##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

###### １ 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社 5社 ひめぎんビジネスサービス株式会社 株式会社ひめぎんソフト ひめぎんリース株式会社 株式会社愛媛ジェーシービー 株式会社西瀬戸マリンパートナーズ （連結の範囲の変更） 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社西瀬戸マリンパートナーズは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社 ・株式会社フレンドシップえひめ ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合 ・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 ・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合 ・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合 ・せとうちSDGs投資事業有限責任組合 ・合同会社コラボローン西瀬戸１ ・合同会社コラボローン西瀬戸２ ・合同会社コラボローン西瀬戸３ ・合同会社コラボローン西瀬戸４ 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

###### ２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社 9社 ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合

・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合

・せとうちSDGs投資事業有限責任組合

・合同会社コラボローン西瀬戸１

・合同会社コラボローン西瀬戸２

・合同会社コラボローン西瀬戸３

・合同会社コラボローン西瀬戸４

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社

・株式会社フレンドシップえひめ

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

###### ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 5社

###### ４ 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物：38年～50年 その他：３年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結 子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行2,564百万円(前連結会計年度は2,463百万円)、連結子会社289百万円(前連結会計年度は297百万円)であります。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準 株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準 利息返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法によ　り費用処理 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。役務取引等収益の一部（債券の事務委託手数料、クレジットカードの年会費等）は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。 (13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の処理方法 当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法 ①金利リスク・ヘッジ 当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、 一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。 ②為替変動リスク・ヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外 貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、 外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存 在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 投資信託の解約・償還に伴う損益 投資信託（除くETF）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は、「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「国債等債券償還損」に計上しております。当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益２百万円（前連結会計年度は17百万円）を計上しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 15,007 | 百万円 | 15,532 | 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別 に評価し、設定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定しています。一部の業種等への影響は引き続き大きいものの、政府や地方公共団体の経済対策や金融機関による支援等により、与信関係費用への影響は限定的な範囲に留まるとの仮定をおいております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいと判断した業種については、その影響額を追加で見積り、貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の収束状況や資源価格高騰等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産である投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT））

当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末213,800株、268百万円、当連結会計年度末203,100株、254百万円です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
出資金 | 281 | 百万円 | 305 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 2,872 | 百万円 | 2,673 | 百万円
危険債権額 | 26,935 | 百万円 | 27,655 | 百万円
三月以上延滞債権額 | － | 百万円 | － | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 3,563 | 百万円 | 4,639 | 百万円
合計額 | 33,370 | 百万円 | 34,967 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３. 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針　第24号　2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
| 4,855 | 百万円 | 3,850 | 百万円

※４. 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 86,348 | 百万円 | 134,188 | 百万円

担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 7,323 | 百万円 | 7,672 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 1,239 | 百万円 | － | 百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
有価証券 | 2,795 | 百万円 | 282 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
金融商品等差入担保金 | 21,405 | 百万円 | 4,797 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円
保証金 | 174 | 百万円 | 161 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 325,838 | 百万円 | 336,242 | 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 323,898 | 百万円 | 332,801 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を8,288百万円（前連結会計年度8,745百万円）下回っております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 22,807 | 百万円 | 23,175 | 百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,100 | 百万円 | 1,097 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ | － | 百万円） | （ | － | 百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
| 17,584 | 百万円 | 17,483 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日）
給料・手当 | 11,750 | 百万円 | 11,895 | 百万円

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日）
株式等売却益 | 199 | 百万円 | 846 | 百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日）
貸出金償却 | 116 | 百万円 | 352 | 百万円
株式等償却 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
株式等売却損 | 63 | 百万円 | 110 | 百万円

※４. 継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日）
地域 | 四国地域等 | 四国地域等
主な用途 | 営業用等 | 営業用等
種類 | 土地 | 土地、建物
減損損失 | 504百万円 | 66百万円
| （うち土地383百万円） | （うち土地65百万円）

