2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,220

2,447

売掛金

1

1

販売用不動産

1,388

-

短期貸付金

647

287

1年内回収予定の長期貸付金

1,150

1,041

未収入金

353

136

その他

75

5

貸倒引当金

478

0

流動資産合計

4,359

3,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81

827

減価償却累計額

0

90

建物(純額)

80

736

構築物

-

10

減価償却累計額

-

0

構築物(純額)

-

9

工具、器具及び備品

31

30

減価償却累計額

11

16

工具、器具及び備品(純額)

20

13

土地

-

693

有形固定資産合計

100

1,452

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

その他

0

0

無形固定資産合計

2

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,269

1,269

長期貸付金

2,621

1,064

繰延税金資産

15

8

敷金及び保証金

59

59

その他

62

226

貸倒引当金

605

584

投資その他の資産合計

3,422

2,044

固定資産合計

3,525

3,497

資産合計

7,885

7,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

7

-

未払法人税等

77

16

賞与引当金

14

15

その他

212

32

流動負債合計

311

64

固定負債

 

 

資産除去債務

18

18

長期預り敷金保証金

206

173

固定負債合計

224

191

負債合計

536

256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,049

3,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,012

3,012

資本剰余金合計

3,012

3,012

利益剰余金

 

 

利益準備金

74

74

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,115

869

利益剰余金合計

1,189

943

自己株式

0

0

株主資本合計

7,250

7,004

新株予約権

97

156

純資産合計

7,348

7,161

負債純資産合計

7,885

7,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※3 222

※3 150

売上原価

118

82

売上総利益

104

68

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

51

45

給料

88

121

賞与引当金繰入額

14

13

株式報酬費用

92

81

役員退職慰労金

-

15

退職給付費用

1

1

福利厚生費

17

22

賃借料

37

28

減価償却費

13

13

支払報酬

40

45

支払手数料

67

23

外注委託料

27

8

貸倒引当金繰入額

2

0

その他

75

70

販売費及び一般管理費合計

523

490

営業損失(△)

419

422

営業外収益

 

 

受取利息

※3 81

※3 35

貸倒引当金戻入額

-

33

その他

5

0

営業外収益合計

86

69

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

貸倒引当金繰入額

40

-

資金調達費用

1

-

控除対象外消費税

3

5

その他

0

0

営業外費用合計

48

5

経常損失(△)

380

357

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

77

-

固定資産売却益

※2 214

-

受取保険金

10

51

新株予約権戻入益

2

22

移転補償金

84

-

特別利益合計

389

73

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 60

※1 0

特別調査費用

116

20

出資金評価損

0

1

減損損失

-

0

違約金損失

45

-

その他

0

-

特別損失合計

223

23

税引前当期純損失(△)

214

307

法人税、住民税及び事業税

97

122

法人税等調整額

8

6

法人税等合計

89

115

当期純損失(△)

125

192

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

賃借料

 

23

19.6

減価償却費

 

54

45.9

47

57.6

保守管理費

 

9

8.0

5

6.3

その他

 

31

26.5

29

36.1

合計

 

118

100.0

82

100.00

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,049

3,012

3,012

74

1,240

1,314

0

7,375

8

7,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

当期純損失(△)

 

 

 

 

125

125

 

125

 

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

89

89

当期変動額合計

-

-

-

-

125

125

0

125

89

36

当期末残高

3,049

3,012

3,012

74

1,115

1,189

0

7,250

97

7,348

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,049

3,012

3,012

74

1,115

1,189

0

7,250

97

7,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

54

54

 

54

 

54

当期純損失(△)

 

 

 

 

192

192

 

192

 

192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

59

59

当期変動額合計

-

-

-

-

246

246

-

246

59

187

当期末残高

3,049

3,012

3,012

74

869

943

0

7,004

156

7,161

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(1)貯蔵品      個別法に基づく原価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物           定額法によっています。

建物附属設備・構築物   定額法によっています。

その他          定率法によっています。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)長期前払費用

均等償却によっています。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しています。なお、当事業年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。

5 重要な収益及び費用の計上基準

A.当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

 

業務受託収入

 業務委託契約に基づき、契約内容に応じた事務業務等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

 

B.その他の源泉から生じた収益

不動産賃貸収入

 不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 貸倒引当金

⑴財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

勘定科目

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

478

0

貸倒引当金(固定)

605

584

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認を行い、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していました4百万円は、「控除対象外消費税」3百万円、「その他」0万円として組替えています。

 

 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していました2百万円は、「新株予約権戻入益」2百万円として組替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

   他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

合同会社PBTF1(借入債務)

298百万円

-百万円

医療法人樹恵会(借入債務)

549百万円

477百万円

847百万円

477百万円

 

2 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期債権

828百万円

411百万円

長期債権

2,376百万円

725百万円

短期債務

24百万円

3百万円

長期債務

27百万円

27百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次の通りです。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

54百万円

-百万円

工具、器具及び備品

5百万円

0百万円

60百万円

0百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は次の通りです。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

214百万円

-百万円

214百万円

-百万円

 

※3 関係会社との取引は次の通りです。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引

12百万円

12百万円

営業取引以外の取引

78百万円

34百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,269百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額1,269百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

6百万円

 

87百万円

賞与引当金

7百万円

 

5百万円

貸倒引当金

111百万円

 

11百万円

投資有価証券評価損

3百万円

 

3百万円

関係会社株式評価損

49百万円

 

49百万円

未払事業税

4百万円

 

4百万円

資産除去債務

0百万円

 

0百万円

その他

43百万円

 

3百万円

 繰延税金資産小計

223百万円

 

166百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6百万円

△201百万円

 

△87百万円

△70百万円

評価性引当額小計

△207百万円

 

△157百万円

 繰延税金資産合計

15百万円

 

8百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

81

746

827

△90

51

736

構築物

10

10

△0

0

9

工具、器具及び備品

31

1

2

30

△16

6

13

土地

693

693

693

有形固定資産計

112

1,450

2

1,561

△108

59

1,452

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1

0

0

1

0

その他

0

0

(0)

0

0

無形固定資産計

2

0

0

(0)

0

1

0

(注)1.当期増加の主な内容は以下の通りです。

建物

734百万円

販売用不動産からの振り替えによるものです。

建物

12百万円

北海道の商業施設(留萌)の改修によるものです。

構築物

10百万円

北海道の商業施設(釧路)の改修によるものです。

土地

693百万円

販売用不動産からの振り替えによるものです。

2.「当期減少額」欄の(0)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,083

△0

498

584

賞与引当金

14

15

14

15

(注)1 貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、回収又は洗替による戻入です。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。