2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,387,103

791,904

売掛金

1,587

1,151

貯蔵品

39

147

前渡金

2,500

2,500

前払費用

3,306

3,290

その他

407

126,190

貸倒引当金

439

213

流動資産合計

1,394,504

924,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,966,357

3,872,332

減価償却累計額

1,331,578

1,484,115

建物(純額)

※1 1,634,779

※1 2,388,217

構築物

73,864

73,864

減価償却累計額

57,989

61,274

構築物(純額)

15,874

12,590

機械及び装置

143,855

143,855

減価償却累計額

104,199

113,138

機械及び装置(純額)

39,655

30,716

工具、器具及び備品

128,346

144,047

減価償却累計額

120,079

125,686

工具、器具及び備品(純額)

8,266

18,360

土地

※1 1,834,794

※1 1,834,794

建設仮勘定

54,058

215,538

有形固定資産合計

3,587,428

4,500,216

無形固定資産

 

 

借地権

83,445

83,445

ソフトウエア

185

70

電話加入権

1,528

1,528

無形固定資産合計

85,159

85,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600

600

関係会社株式

136,993

126,993

出資金

40

40

関係会社長期貸付金

200,000

30,000

長期前払費用

847

破産更生債権等

7,317

2,377

その他

164,200

164,200

貸倒引当金

7,148

2,208

投資その他の資産合計

502,002

322,849

固定資産合計

4,174,590

4,908,110

資産合計

5,569,094

5,833,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 113,400

※1 103,950

未払金

5,953

113,108

未払費用

1,568

2,498

未払法人税等

62,963

76,558

前受金

22,289

44,768

預り金

229

79

賞与引当金

562

1,682

株主優待引当金

4,808

5,995

その他

19,243

流動負債合計

231,019

348,641

固定負債

 

 

長期借入金

※1 414,800

※1 310,850

繰延税金負債

28,499

29,354

再評価に係る繰延税金負債

8,899

10,052

資産除去債務

159,012

160,761

長期預り金

※2 141,892

※2 403,793

固定負債合計

753,104

914,812

負債合計

984,123

1,263,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

543,874

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

470,776

470,776

その他資本剰余金

3,320,658

3,764,532

資本剰余金合計

3,791,435

4,235,309

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

231,733

217,543

利益剰余金合計

231,733

217,543

自己株式

2,235

2,235

株主資本合計

4,564,807

4,550,617

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

20,163

19,010

評価・換算差額等合計

20,163

19,010

純資産合計

4,584,971

4,569,627

負債純資産合計

5,569,094

5,833,081

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 337,365

※1 489,563

売上原価

241,493

263,562

売上総利益

95,872

226,001

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

21,162

20,400

給料

21,030

19,785

賃借料

13,858

14,065

諸会費・手数料

50,908

47,035

厚生費

7,891

7,466

租税公課

30,873

12,191

減価償却費

395

311

貸倒引当金繰入額

180

276

賞与引当金繰入額

2,429

1,682

株主優待引当金繰入額

1,656

1,186

その他

5,395

11,859

販売費及び一般管理費合計

155,780

135,706

営業利益又は営業損失(△)

59,908

90,294

営業外収益

 

 

受取利息

※1 779

※1 2,643

還付消費税等

1,324

その他

204

62

営業外収益合計

2,307

2,706

営業外費用

 

 

支払利息

8,335

6,733

債権売却損

7,000

その他

30

32

営業外費用合計

15,366

6,766

経常利益又は経常損失(△)

72,967

86,234

特別利益

 

 

補助金収入

※2 825

※2 2,500

受取和解金

116,555

債務免除益

※1,※3 30,616

特別利益合計

147,996

2,500

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7,452

※4 3,848

特別損失合計

7,452

3,848

税引前当期純利益

67,577

84,885

法人税、住民税及び事業税

41,068

98,220

法人税等還付税額

2,041

法人税等調整額

6,545

854

法人税等合計

32,480

99,075

当期純利益又は当期純損失(△)

35,096

14,189

 

【売上原価明細書】

不動産事業原価明細書

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

183,323

75.9

178,890

67.9

賃借料

32,881

13.6

32,881

12.5

租税公課

13,561

5.6

34,753

13.2

その他

11,726

4.9

17,036

6.4

不動産賃貸料原価

241,493

100.0

263,562

100.0

不動産事業売上原価

241,493

100.0

263,562

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

26,902

3,320,658

3,347,561

196,637

196,637

2,235

3,641,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

443,874

443,874

 

443,874

 

 

 

887,748

当期純利益

 

 

 

 

35,096

35,096

 

35,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443,874

443,874

443,874

35,096

35,096

922,844

当期末残高

543,874

470,776

3,320,658

3,791,435

231,733

231,733

2,235

4,564,807

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

19,010

19,010

3,660,972

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

887,748

当期純利益

 

