご参照ください。

 

（人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）

「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回してまいります。

 

 

　　　●対応すべき人権課題の特定

　当社の経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権ＷＧ」を組成し、グループの事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を特定いたしました。

 

　 ■特定した人権課題

 

　　　●予防・軽減策の検討・実施

　特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるいは「部門固有リスク」として認識し、対策を講じてきているものとなります。

　今後のリスク予防活動では、これらのリスクについて、人権課題としての認識の浸透を図り、対策の継続・強化を進めていく方針であります。

　一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できていないものがございます。このため、こうした人権課題への対応としては、まず、実態の把握に向けた検討・取組みを進めていく方針であります。

　この一環として、協力会社が雇用している外国人技能実習生については、以下のアンケートを実施いたしました。

　 ■協力会社に対する外国人技能実習生に関するアンケートの概要

　④　サプライチェーン・マネジメント

当社グループは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすための取組みを進めており、そのために「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」を制定いたしました。グループ各社が資材や労務の調達を行う際に当ガイドラインを遵守するとともに、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます）にも当ガイドラインを遵守した事業活動をお願いすることにより、社会の要請に応えてまいります。なお、主要取引先については、当ガイドラインに対する同意書を取得しております。

「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト
（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/pdf/csr_guidelines_02.pdf）をご参照ください。

（Ⅰ）ガバナンス

（Ⅱ）リスク管理

　 ■「長谷工グループＣＳＲ調達ガイドライン」自主点検表の概要

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 分譲マンションに関わる事業への依存

当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。

そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業の事業エリア拡大に取組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。

(2) 建設市場の動向

当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制、行政規制等

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 周辺住民との関係

建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 契約不適合責任

建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建設事業における事故等

当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有不動産

当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。

棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 企業買収等

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)事業エリアの偏重

当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)海外事業におけるリスク

海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。

(12)オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報等の管理

当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。また、営業・購買情報等、多くのデータをコンピュータ管理しています。個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)資金調達及び金利動向等

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。

また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。

(15)株式市場の動向

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。

(16)中期経営計画について

当社グループは、2021年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ」（略称：ＮＳ計画）において、収益基盤強化のための成長戦略投資や株主還元の拡充を行うとともに、事業を通して社会課題の解決に取組むべくＣＳＲ経営の確立を目指すことを公表しております。

計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。

また、当社グループは収益基盤強化のため賃貸マンションを中心とした保有・開発事業の拡大やサービス関連事業における事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)気候変動リスク

脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設原価が上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場の生産性低下や気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの下における各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。

2022年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で２万8,632戸（前期比12.9％減）、近畿圏で１万7,252戸（同5.0％減）となりました。首都圏は供給件数と戸数の絞り込みにより２年ぶりに３万戸を下回りました。近畿圏も同様に絞り込みにより、ファミリー（同4.7％減）、ワンルーム（同6.4％減）共に減少しました。供給商品の内容をみると、首都圏、近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇傾向が継続しています。首都圏の分譲単価は1,039千円/㎡（同9.0％増）、平均価格は6,907万円（同8.6％増）と、過去最高値となった2021年度（953千円/㎡・6,360万円）を上回り、２年連続で過去最高値を更新しました。近畿圏では分譲単価は775千円/㎡（同2.1％増）、平均価格は4,679万円（同0.6％増）となり、分譲単価は２年連続で過去最高値を更新し、平均価格は1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。分譲単価・平均価格が上昇するなか、販売状況は首都圏、近畿圏共に順調に推移しています。首都圏の初月販売率は70.7％となり、在庫販売も順調に推移したことから2023年３月末の分譲中戸数は5,189戸（同11.8％減）に減少しました。近畿圏の初月販売率は70.9％となり、2023年３月末の分譲中戸数は3,476戸（同6.4％減）に減少しました。

このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の３年目となる当連結会計年度につきましては、主に不動産売上高が大きく伸長したことにより連結売上高は過去最高となる１兆273億円を計上するとともに、不動産関連事業において連結子会社の分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においても各社が着実に利益を積み上げた結果、連結経常利益は期初予想であった850億円を上回り、883億円となりました。

当連結会計年度における業績は、連結子会社における不動産の取扱量増加及び当社における建築受注用地の取扱量増加により売上高は１兆273億円（同12.9％増）、主に不動産利益の増加により営業利益は902億円（同9.0％増）、経常利益は883億円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は593億円（同8.9％増）の増収増益となりました。営業利益率は8.8％（同0.3ポイント減）、経常利益率は8.6％（同0.4ポイント減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  (単位：億円)

(　)内は前期比増減額

（建設関連事業）

建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、資材労務費の高騰等の影響により、当期の完成工事総利益率は低下いたしました。

当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件18件を含む64件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件９件を含む31件、合計で95件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等17件を受注いたしました。

当社の完成工事につきましては、賃貸住宅等９件を含む計99件が竣工いたしました。

当セグメントにおいては、当社における建築受注用地の取扱量増加等により売上高は7,467億円（前期比15.5％増）となり、完成工事総利益率の低下に伴い工事利益は減少した一方、不動産利益の増加により営業利益は669億円（同5.8％増）の増収増益となりました。

（不動産関連事業）

連結子会社において分譲マンションの大型案件の新規引渡しがあったことに加え、その他物件の引渡しも順調に進捗したことにより、当セグメントにおいては、売上高は1,164億円（前期比7.7％増）、営業利益は191億円（同22.1％増）の増収増益となりました。

（サービス関連事業）

    大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、粗利率の改善及び施工量の増加により、増収増益となりまし
    た。

    賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は
    両事業合計181,262戸（前期末比3.6％増）となりました。

    新築マンションの販売受託では、首都圏を中心に販売は好調に推移しましたが、高水準だった前期には及ばず
    引渡戸数が減少しました。

    不動産流通仲介では、仲介の取扱件数・リノベーション事業の販売戸数ともに増加しました。

分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は427,900戸（同2.1％増）となりました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,362戸（同2.8％増）となりました。

当セグメントにおいては、売上高は2,332億円（前期比10.5％増）、営業利益は149億円（同12.8％増）の増収増益となりました。

（海外関連事業）

ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。2023年３月にはリゾートエリア内に複合施設が開業いたしました。

当セグメントにおいては、売上高は０億円（前期は売上高０億円）、営業損失は29億円（前期は営業損失43億円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.受注実績

(注) １　当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、サービス関連事業における大規模修繕・内装工事等及び海外関連事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.売上実績

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.建設関連事業の状況

売上実績

d.不動産関連事業の状況

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

e.サービス関連事業の状況

(注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。

f.海外関連事業の状況

売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設工事等及び設計監理の状況

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額80億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額80億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

④　手持高(2023年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額100億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における連結総資産は、建設受注用地及びマンション分譲事業等への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、１兆1,981億円となりました。

連結総負債は、借入金・社債の調達等により、前連結会計年度末に比べ798億円増加し、7,440億円となりました。

連結純資産は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ364億円増加し、4,541億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6％に対し、37.9％となりました。

建設受注を目的とする短期的な不動産取得及び分譲用不動産の仕入等により、当社グループの保有不動産は増加いたしましたが、適切なリスク管理を実施し、事業を推進しております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

(単位：億円)

(　)内は前期末比

（建設関連事業）

建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建設受注用地への資金投下に伴い販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ368億円増加し、3,906億円となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの仕入が順調に進捗し不動産事業支出金及び販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ923億円増加し、4,240億円となりました。

（サービス関連事業）

サービス関連事業において、当連結会計年度末における資産は、リノベーション事業の仕入が順調に進捗し販売用不動産及び不動産事業支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ291億円増加し、2,321億円となりました。

