１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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|
|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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|
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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|
助成金収入 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産圧縮額戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
補助金返還損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
そ の 他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
そ の 他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮額戻入益 |
△ |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
補助金返還損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の返還額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東京精工株式会社
ティービーアール株式会社
TBKK(Thailand)Co., Ltd.
TBK America, Inc.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
(3）持分法適用会社であるChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTBK America, Inc.及び Full Win Developments Ltd. 他３社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、各決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～９年 |
|
その他 |
２～20年 |
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社につきましては、必要額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。また、一部在外連結子会社においても、支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、国内連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。
国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は為替変動リスクを抑制する目的で行っており、金利スワップ取引は金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間内で償却しております。金額的に重要性がないものにつきましては、一括償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
1,198 |
219 |
|
繰延税金負債と相殺前の金額 |
1,673 |
640 |
|
評価性引当額 |
2,973 |
4,275 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産は主に当社及び国内連結子会社６社（以下「通算子会社」）の金額から構成されます。通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、下表(a)のとおり当期において重要な税務上の欠損金が生じていることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に則り、事業計画により見積もられた翌期の課税所得の見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(a) 通算グループ会社の過去５年間の連結所得
（単位：百万円）
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
連結所得 |
1,544 |
358 |
211 |
△73 |
△1,261 |
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積額は事業計画の利益を基礎として算定しており、当該見積りにあたっては、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした販売予測数量を基礎とした売上計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上計画は、当社が製品を販売している国または地域の経済状況及び当該製品の市場の動向により高い不確実性があるため、将来課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、需要はコロナ前の水準近くまで徐々に回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予見することは困難でありますが、今後2024年３月期の一定期間にわたり現状程度の影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は見積りとは異なる場合があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、951千株、当連結会計年度末414百万円、928千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
|
※２ 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
180百万円 |
180百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,006 |
1,006 |
|
土地 |
7 |
7 |
|
有形固定資産その他 |
7 |
7 |
|
ソフトウエア |
4 |
4 |
|
計 |
1,206 |
1,206 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2百万円 |
2百万円 |
|
関係会社出資金 |
1,813 |
1,397 |
※４ 担保資産及び担保付債務
①工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
416百万円 |
354百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
土地 |
672 |
672 |
|
計 |
1,090 |
1,027 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
9百万円 |
9百万円 |
|
長期借入金 |
19 |
9 |
|
計 |
29 |
19 |
②担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
112百万円 |
109百万円 |
|
土地 |
266 |
266 |
|
計 |
379 |
375 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
7百万円 |
－百万円 |
|
計 |
7 |
－ |
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
494百万円 |
293百万円 |
※６ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※７ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
役員報酬・従業員給料・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地 |
19百万円 |
34百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
2 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
計 |
27 |
38 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
5 |
1 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
1 |
0 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
492百万円 |
82百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
103 |
|
税効果調整前 |
492 |
185 |
|
税効果額 |
△147 |
△55 |
|
その他有価証券評価差額金 |
345 |
130 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
790 |
830 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
196 |
155 |
|
組替調整額 |
75 |
71 |
|
税効果調整前 |
272 |
226 |
|
税効果額 |
△65 |
△59 |
|
退職給付に係る調整額 |
207 |
167 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
203 |
76 |
|
その他の包括利益合計 |
1,546 |
1,204 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,424 |
－ |
－ |
29,424 |
|
合計 |
29,424 |
－ |
－ |
29,424 |
|
自己株式 （注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,060 |
0 |
8 |
1,052 |
|
合計 |
1,060 |
0 |
8 |
1,052 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式（当連結会計年度期首960千株、当連結会計年度末951千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
87 |
3 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
146 |
5 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
205 |
利益剰余金 |
7 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,424 |
－ |
－ |
29,424 |
|
合計 |
29,424 |
－ |
－ |
29,424 |
|
自己株式 （注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,052 |
0 |
22 |
1,030 |
|
合計 |
1,052 |
0 |
22 |
1,030 |
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式（当連結会計年度期首951千株、当連結会計年度末928千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、役員株式給付信託(BBT)から役員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
205 |
7 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,229百万円 |
3,939百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△15 |
△15 |
|
現金及び現金同等物 |
4,213 |
3,924 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として生産設備 (「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資がある場合は、運用に伴うリスクを回避しつつ、資金効率を総合的に考慮し運用しております。また、資金調達については銀行借入、社債発行、増資等により、調達する時点で最適と考えられる調達をしております。デリバティブは、将来の金利変動リスク及び為替変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権が、回収できないリスクに対して、債権の発生から消滅に至るまで、取引先別に期日管理及び残高管理をしており、契約書に定められた期間中に回収できなかった場合は、適切な保全処置をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に関しては、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。なお、デリバティブは社内管理規則に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません（（注２）を参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
