１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
|
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|
１年内回収予定の長期貸付金 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
債務返還引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
長期預り敷金保証金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
外注委託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
債務返還引当金戻入益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
貸付金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
債務返還引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
債務返還引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
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|
出資金評価損 |
|
|
|
貸付金評価損 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
違約金収入 |
|
△ |
|
移転補償金 |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
違約金の支払額 |
△ |
|
|
違約金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
グローム・マネジメント株式会社
グローム・ワークサポート株式会社
グローム・プラス株式会社
グローム・ステイ株式会社
合同会社シアトル525
(2）非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ＤＡホールディングス
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
|
商品 |
個別法に基づく原価法 |
|
販売用不動産 |
個別法に基づく原価法 |
|
貯蔵品 |
個別法に基づく原価法 |
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物 定額法によっています。
建物附属設備・構築物 定額法によっています。
上記以外 定率法によっています。
② 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。なお、当連結会計年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
Ａ．当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 業務受託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
② 業務受託収入アップフロント収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じたアライアンス締結にかかる助言・指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
③ 商品・製品の販売収入
商品販売契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
Ｂ．その他の源泉から生じた収益
不動産賃貸収入
不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
貸倒引当金
⑴連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
143 |
170 |
|
貸倒引当金（固定） |
457 |
457 |
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認し、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していました2百万円は、「新株予約権戻入益」2百万円として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました32百万円は、「新株予約権戻入益」△2百万円、「その他」35百万円として組替えています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
450百万円 |
－百万円 |
|
計 |
450百万円 |
－百万円 |
担保付債務は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
302百万円 |
－百万円 |
|
計 |
302百万円 |
－百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
703百万円 |
814百万円 |
|
計 |
703百万円 |
814百万円 |
※３ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
４ 保証債務
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
医療法人樹恵会(借入債務) |
549百万円 |
477百万円 |
|
医療法人野垣会(借入債務) |
116百万円 |
114百万円 |
|
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) |
1,690百万円 |
1,567百万円 |
|
医療法人憲仁会(借入債務) |
69百万円 |
－百万円 |
|
医療法人社団潤清会(借入債務) |
30百万円 |
26百万円 |
|
計 |
2,454百万円 |
2,186百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
54百万円 |
|
0百万円 |
|
その他（工具器具及び備品等） |
|
5百万円 |
|
2百万円 |
|
その他（ソフトウェア） |
|
－百万円 |
|
2百万円 |
|
計 |
|
60百万円 |
|
4百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
214百万円 |
|
－百万円 |
|
計 |
|
214百万円 |
|
－百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
大阪府堺市 |
訪問看護ステーション |
その他（工具器具及び備品等） |
0百万円 |
|
その他（ソフトウェア） |
2百万円 |
||
|
計 |
3百万円 |
||
連結子会社グローム・ステイ株式会社で行っていた訪問看護事業の撤退のため、上記訪問看護ステーションを事業譲渡しました。その際、譲渡の対象とならなかった資産について減損損失を認識し特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、事業そのものがなくなることから回収可能価額はゼロと算定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
本社 |
その他（電話加入権） |
0百万円 |
|
計 |
0百万円 |
||
当社グループは本社及び不動産賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行っています。本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としています。
電話加入権を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取価額はないものと評価しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10百万円 |
－百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
11百万円 |
－百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
△5百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
6百万円 |
△5百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,051,000 |
－ |
－ |
9,051,000 |
|
合計 |
9,051,000 |
－ |
－ |
9,051,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
540 |
30 |
－ |
570 |
|
合計 |
540 |
30 |
－ |
570 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
対力発生日 |
|
2022年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
54 |
利益剰余金 |
6 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,051,000 |
－ |
－ |
9,051,000 |
|
合計 |
9,051,000 |
－ |
－ |
9,051,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
570 |
－ |
－ |
570 |
|
合計 |
570 |
－ |
－ |
570 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
156 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
156 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
対力発生日 |
|
2022年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