資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし出張所は母店にグルーピング）で行っております。資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △34,086 | 百万円 |  | △17,090 | 百万円
組替調整額 |  | 281 | 〃 |  | 770 | 〃
税効果調整前 |  | △33,805 | 〃 |  | △16,320 | 〃
税効果額 |  | 10,277 | 〃 |  | 5,026 | 〃
その他有価証券評価差額金 |  | △23,527 | 〃 |  | △11,293 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △156 | 百万円 |  | △158 | 百万円
組替調整額 |  | 15 | 〃 |  | 39 | 〃
税効果調整前 |  | △141 | 〃 |  | △119 | 〃
税効果額 |  | 42 | 〃 |  | 36 | 〃
退職給付に係る調整額 |  | △98 | 〃 |  | △82 | 〃
その他の包括利益合計 |  | △23,626 | 〃 |  | △11,376 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 39,426 | － | － | 39,426 |
合計 | 39,426 | － | － | 39,426 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 388 | 1 | 33 | 357 | （注）1
合計 | 388 | 1 | 33 | 357 |

（変動事由の概要）
（注）1　 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式246千株が含まれており

ます。

当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式213千株が含まれております。

普通株式数の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

普通株式数の自己株式の減少33千株は、株式給付信託(BBT）の給付による減少33千株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 589 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月26日 取締役会 | 普通株式 | 589 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

2021年11月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 589 | 利益剰余金 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 39,426 | － | － | 39,426 |
合計 | 39,426 | － | － | 39,426 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 357 | 1 | 10 | 347 | （注）1
合計 | 357 | 1 | 10 | 347 |

（変動事由の概要）
（注）1　 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式213千株が含まれており

ます。

当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式203千株が含まれております。

普通株式数の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

普通株式数の自己株式の減少10千株は、株式給付信託(BBT）の給付による減少10千株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 589 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 589 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

2022年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 589 | 利益剰余金 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日） | 至 2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 339,772 | 百万円 | 217,996 | 百万円
定期預け金 | △71 | 〃 | △71 | 〃
その他預け金 | △444 | 〃 | △402 | 〃
現金及び現金同等物 | 339,256 | 〃 | 217,522 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として端末機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）リース投資資産の内訳

（貸手）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
リース料債権部分 | 7,225 | 百万円 | 8,473 | 百万円
見積残存価額部分 | 171 | 〃 | 216 | 〃
受取利息相当額 | △502 | 〃 | △642 | 〃
合計 | 6,895 | 〃 | 8,048 | 〃

（3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳

（貸手） （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
１年以内 | 2,291 | 2,493
１年超２年以内 | 1,800 | 1,984
２年超３年以内 | 1,353 | 1,558
３年超４年以内 | 945 | 1,087
４年超５年以内 | 481 | 678
５年超 | 352 | 670
合計 | 7,225 | 8,473

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手） (単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 80 | 66
1年超 | 219 | 176
合 計 | 299 | 243

（貸手） (単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 154 | 27
1年超 | 100 | 81
合 計 | 255 | 108

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段として、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行われて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。

②市場リスクの管理

当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。

（ⅰ）金利リスク

金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会へ提言を行っております。

（ⅱ）為替リスク

為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切に管理しております。

（ⅲ）価格変動リスク

価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出金」の金利リスクに係る市場リスク量について、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて月次で計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。

当行グループのＶａＲは分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99%、保有期間：預金・貸出金・政策投資株式は６か月、債券・純投資株式等は３か月）により算出しており、2023年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で29,260百万円（前連結会計年度14,832百万円）であります。

なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使用することとしております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び証券国際部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バランスの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません(（注1）参照）。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
（1）買入金銭債権 | 36,199 | 36,792 | 593
（2）商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 98 | 98 | －
（3）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 17,584 | 17,406 | △178
その他有価証券 | 569,281 | 569,281 | －
（4）貸出金 | 1,833,546 |  |
貸倒引当金（※1） | △9,455 |  |
| 1,824,091 | 1,830,439 | 6,348
資産計 | 2,447,255 | 2,454,018 | 6,762
（1）預金 | 2,245,967 | 2,246,141 | 173
（2）譲渡性預金 | 329,853 | 329,853 | －
（3）借用金 | 128,393 | 128,211 | △181
負債計 | 2,704,214 | 2,704,206 | △7
デリバティブ取引（※2） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △16,520 | △16,520 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | △16,520 | △16,520 | －