（海外関連事業）

海外関連事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加及び商業施設の開発に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ320億円増加し、999億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の654億円の収入超過と比較して1,174億円減少し、519億円の支出超過となりました。これは主に、棚卸資産の増加に伴う資金減少974億円（前連結会計年度は400億円の資金減少）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の316億円の支出超過と比較して238億円減少し、554億円の支出超過となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少354億円（前連結会計年度は268億円の資金減少）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の157億円の収入超過と比較して351億円増加し、508億円の収入超過となりました。これは主に、借入金・社債の調達及び返済に伴う資金増加797億円（前連結会計年度は401億円の資金増加）によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,649億円より565億円減少し、2,083億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが前期比で大幅に減少しておりますが、その要因は、主に棚卸資産の増加によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。また、当社グループでは、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）」において賃貸不動産の保有・開発事業、分譲事業及び海外事業への投資を中心に2,400億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。

当連結会計年度におきましては、期限の到来等により318億円の長期借入金の返済をしておりますが、普通社債の発行による300億円の調達、500億円の長期借入金の調達に加えてコミットメントラインの実行により315億円の調達を行っており、社債を含む借入金残高は797億円増加し3,915億円となりました。

また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と630億円のコミットメントラインを締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、将来的な事業分野の拡大に寄与する研究・技術開発を目指しております。

活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、東京都多摩市の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。

活動内容としては、①生産技術開発、②商品開発、③気候変動対応、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、ストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費は、3,309百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。

(建設関連事業)

(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発

建設技能労働者の高齢化と将来の労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。

①　中高層ＲＣ造集合住宅：

生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しており、根伐図の自動作成、根伐土量自動算出、基礎・基準階コンクリート数量算出、仮設足場材自動積算などを実現しております。また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、サッシ製作図の効率化を行っております。

気候変動対応技術として、長谷工式環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」が新たに住宅性能表示「特別評価方法認定」を取得したことにより、住宅性能表示を行うマンションへの展開が可能となりました。また、再生可能エネルギーに関しては、余剰電力の最適な活用に向けた「自己消費型太陽光発電システム」に関する基礎研究や、集合住宅の屋上部分のみならず壁面や手摺等に設置可能な太陽光発電システムの検証を行い、更に、水素を燃料とする純水素型燃料電池利用の実証実験を行ってまいります。

商品開発分野として、住宅としての基本的で本質的な性能確保といった根幹は踏襲しつつ、住まいを最適な空間に“Ｆｉｔ”させることが可能な「Ｂｅ-Ｆｉｔ」の開発を完了いたしました。本商品は、家族構成の多様化、ニューノーマルといった環境変化に対応する新たなマンション企画に位置づけております。

②　超高層ＲＣ造集合住宅：

現在、「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ」（名古屋市中村区、地上42階/地下１階、制振、435戸）、「エクセレント　ザ　タワー」（千葉市中央区、地上31階、制振、397戸）、「ローレルタワー堺筋本町」（大阪市中央区、地上44階/地下１階、制振、511戸）、「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ 浜離宮」（東京都港区、地上32階/地下１階、免震、420戸）、「ドレッセタワー武蔵小杉」（川崎市中原区、地上23階、免震、160戸）、「シティタワーズ板橋大山サウスタワー」（東京都板橋区、地上26階/地下１階、制振、239戸）、「(仮称)港区港南３丁目計画」（東京都港区、地上28階/地下１階、耐震、458戸）、「シティタワー千住大橋」（東京都足立区、地上42階、制振、462戸）、「(仮称)グランドメゾン池下ザ・タワーⅡ」（名古屋市千種区、地上39階/地下1階、制振、204戸）を建設中であります。

また、2023年３月期は、「シエリアタワー大阪天満橋」（大阪市北区、地上30階/地下１階、制振、172戸）、「プレミストタワー靱本町」（大阪市西区、地上36階/地下１階、制振、353戸）、「白金ザ・スカイ」（東京都港区、地上45階/地下１階、制振、1,247戸）が竣工いたしました。