54 |
利益剰余金 |
6 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
対力発生日 |
|
2023年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
45 |
利益剰余金 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,848 |
百万円 |
2,964 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,848 |
百万円 |
2,964 |
百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有利子負債はありませんが、運転資金、事業資金など必要な時は金融機関などからの調達をします。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、当連結会計年度末時点はありません。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に対象企業の財務状態等を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
長期貸付金 貸倒引当金(*3) |
2,667 △457 |
2,651 △457 |
△16 － |
|
資産計 |
2,210 |
2,193 |
△16 |
|
長期借入金 |
310 |
312 |
2 |
|
負債計 |
310 |
312 |
2 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
長期貸付金 貸倒引当金(*3) |
1,871 △457 |
1,854 △457 |
△16 － |
|
資産計 |
1,414 |
1,397 |
△16 |
(*1）「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
703 |
814 |
|
出資金 |
322 |
320 |
(*3)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
1,848 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
99 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
793 |
285 |
－ |
|
短期貸付金 |
236 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
180 |
2,487 |
－ |
|
合計 |
3,157 |
2,772 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
2,964 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
77 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
738 |
133 |
16 |
|
短期貸付金 |
236 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
883 |
937 |
50 |
|
合計 |
4,900 |
1,070 |
66 |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
310 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
310 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 長期貸付金 |
－ |
2,651 |
－ |
2,651 |
|
資産計 |
－ |
2,651 |
－ |
2,651 |
|
(1) 長期借入金 |
－ |
312 |
－ |
312 |
|
負債計 |
－ |
312 |
－ |
312 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
(1) 長期貸付金 |
－ |
1,854 |
－ |
1,854 |
|
資産計 |
－ |
1,854 |
－ |
1,854 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定し、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び、国内連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社及びグローム・ワークサポート株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度22百万円です。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
11,757百万円 |
11,721百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
5,843百万円 |
5,824百万円 |
|
差引額 |
5,913百万円 |
5,896百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.10％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 1.49％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,913百万円、当連結会計年度5,896百万円）です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
92 |
81 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
2 |
22 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 ３名 |
当社取締役 ２名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 ３名 当社従業員 11名 子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員 38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 39,000株 |
普通株式 202,000株 |
|
付与日 |
2020年６月27日 |
2021年６月30日 |
|
権利確定条件 |
条件は設定していません。 |
条件は設定していません。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年６月27日 至 2022年６月30日 |
自 2021年６月30日 至 2023年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月１日 至 2030年６月25日 |
自 2023年７月１日 至 2031年６月28日 |
（注）株式数に換算して記載しています
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
|
|
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
39,000 |
202,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
10,000 |
46,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
29,000 |
156,000 |
|
権利確定後 （株） |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
2020年ストック・オプション |
2021年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,040 |
1,710 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
597 |
1,023 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２． |
150百万円 |
|
92百万円 |
|
有形固定資産 |
0百万円 |
|
0百万円 |
|
減損損失 |
－百万円 |
|
0百万円 |
|
未払事業税 |
14百万円 |
|
5百万円 |
|
賞与引当金 |
18百万円 |
|
20百万円 |
|
投資有価証券 |
3百万円 |
|
3百万円 |
|
貸倒引当金 |
44百万円 |
|
44百万円 |
|
その他 |
55百万円 |
|
34百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
286百万円 |
|
200百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△150百万円 |
|
△92百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△111百万円 |
|
△92百万円 |
|
評価性引当額小計（注)１． |
△261百万円 |
|
△185百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
25百万円 |
|
16百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
|
－百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
25百万円 |
|
16百万円 |
（注）１ 評価性引当額が75百万円減少しています。この減少の主な内容は、繰越欠損金の一部の使用したことによります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
147 |
150 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
△147 |