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額
（1）買入金銭債権 | 45,599 | 46,054 | 455
（2）商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 84 | 84 | －
（3）有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 17,483 | 17,242 | △240
その他有価証券 | 596,094 | 596,094 | －
（4）貸出金 | 1,922,215 |  |
貸倒引当金（※1） | △9,885 |  |
| 1,912,329 | 1,899,184 | △13,144
資産計 | 2,571,591 | 2,558,661 | △12,930
（1）預金 | 2,304,277 | 2,304,396 | 119
（2）譲渡性預金 | 316,035 | 316,035 | －
（3）借用金 | 45,585 | 45,369 | △215
負債計 | 2,665,898 | 2,665,801 | △96
デリバティブ取引（※2） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △2,383 | △2,383 | －
ヘッジ会計が適用されているもの |  |  |
デリバティブ取引計 | △2,383 | △2,383 | －

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
①非上場株式（※1）（※2） | 6,383 | 6,984
②組合出資金（※3） | 281 | 305
合計 | 6,665 | 7,289

（※1）非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※2）前連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

（※3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 320,540 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 21,238 | 14,961 | － | － | － | －
有価証券 | 27,741 | 104,558 | 79,728 | 108,288 | 132,110 | 68,777
満期保有目的の債券 | 4,641 | 8,074 | 4,869 | － | － | －
うち国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 4,641 | 8,074 | 4,869 | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 23,100 | 96,483 | 74,859 | 108,288 | 132,110 | 68,777
うち国債 | 2,003 | 34,820 | 1,003 | － | 4,986 | 14,683
地方債 | 7,342 | 10,470 | 19,695 | 23,363 | 29,870 | 15,924
社債 | 55 | 1,393 | 1,919 | 1,671 | 366 | 19,642
その他 | 13,699 | 49,799 | 52,240 | 83,253 | 96,886 | 18,526
貸出金（※） | 237,627 | 317,741 | 266,126 | 181,703 | 232,990 | 438,913
合計 | 607,147 | 437,261 | 345,854 | 289,992 | 365,100 | 507,690

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,651百万円、期間の定めのないもの128,792百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 177,136 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | － | － | － | － | － | －
買入金銭債権 | 12,200 | 33,399 | － | － | － | －
有価証券 | 46,586 | 93,035 | 134,678 | 89,782 | 124,588 | 59,695
満期保有目的の債券 | 3,433 | 8,070 | 5,980 | － | － | －
うち国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | 3,433 | 8,070 | 5,980 | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 43,153 | 84,964 | 128,698 | 89,782 | 124,588 | 59,695
うち国債 | 9,969 | 25,961 | 1,004 | 4,968 | － | 14,250
地方債 | 5,298 | 13,400 | 23,538 | 19,203 | 29,614 | 16,144
社債 | 444 | 2,310 | 1,643 | 863 | 281 | 17,333
その他 | 27,440 | 43,292 | 102,511 | 64,747 | 94,692 | 11,965
貸出金（※） | 244,454 | 334,956 | 275,387 | 203,357 | 245,352 | 458,746
合計 | 480,377 | 461,391 | 410,065 | 293,139 | 369,940 | 518,441

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,177百万円、期間の定めのないもの129,783百万円は含めておりません。

（注3）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金及び譲渡性預金（※） | 2,456,602 | 109,659 | 9,288 | 89 | 183 | －
コールマネー及び売渡手形 | － | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 1,239 | － | － | － | － | －
借用金 | 115,924 | 5,495 | 2,700 | 803 | 790 | 2,679
社債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 2,573,766 | 115,154 | 11,988 | 892 | 973 | 2,679

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金及び譲渡性預金（※） | 2,516,338 | 96,363 | 7,378 | 145 | 86 | －
コールマネー及び売渡手形 | 50,000 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | － | － | － | － | － | －
借用金 | 32,857 | 4,682 | 2,653 | 1,485 | 679 | 3,227
社債 | － | － | － | － | － | －
合計 | 2,599,195 | 101,046 | 10,031 | 1,630 | 766 | 3,227

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 98 | － | － | 98
国債・地方債等 | 98 | － | － | 98
その他有価証券 | 95,412 | 420,230 | － | 515,642
国債・地方債等 | 22,677 | 141,487 | － | 164,164
社債 | － | 25,047 | － | 25,047
株式 | 46,789 | － | － | 46,789
その他 | 25,945 | 253,695 | － | 279,640
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | － | － | －
通貨関連 | － | － | － | －
株式関連 | － | － | － | －
資産計 | 95,510 | 420,230 | － | 515,741
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | － | － | －
通貨関連 | － | △16,520 | － | △16,520
株式関連 | － | － | － | －
負債計 | － | △16,520 | － | △16,520

