2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,923,731

10,927,548

売掛金

※1 78,915

※1 71,422

前払費用

22,256

17,758

関係会社短期貸付金

※1 1,001,782

※1 477,684

その他

※1 1,203,462

※1 604,725

貸倒引当金

145,500

73,500

流動資産合計

12,084,648

12,025,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

109,644

116,341

減価償却累計額

1,868

9,459

建物(純額)

107,776

106,881

機械装置及び運搬具

15,746

15,746

減価償却累計額

8,500

10,133

機械装置及び運搬具(純額)

7,246

5,612

工具、器具及び備品

166,017

146,619

減価償却累計額

95,261

101,182

工具、器具及び備品(純額)

70,755

45,437

有形固定資産合計

185,777

157,931

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,926

16,796

その他

517

235

無形固定資産合計

28,444

17,031

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,748,533

3,823,118

関係会社株式

802,575

1,129,575

関係会社長期貸付金

1,789,143

1,692,476

繰延税金資産

101,701

その他

200,329

191,211

貸倒引当金

439,500

470,059

投資その他の資産合計

6,202,783

6,366,322

固定資産合計

6,417,005

6,541,284

繰延資産

 

 

社債発行費

128,535

108,504

繰延資産合計

128,535

108,504

資産合計

18,630,190

18,675,427

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 1,350,259

※1 490,054

未払費用

33,052

23,786

預り金

※1 10,314

※1 436,428

その他

※1 130,336

1,151,666

流動負債合計

1,523,961

2,101,935

固定負債

 

 

社債

10,000,000

9,000,000

長期借入金

163,334

43,334

繰延税金負債

22,732

その他

140

固定負債合計

10,163,334

9,066,206

負債合計

11,687,295

11,168,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,163

460,163

資本剰余金

 

 

資本準備金

450,163

450,163

その他資本剰余金

855,442

855,442

資本剰余金合計

1,305,606

1,305,606

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

503,274

606,593

繰越利益剰余金

7,335,614

7,879,890

利益剰余金合計

7,838,889

8,486,484

自己株式

2,661,624

2,661,697

株主資本合計

6,943,034

7,590,556

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,293

92,424

評価・換算差額等合計

9,293

92,424

新株予約権

9,152

9,152

純資産合計

6,942,894

7,507,284

負債純資産合計

18,630,190

18,675,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

5,000

営業収益

※1 844,394

※1 1,347,953

売上高及び営業収益合計

849,394

1,347,953

売上原価

※1 0

売上総利益

849,394

1,347,953

営業費用

※1,※2 825,663

※1,※2 747,118

営業利益

23,730

600,834

営業外収益

 

 

受取利息

※1 69,066

※1 95,512

為替差益

29,767

27,923

受取配当金

3,213

1,158

貸倒引当金戻入益

53,689

その他

※1 12,428

※1 10,819

営業外収益合計

114,475

189,103

営業外費用

 

 

支払利息

37,767

23,304

社債発行費償却

20,031

20,031

投資事業組合運用損

※1 530,345

※1 39,055

貸倒引当金繰入額

12,249

その他

2,673

4,864

営業外費用合計

590,818

99,506

経常利益又は経常損失(△)

452,612

690,431

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

296,237

受取和解金

51,581

90,000

債務免除益

59,209

36,015

その他

5,820

特別利益合計

412,848

126,015

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,813

1,134

投資有価証券評価損

0

44,397

関係会社株式評価損

200,366

関係会社株式売却損

0

貸倒引当金繰入額

334,500

債権放棄損

23,555

本社移転費用

7,693

その他

7,309

1,679

特別損失合計

581,238

47,210

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

621,002

769,235

法人税、住民税及び事業税

15,022

161,904

法人税等還付税額

88,889

199,880

法人税等調整額

37,126

159,616

法人税等合計

110,993

121,640

当期純利益又は当期純損失(△)

510,009

647,594

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  経費

 

13,164

100.0

7,516

100.0

  その他経費

※1

0

0.0

0.0

当期総開発費用

 

13,164

100.0

7,516

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

13,164

 

7,516

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

13,164

 

7,516

 

売上原価合計

 

0

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

(注)※1 その他経費の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

営業投資有価証券売上原価

0

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

未収入金

13,164

7,516

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

393,716

7,955,182

8,348,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

510,009

510,009

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

109,558

109,558

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109,558

619,568

510,009

当期末残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

503,274

7,335,614

7,838,889

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661,624

7,453,044

72,147

72,147

14,972

7,540,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

510,009

 

 

 