更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリートの活用研究、超高層に対応したパーティションなどの開発に取り組んでおります。

(2) 非住宅を対象とした技術の開発

競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。

現在、「(仮称)千葉稲毛物流センター」（千葉市稲毛区、地上４階）、「(仮称)柏インター西物流施設」（千葉県柏市、地上５階）等を建設中です。また、2023年３月期は、「ＭＣＵＤ野田Ⅰ」（物流施設、千葉県野田市、地上３階）等が竣工いたしました。

(3) 研究開発の新分野への展開

脱炭素関連技術として開発した環境配慮型コンクリート「Ｈ-ＢＡコンクリート」については、現在施工中の「(仮称)大田区上池台５丁目計画」（東京都大田区、地上５階、42戸）において主要構造部を含む全てのコンクリート（基礎部分を除く）に採用する計画としております。

木造関連技術に関しては、最上階を木質化した「ブランシエスタ浦安」（千葉県浦安市、地上７階、208戸）が、2023年３月期に竣工いたしました。また、当社研究施設「長谷工テクニカルセンター」の敷地内に建設しておりました音響実験棟が2022年12月に竣工し、現在計画中の「(仮称)目黒区中央町一丁目計画」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造構造）で採用予定である木造の界壁・外壁の遮音性能試験、並びに、軸組床の衝撃音性能試験等を行っております。

(4) 建設産業廃棄物削減対応

これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。

当社新築工事作業所から発生した廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力として使用する取り組みを進めております。今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用

「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。「Ｆｅｅｌ Ｇ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」（㈱長谷工不動産所有賃貸マンション、神戸市西区、ＲＣ11階建、120戸）、「ブランシエスタ浦安」（当社所有賃貸マンション、千葉県浦安市、ＲＣ一部木造７階建、208戸）、「ＷＯＲＶＥ東京木場」（㈱長谷工不動産所有賃貸マンション、東京都江東区、ＲＣ12階建、128戸＋店舗）、「ＷＯＲＶＥ大阪本町」（㈱長谷工不動産所有賃貸マンション、大阪市西区、ＲＣ14階建、181戸）、「ブランシエール蔵前」（㈱長谷工シニアウェルデザイン運営の介護付き有料老人ホーム、東京都台東区、ＲＣ23階建、151戸）の５物件が新たに稼働を開始しております。加えて、「ブランシエール蔵前」においては、運動習慣・食習慣の改善をサポートするオリジナル開発のアプリケーションを導入しました。ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。
　その他、大規模修繕工事の省人化などを目的にＭＲ（Ｍｉｘｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ：複合現実）技術を用いて開発したタイル打診検査記録システムについては活用領域の拡充など、開発技術の更なる展開も図っております。

(サービス関連事業)

(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発

　拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。共用部では「建物の延命化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」の開発等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。

①　当社グループの優位性のアピールを目的として、塗装の簡易劣化測定システムを開発いたしました。

②  今後増加傾向にある排水管改修工事において、作業削減効果、ＣＯ２削減効果が期待できる排水管改修新工法を開発いたしました。

(2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発

「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、初期検討顧客層の新築マンション探しをサポートするサービス「マンションＦｉｔ（フィット）」では、提案される物件のレコメンド機能の向上を行うと共に、長谷工アーベスト販売提携物件以外などの提案物件数を増やしました。第三者管理方式の管理組合運営を実現するコミュニケーションツール「ｓｍｏｏｔｈ-ｅ（スムージー）」では、既存管理物件に加えて新築販売物件における更なる導入受注を図るべく、管理者業務遂行の迅速化を目的とした追加機能開発を行いました。この他、マンション管理やマンション立地周辺に関する様々な顧客へ向けたＷｅｂサービス実現のための開発に取り組みました。
　また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組みました。

　この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、生産性向上にも取り組んでおります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

建設関連事業及びサービス関連事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。