(※)　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めてはおりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は53,638百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 84 | － | － | 84
国債・地方債等 | 84 | － | － | 84
その他有価証券 | 97,562 | 498,531 | － | 596,094
国債・地方債等 | 20,223 | 143,130 | － | 163,353
社債 | － | 22,877 | － | 22,877
株式 | 44,622 | － | － | 44,622
その他 | 32,716 | 332,523 | － | 365,240
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | － | － | －
通貨関連 | － | － | － | －
株式関連 | － | － | － | －
資産計 | 97,647 | 498,531 | － | 596,179
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | － | － | －
通貨関連 | － | △2,383 | － | △2,383
株式関連 | － | － | － | －
負債計 | － | △2,383 | － | △2,383

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 36,792 | 36,792
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 17,406 | 17,406
社債 | － | － | 17,406 | 17,406
貸出金 | － | － | 1,830,439 | 1,830,439
資産計 | － | － | 1,884,638 | 1,884,638
預金 | － | 2,246,141 | － | 2,246,141
譲渡性預金 | － | 329,853 | － | 329,853
借用金 | － | 114,224 | 13,987 | 128,211
負債計 | － | 2,690,219 | 13,987 | 2,704,206

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 46,054 | 46,054
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 17,242 | － | 17,242
社債 | － | 17,242 | － | 17,242
貸出金 | － | － | 1,899,184 | 1,899,184
資産計 | － | 17,242 | 1,945,239 | 1,962,482
預金 | － | 2,304,396 | － | 2,304,396
譲渡性預金 | － | 316,035 | － | 316,035
借用金 | － | 30,159 | 15,209 | 45,369
負債計 | － | 2,650,592 | 15,209 | 2,665,801

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

商品有価証券

商品有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。主に自行保証付私募債等がこれに含まれます。

買入金銭債権

買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュフローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。算出された時価はいずれもレベル２に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。算出された時価はいずれもレベル２に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合は、レベル３の時価、そうでない場合は、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

###### (有価証券関係)

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） | △3 | △3

２． 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 3,007 | 3,013 | 6
その他 | － | － | －
小計 | 3,007 | 3,013 | 6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 14,577 | 14,393 | △184
その他 | － | － | －
小計 | 14,577 | 14,393 | △184
合計 | 17,584 | 17,406 | △178

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 746 | 746 | 0
その他 | － | － | －
小計 | 746 | 746 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | 16,737 | 16,495 | △241
その他 | － | － | －
小計 | 16,737 | 16,495 | △241
合計 | 17,483 | 17,242 | △240

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 44,689 | 18,972 | 25,717
債券 | 101,201 | 99,979 | 1,222
国債 | 36,824 | 36,457 | 366
地方債 | 41,321 | 41,126 | 195
短期社債 | － | － | －
社債 | 23,055 | 22,395 | 660
その他 | 99,198 | 96,569 | 2,628
小計 | 245,089 | 215,521 | 29,568
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,099 | 2,535 | △435
債券 | 88,011 | 88,869 | △858
国債 | 20,673 | 21,055 | △382
地方債 | 65,344 | 65,809 | △465
短期社債 | － | － | －
社債 | 1,992 | 2,003 | △11
その他 | 234,081 | 249,275 | △15,193
小計 | 324,192 | 340,680 | △16,487
合計 | 569,281 | 556,201 | 13,080

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 42,198 | 18,369 | 23,829
債券 | 76,838 | 75,305 | 1,533
国債 | 36,935 | 35,998 | 936
地方債 | 19,117 | 19,015 | 101
短期社債 | － | － | －
社債 | 20,786 | 20,291 | 494
その他 | 33,752 | 32,543 | 1,208
小計 | 152,790 | 126,219 | 26,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,423 | 2,797 | △373
債券 | 109,392 | 111,784 | △2,392
国債 | 19,219 | 20,046 | △827
地方債 | 88,082 | 89,626 | △1,544
短期社債 | － | － | －
社債 | 2,091 | 2,111 | △20
その他 | 331,487 | 358,532 | △27,044
小計 | 443,304 | 473,114 | △29,810
合計 | 596,094 | 599,334 | △3,239

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 569 | 113 | 62
債券 | 2,947 | 77 | －
国債 | － | － | －
地方債 | 2,947 | 77 | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 7,316 | 85 | 512
合計 | 10,833 | 276 | 575