2,970 |
2,970 |
－ |
|
資産計 |
2,970 |
2,970 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
1,642 |
1,629 |
△13 |
|
負債計 |
1,642 |
1,629 |
△13 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
3,060 |
3,060 |
－ |
|
資産計 |
3,060 |
3,060 |
－ |
|
(1）長期借入金 |
1,730 |
1,705 |
△24 |
|
負債計 |
1,730 |
1,705 |
△24 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
4 |
|
関係会社出資金 |
1,813 |
1,397 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,229 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
721 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,448 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
614 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,013 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,939 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
472 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,083 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
790 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,285 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,422 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,082 |
833 |
605 |
185 |
18 |
－ |
|
合計 |
5,504 |
833 |
605 |
185 |
18 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,967 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,108 |
861 |
429 |
336 |
103 |
－ |
|
合計 |
7,075 |
861 |
429 |
336 |
103 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,970 |
－ |
－ |
2,970 |
|
資産計 |
2,970 |
－ |
－ |
2,970 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,060 |
－ |
－ |
3,060 |
|
資産計 |
3,060 |
－ |
－ |
3,060 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,629 |
－ |
1,629 |
|
負債計 |
－ |
1,629 |
－ |
1,629 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,705 |
－ |
1,705 |
|
負債計 |
－ |
1,705 |
－ |
1,705 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,654 |
1,148 |
1,506 |
|
小計 |
2,654 |
1,148 |
1,506 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
315 |
472 |
△156 |
|
小計 |
315 |
472 |
△156 |
|
合計 |
2,970 |
1,620 |
1,349 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,796 |
1,224 |
1,571 |
|
小計 |
2,796 |
1,224 |
1,571 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
264 |
300 |
△35 |
|
小計 |
264 |
300 |
△35 |
|
合計 |
3,060 |
1,525 |
1,535 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について103百万円（その他有価証券の株式103百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 バーツ支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
553 |
332 |
(注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 バーツ支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
352 |
117 |
(注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,304百万円 |
6,244百万円 |
|
勤務費用 |
362 |
355 |
|
利息費用 |
23 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△202 |
△221 |
|
退職給付の支払額 |
△264 |
△405 |
|
為替換算差額 |
21 |
35 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,244 |
6,042 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,195百万円 |
3,282百万円 |
|
期待運用収益 |
63 |
65 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12 |
△66 |
|
事業主からの拠出額 |
190 |
187 |
|
退職給付の支払額 |
△155 |
△211 |
|
年金資産の期末残高 |
3,282 |
3,257 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
112百万円 |
125百万円 |
|
退職給付費用 |
13 |
25 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△44 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
125 |
105 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,575百万円 |
3,389百万円 |
|
年金資産 |
△3,282 |
△3,257 |
|
|
293 |
131 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,794 |
2,759 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,088 |
2,890 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,088 |
2,890 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,088 |
2,890 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
362百万円 |
355百万円 |
|
利息費用 |
23 |
33 |
|
期待運用収益 |
△63 |
△65 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
78 |
75 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13 |
25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
410 |
419 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
79百万円 |
75百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△3 |
△3 |
|
退職給付債務の数理計算上の差異の発生額 |
209 |
221 |
|
年金資産の数理計算上の差異の発生額 |
△12 |
△66 |
|
合 計 |
272 |
226 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
212百万円 |
△18百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
11 |
15 |
|
合 計 |
224 |
△2 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
44％ |
44％ |
|
株式 |
16 |
16 |
|
保険資産（一般勘定） |
37 |
37 |
|
現金及び預金 |
3 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
（注）予定昇給率については、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
17百万円 |
|
10百万円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
152 |
|
103 |
|
工場集約統合費用損金不算入額 |
43 |
|
43 |
|
減損損失 |
1,405 |
|
1,170 |
|
退職給付に係る負債 |
857 |
|
812 |
|
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益 |
241 |
|
241 |
|
連結子会社の繰越欠損金（注） |
1,629 |
|
2,430 |
|
減価償却超過額 |
72 |
|
55 |
|
復興特区の繰越税額控除 |
219 |
|
119 |
|
その他 |
220 |
|
139 |
|
繰延税金資産小計 |
4,858 |
|
5,127 |
|
再評価に係る繰延税金負債との相殺額 |
△211 |
|
△211 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,603 |
|
△2,398 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,370 |
|
△1,876 |
|
評価性引当額小計 |
△2,973 |
|
△4,275 |
|
繰延税金資産合計 |
1,673 |
|
640 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
403 |
|
459 |
|
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 |
55 |
|
41 |
|
海外関係会社の配当可能利益 |
1,065 |
|
1,101 |
|
固定資産圧縮積立金 |
12 |
|
12 |
|
特別償却準備金 |
21 |
|
9 |
|
繰延税金負債合計 |
1,557 |
|
1,623 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
115 |
|
△982 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
34 |
161 |
288 |
47 |
61 |
1,035 |
1,629 |
|
評価性引当額 |
△34 |
△161 |
△284 |
△47 |
△61 |
△1,012 |
△1,603 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
3 |
－ |
－ |
22 |