 

35,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,153

1,153

1,153

当期変動額合計

1,153

1,153

923,998

当期末残高

20,163

20,163

4,584,971

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

543,874

470,776

3,320,658

3,791,435

231,733

231,733

2,235

4,564,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

14,189

14,189

 

14,189

資本金から剰余金への振替

443,874

 

443,874

443,874

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443,874

443,874

443,874

14,189

14,189

14,189

当期末残高

100,000

470,776

3,764,532

4,235,309

217,543

217,543

2,235

4,550,617

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

20,163

20,163

4,584,971

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

14,189

資本金から剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,153

1,153

1,153

当期変動額合計

1,153

1,153

15,343

当期末残高

19,010

19,010

4,569,627

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物                 8~31年

  構築物          10~40年

  機械及び装置         8~13年

  工具、器具及び備品    4~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益

① 不動産管理サービスに係る収益

 当社は、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「(2)不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。

 不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 不動産販売に係る収益

 不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(2)不動産の賃貸収入等

 不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,444,361千円

1,310,844千円

土地

536,369

536,369

1,980,730

1,847,213

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

113,400千円

103,950千円

長期借入金

414,800

310,850

528,200

414,800

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期預り金

100,000千円

400,000千円

 

3 保証債務

以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社テルマー湯(借入債務)

150,000千円

144,996千円

150,000

144,996

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 売上高

272,400千円

444,100千円

 受取利息

772

2,633

 債務免除益

30,616

 

※2.補助金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。

 

※3.債務免除益

 連結納税会社の相互間で連結欠損金の繰戻し額の個別帰属額につき、その支払を免除することに合意したため、それに係る損益を計上しております。

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

7,452千円

3,594千円

工具、器具及び備品

254

7,452

3,848

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

136,993

126,993

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減価償却費

104,331千円

 

135,500千円

貸倒引当金

2,323

 

830

関係会社株式評価損

11,637

 

13,146

資産除去債務

48,689

 

55,607

その他

10,606

 

9,152

繰延税金資産 小計

177,589

 

214,237

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△177,589

 

△214,237

評価性引当額 小計

△177,589

 

△214,237

繰延税金資産 合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

28,499

 

29,354

繰延税金負債 合計

28,499

 

29,354

繰延税金負債の純額

28,499

 

29,354

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

34.6

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

2.3

 

永久に益金に算入されない項目

△13.9

 

住民税均等割

1.4

 

1.1

評価性引当額の増減

△6.7

 

43.2

税率変更による影響

31.5

 

△22.8

子会社株式売却による調整

 

63.2

その他

2.8

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.1

 

116.7

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年8月2日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式併合)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の第143回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月1日付でその効力が発生いたします。

 

(1)株式併合の目的

個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的とするものであります。

 

(2)株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

2023年10月1日をもって、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

 

株式併合前の発行済株式総数(2022年3月31日現在)

52,932,733株

株式併合により減少する株式数

26,466,367株

株式併合後の発行済株式総数

26,466,366株

 

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(4)効力発生日における発行可能株式総数

70,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の140,000,000株から70,000,000株に減少いたします。

 

(5)株式併合の日程

 

取締役会決議日

2023年5月12日

株主総会決議日

2023年6月29日

株式併合の効力発生日

2023年10月1日

 

(6)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1株当たり純資産額

173.29円

172.71円

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

1.61円

△0.54円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,966,357

916,260

10,286

3,872,332

1,484,115

159,228

2,388,217

構築物

73,864

73,864

61,274

3,284

12,590

機械及び装置

143,855

143,855

113,138

8,939

30,716

工具、器具及び備品

128,346

18,008

2,307

144,047

125,686

7,660

18,360

土地

1,834,794

[29,062]

1,834,794

[29,062]

1,834,794

 

建設仮勘定

54,058

1,177,769

1,016,288

215,538

215,538

有形固定資産計

5,201,276

[29,062]

2,112,038

 

1,028,882

 

6,284,431

[29,062]

1,784,215

 

179,112

 

4,500,216

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

83,445

83,445

83,445

ソフトウェア

3,766

3,766

3,696

115

70

電話加入権

1,528

1,528

1,528

無形固定資産計

88,741

88,741

3,696

115

85,044

長期前払費用

847

847

847

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

 建物

 増加額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

906,211

 建設仮勘定

 増加額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

1,177,769

 建設仮勘定

 減少額(千円)

西麻布ビル サウナ・スパ施設への改修工事

1,016,288

 

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,588

213

4,889

490

2,422

賞与引当金

562

1,682

562

1,682

株主優待引当金

4,808

3,800

2,613

5,995

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は戻入によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。