(注) 修正受渡日基準を採用しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,207 | 789 | 108
債券 | － | － | －
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
短期社債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 19,270 | 56 | 1,509
合計 | 20,478 | 846 | 1,618

(注) 修正受渡日基準を採用しております。

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたします。

###### (金銭の信託関係)

##### １．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

##### ２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

##### ３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

| 金額(百万円)
評価差額 | 13,080
その他有価証券 | 13,080
(△)繰延税金負債 | 3,544
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 9,535
(△)非支配株主持分相当額 | 221
その他有価証券評価差額金 | 9,314

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

| 金額(百万円)
評価差額 | △3,239
その他有価証券 | △3,239
(△)繰延税金負債 | △1,481
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △1,757
(△)非支配株主持分相当額 | 222
その他有価証券評価差額金 | △1,979

###### (デリバティブ取引関係)

##### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

###### (1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | － | －
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | － | － | － | －

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | － | －
受取変動・支払固定 | － | － | － | －
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | － | － | － | －

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

###### (2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ |  |  |  |
為替予約 |  |  |  |
売建 | 279,230 | － | △17,104 | △17,104
買建 | 17,360 | － | 583 | 583
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | － | － | △16,520 | △16,520

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ |  |  |  |
為替予約 |  |  |  |
売建 | 356,977 | － | △2,989 | △2,989
買建 | 11,806 | － | 606 | 606
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 2,579 | 2,243 | △23 | △5
買建 | 2,579 | 2,243 | 23 | 15
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
| 合計 | － | － | △2,383 | △2,373

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。

###### (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

###### (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (5) 商品関連取引

該当事項はありません。

###### (6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

###### (1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | ― | ― |  |  |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 預金、貸出金 | 20,012 | 19,012 | 193
受取固定・支払変動 |  | 200 | 200 | 0
受取変動・支払固定 |  | 19,812 | 18,812 | 193
| 合計 | ― | ― | ― | 193

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | ― | ― |  |  |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | 18,082 | 18,005 | 349
受取固定・支払変動 |  | － | － | －
受取変動・支払固定 |  | 18,082 | 18,005 | 349
| 合計 | ― | ― | ― | 349

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

###### (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

###### (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当行グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、2011年６月１日付で退職給付制度の改定を行い、一部を前払い退職金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,630 | 6,571
勤務費用 | 328 | 338
利息費用 | 40 | 39
数理計算上の差異の発生額 | △32 | △59
退職給付の支払額 | △395 | △350
過去勤務費用の発生額 | － | －
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 6,571 | 6,539

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,433 | 5,207
期待運用収益 | 81 | 78
数理計算上の差異の発生額 | △188 | △218
事業主からの拠出額 | 275 | 271
退職給付の支払額 | △395 | △350
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 5,207 | 4,988

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,524 | 6,491
年金資産 | △5,207 | △4,988
| 1,317 | 1,503
非積立型制度の退職給付債務 | 46 | 48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,364 | 1,551

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 | 1,364 | 1,551
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,364 | 1,551

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
勤務費用 | 328 | 338
利息費用 | 40 | 39
期待運用収益 | △81 | △78
数理計算上の差異の費用処理額 | 15 | 39
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 302 | 339

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △141 | △119
その他 | － | －
合計 | △141 | △119

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △214 | △333
その他 | － | －
合計 | △214 | △333

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
債券 | 78.1 | ％ | 77.5 | ％
株式 | 21.6 | ％ | 22.2 | ％
現金及び預金 | － | ％ | － | ％
その他 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
割引率 | 0.6 | ％ | 0.6 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 3.5 | ％ | 3.5 | ％

##### ３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度104百万円、当連結会計年度102百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 352 |  | 372 |
貸倒引当金 | 5,141 |  | 5,352 |
連結会社間内部利益消去 | 235 |  | 271 |
減価償却費 | 115 |  | 136 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 2,034 |
その他 | 2,178 |  | 2,095 |
繰延税金資産小計 | 8,024 |  | 10,262 |
評価性引当額 | △5,286 |  | △5,516 |
繰延税金資産合計 | 2,737 |  | 4,745 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,512 |  | △519 |
固定資産圧縮積立金 | △82 |  | △70 |
繰延税金負債合計 | △3,594 |  | △590 |
繰延税金資産の純額 | △856 | 百万円 | 4,154 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。