25 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
286 |
35 |
19 |
88 |
169 |
1,829 |
2,430 |
|
評価性引当額 |
△286 |
△33 |
△19 |
△88 |
△169 |
△1,800 |
△2,398 |
|
繰延税金資産 |
0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
28 |
31 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
7.7 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
－ |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△19.6 |
|
－ |
|
外国税額控除 |
4.9 |
|
－ |
|
海外関係会社の配当可能利益 |
13.8 |
|
－ |
|
のれん償却 |
2.1 |
|
－ |
|
持分法による投資利益 |
△4.5 |
|
－ |
|
その他 |
△1.9 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.4 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
||
|
ブレーキ |
12,801 |
2,524 |
3,720 |
－ |
19,046 |
|
ポンプ |
11,611 |
5,894 |
106 |
3,289 |
20,902 |
|
エンジン部品 |
1,730 |
6,424 |
－ |
－ |
8,154 |
|
その他 |
2,344 |
724 |
－ |
23 |
3,091 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,487 |
15,567 |
3,827 |
3,312 |
51,194 |
|
外部顧客への売上高 |
28,487 |
15,567 |
3,827 |
3,312 |
51,194 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
||
|
ブレーキ |
13,618 |
3,583 |
1,897 |
－ |
19,098 |
|
ポンプ |
11,423 |
7,469 |
102 |
4,189 |
23,186 |
|
エンジン部品 |
1,545 |
6,114 |
－ |
－ |
7,660 |
|
その他 |
2,950 |
602 |
－ |
24 |
3,577 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,537 |
17,770 |
2,000 |
4,214 |
53,522 |
|
外部顧客への売上高 |
29,537 |
17,770 |
2,000 |
4,214 |
53,522 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。
当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動車部品等を製造・販売しており、各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に自動車部品等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
合計 |
調整額 (注1,3) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
|
売上高 |
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|
(1)外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
持分法適用会社への投資額 |
|
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、セグメント間取引消去133百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△4,780百万円には、セグメント間消去額△9,014百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
合計 |
調整額 (注1,3) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円には、セグメント間取引消去170百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△4,855百万円には、セグメント間消去額△8,892百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,037百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴い、当連結会計年度より「中国」を新しい報告セグメントとしております。
この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つの報告セグメントとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目に関する情報を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
タイ |
インド |
中国 |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
26,318 |
13,255 |
2,623 |
3,842 |
4,171 |
984 |
51,194 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
タイ |
インド |
中国 |
北米 |
合計 |
|
5,277 |
7,847 |
1,285 |
3,562 |
1,062 |
19,035 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
9,588 |
日本 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
3,912 |
日本 |
|
日野自動車株式会社 |
2,183 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
タイ |
インド |
中国 |
北米 |
ヨーロッパ |
合計 |
|
27,588 |
14,582 |
3,023 |
2,029 |
4,967 |
1,331 |
53,522 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
タイ |
インド |
中国 |
北米 |
合計 |
|
5,395 |
9,688 |
1,135 |
3,642 |
1,079 |
20,940 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
10,237 |
日本 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
4,650 |
日本 |
|
株式会社小松製作所 |
1,863 |
日本 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
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|
（単位：百万円） |
|
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|
日本 |
アジア |
中国 |
北米 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連 会社 |
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
中国吉林省長春市 |
160 百万人民元 |
ブレーキ部門 |
（所有） 直接40％ |
製品の販売 債務の保証 役員の兼任 |
製品の販売(注)１ 債務の保証(注)２ |
219 494 |
売掛金 |
192
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(2)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はChangchun FAWSN TBK Co., Ltd.であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、以下の要約財務情報は前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の財務諸表によっております。
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（単位：百万円） |
|
|
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
8,250 |
－ |
|
固定資産合計 |
5,714 |
－ |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
8,134 |
－ |
|
固定負債合計 |
936 |
－ |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
4,894 |
－ |
|
|
|
|
|
売上高 |
26,564 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
553 |
－ |
|
当期純利益 |
425 |
－ |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
986.50円 |
947.66円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
27.62円 |
△72.76円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
783 |
△2,065 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
783 |
△2,065 |
|
期中平均株式数（千株） |
28,371 |
28,387 |
３．「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末951千株、当連結会計年度末928千株）。また、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度952千株、当連結会計年度935千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） （注１） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,422 |
5,967 |
1.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,082 |
1,108 |
1.77 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
124 |
67 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,642 |
1,730 |
2.23 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
98 |
76 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,370 |
8,949 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末（2023年３月31日現在）の加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後（復興特区支援利子補給金）の利率を含めて記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
861 |
429 |
336 |
103 |
|
リース債務 |
37 |
22 |
12 |
2 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
12,324 |
26,215 |
39,630 |
53,522 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円） |
△16 |
△260 |
△487 |
△690 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（百万円） |
△70 |
△437 |
△682 |
△2,065 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△2.49 |
△15.41 |
△24.06 |
△72.76 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.49 |
△12.92 |
△8.65 |
△48.69 |