510,009

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81,440

81,440

5,820

87,260

当期変動額合計

510,009

81,440

81,440

5,820

597,269

当期末残高

2,661,624

6,943,034

9,293

9,293

9,152

6,942,894

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

503,274

7,335,614

7,838,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

647,594

647,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

103,318

103,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103,318

544,276

647,594

当期末残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

7,879,890

8,486,484

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661,624

6,943,034

9,293

9,293

9,152

6,942,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

647,594

 

 

 

647,594

自己株式の取得

72

72

 

 

 

72

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

83,131

83,131

83,131

当期変動額合計

72

647,522

83,131

83,131

564,390

当期末残高

2,661,697

7,590,556

92,424

92,424

9,152

7,507,284

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5~15年

機械装置及び運搬具    6~12年

工具、器具及び備品    4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。

 当社の取引に関する支払条件は通常短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません

 取引価格は変動対価変動対価の見積りの制限契約における重要な金融要素現金以外の対価などを考慮して算定しております

 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は独立販売価格の比率に基づいて行っておりまた独立販売価格を直接観察できない場合には独立販売価格を見積っております

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)グループ通算制度の適用

 当事業年度からグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社の株式及び貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

802,575

1,129,575

関係会社貸付金

2,790,925

2,170,160

貸倒引当金

585,000

543,559

関係会社株式評価損

200,366

貸倒引当金戻入

53,689

貸倒引当金繰入

334,500

12,249

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

 当社グループは、関係会社を通じて複数の事業を並行して展開しております。

 関係会社への投資及び貸付金の評価については、財政状態の悪化等の状況が認められる場合、将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を検討した結果、必要に応じて、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 当事業年度末における関係会社への投資及び貸付金の評価において、関係会社株式の実質価額及び回復可能性、また関係会社貸付金の回収可能性の評価に一定の仮定を置いております。

 これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動資産の「短期貸付金」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、「関係会社短期貸付金」に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,169,661千円

993,397千円

短期金銭債務

1,258,775千円

440,953千円

 

 2 債務保証

 下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

CROOZ SHOPLIST㈱

618,691千円

496,108千円

CROOZ Media Partners㈱

150,006千円

50,010千円

768,697千円

546,118千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引(収入分)

844,394千円

1,347,953千円

営業取引(支出分)

64,121千円

△33,631千円

営業取引以外の取引(収入分)

63,508千円

13,676千円

営業取引以外の取引(支出分)

633,636千円

42,709千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7%、当事業年度99.8%であります。

 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

162,552千円

162,948千円

役員報酬

79,066千円

87,925千円

外注費

97,933千円

83,240千円

地代家賃

85,192千円

100,206千円

支払報酬

93,118千円

91,898千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

777,675千円

954,675千円

関連会社株式

24,900千円

174,900千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

880千円

1,905千円

貸倒引当金

179,154千円

166,463千円

関係会社株式

124,687千円

124,687千円

税務上の繰越欠損金

224,986千円

124,220千円

投資有価証券

233,546千円

263,985千円

その他有価証券評価差額金

16,172千円

51,355千円

その他

11,454千円

4,847千円

繰延税金資産小計

790,882千円

737,465千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△100,842千円

△107,208千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△366,189千円

△383,910千円

評価性引当額小計

△467,032千円

△491,119千円

繰延税金資産合計

323,849千円

246,346千円

繰延税金負債

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

△222,148千円

△269,078千円

繰延税金負債合計

△222,148千円

△269,078千円

繰延税金資産(負債)の純額

101,701千円

△22,732千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

 

0.70

受取配当金等の永久差異

 

△22.47

評価性引当額の増減

 

3.10

法人税等納付差額

 

3.46

その他

 

0.40

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

15.81

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

109,644

7,074

377

116,341

9,459

7,969

106,881

機械装置及び運搬具

15,746

15,746

10,133

1,633

5,612

工具、器具及び備品

166,017

5,427

24,824

146,619

101,182

29,611

45,437

有形固定資産計

291,408

12,501

25,202

278,707

120,776

39,213

157,931

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

124,875

17,535

107,339

90,543

11,130

16,796

その他

4,023

395

3,627

3,392

282

235

無形固定資産計

128,898

17,931

110,967

93,935

11,413

17,031

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

200,315

200,315

91,811

20,031

108,504

繰延資産計

200,315

200,315

91,811

20,031

108,504

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

オフィスの設備購入による増加

7,074

千円

工具、器具及び備品

オフィスの備品購入による増加

5,427

千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

旧設備の除却

10,522

千円

ソフトウエア

自社利用目的ソフトウエアの除却

17,535

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

145,500

71,999

73,500

貸倒引当金(固定)

439,500

47,749

17,190

470,059

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。