△150 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
1 |
－ |
3 |
88 |
92 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△3 |
△88 |
△92 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金92百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.08% |
|
0.99% |
|
住民税均等割 |
0.72% |
|
8.17% |
|
評価性引当額の増減 |
△40.41% |
|
△7.03% |
|
連結納税による差異 |
39.22% |
|
△31.55% |
|
持分法投資損益 |
3.15% |
|
9.17% |
|
その他 |
0.20% |
|
△0.06% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.58% |
|
10.31% |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の事業用定期借地権契約や本社オフィス賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しています。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
期首残高 |
76百万円 |
18百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18百万円 |
－百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
△77百万円 |
－百万円 |
|
期末残高 |
18百万円 |
18百万円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
107 |
93 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
93 |
77 |
|
|
|
|
|
契約負債（期首残高） |
－ |
9 |
|
|
|
|
|
契約負債（期末残高） |
9 |
1 |
|
|
|
|
（注） 契約負債は、主に、ファイナンス業務のサービス契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
医療関連 |
不動産関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
業務受託収入 |
794 |
13 |
807 |
807 |
- |
807 |
|
業務受託アップフロント収入 |
1,088 |
- |
1,088 |
1,088 |
- |
1,088 |
|
その他 |
196 |
7 |
203 |
203 |
- |
203 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,079 |
20 |
2,100 |
2,100 |
- |
2,100 |
|
その他の収益 |
- |
370 |
370 |
370 |
- |
370 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
医療関連 |
不動産関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
業務受託収入 |
898 |
9 |
907 |
907 |
- |
907 |
|
業務受託アップフロント収入 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
186 |
514 |
701 |
701 |
- |
701 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,085 |
523 |
1,608 |
1,608 |
- |
1,608 |
|
その他の収益 |
- |
189 |
189 |
189 |
- |
189 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連セグメント名 |
|
京商プロパティー株式会社 |
511 |
不動産関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１． 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む) |
㈱ＤＡインベストメンツ |
東京都 港区 |
100 |
医療関連事業 |
－ |
－ |
資金の回収 |
27 |
長期貸付金 |
258 |
|
貸付金の担保 受入 (注１) |
2,343 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 (注２) |
0 |
未収利息 |
0 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。
２ 資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む) |
㈱ＤＡインベストメンツ |
東京都 港区 |
100 |
医療関連事業 |
－ |
－ |
資金の回収 |
－ |
長期貸付金 |
258 |
|
貸付金の担保 受入 (注１) |
2,343 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 (注２) |
0 |
未収利息 |
0 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。
２ 資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DAホールディングスであり、その要約財務情報は以下の通りです。
（単位：百万円）
|
|
株式会社DAホールディングス |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
流動資産合計 |
287 |
503 |
|
固定資産合計 |
2,442 |
2,400 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
176 |
133 |
|
固定負債合計 |
750 |
590 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
1,802 |
2,180 |
|
|
|
|
|
売上高 |
361 |
212 |
|
税金等調整前当期純利益 |
123 |
440 |
|
当期純利益 |
121 |
396 |
（注） 株式会社DAホールディングスは決算期が12月です。前連結会計年度は2021年12月期、当連結会計年度は2022年12月期の財務情報を記載しています。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
835円41銭 |
867円29銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
23円09銭 |
38円47銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
23円08銭 |
- |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
7,656 |
8,006 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
95 |
156 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(97) |
(156) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(△2) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
7,560 |
7,849 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
9,050,430 |
9,050,430 |
３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
208 |
348 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
208 |
348 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,050,433 |
9,050,430 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（千株） |
4 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第５回(2021年６月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式202,000株) |
第4回(2020年6月27日) 新株予約権 290個(普通株式29,000株) 第5回(2021年6月29日) 新株予約権 1,560個(普通株式156,000株) |
該当事項はありません。
社債の発行がないため、記載を省略しています。
借入金等がないため、記載を省略しています。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
393 |
1,267 |
1,542 |
1,798 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円） |
84 |
291 |
361 |
390 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 金額（百万円） |
53 |
249 |
312 |
348 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.89 |
27.59 |
34.50 |
38.47 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.89 |
21.70 |
6.91 |
3.97 |