１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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固定資産賃貸料 |
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奨励金収入 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
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土地再評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
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土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取和解金 |
△ |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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和解金の受取額 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額 |
△ |
|
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法人税等の還付額 |
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|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社テルマー湯
株式会社エレナ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用する関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び運搬具 ８～13年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
ａ．温浴サービスに係る収益
当社グループは、温浴サービス(温泉・サウナ等の入浴サービス、飲食サービス、マッサージサービス等)を温浴施設の入館者に提供しております。
温浴サービスを顧客である温浴施設の入館者に提供した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、温浴サービスのうち、飲食サービス、マッサージサービス等に係る取引については、業務委託等を行っており、当社グループと顧客以外の他の当事者が関与しておりますが、顧客に財又はサービスの支配が移転する前に当社グループがそれらを支配していると判断し、取引の本人として収益を総額で認識しております。
ｂ．不動産管理サービスに係る収益
当社グループは、不動産管理サービス(賃貸不動産の共用部分の保守・管理サービス、その他不動産賃貸に伴うサービスのうち「② 不動産の賃貸収入等」以外のサービス)を不動産賃貸契約者・入居者に提供しております。
不動産管理サービスを顧客である不動産賃貸契約者・入居者に提供した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ｃ．不動産販売に係る収益
不動産を顧客である不動産購入者に引き渡した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産の賃貸収入等
不動産の賃貸収入等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引として、その発生期間に収益を認識しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額（△は減少）」、「その他の資産の増減額（△は増加）」、「その他の負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」△3,516千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△202千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△23,626千円は、「その他」として組み替えております。
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
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※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,559,994千円 |
1,426,494千円 |
|
土地 |
536,369 |
536,369 |
|
計 |
2,096,363 |
1,962,863 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
113,400千円 |
103,950千円 |
|
長期借入金 |
414,800 |
310,850 |
|
計 |
528,200 |
414,800 |
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…1999年３月31日
なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
諸会費・手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。
※４．新型コロナウイルス感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループの温浴施設において、臨時休業を実施いたしました。これに伴い、休業した期間に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,452千円 |
3,594千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
254 |
|
計 |
7,452 |
3,848 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
土地再評価差額金： |
|
|
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税効果額 |
1,153千円 |
△1,153千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,153 |
△1,153 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株 式 数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 （注） |
42,728,733 |
10,204,000 |
－ |
52,932,733 |
|
合計 |
42,728,733 |
10,204,000 |
－ |
52,932,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,786 |
－ |
－ |
16,786 |
|
合計 |
16,786 |
－ |
－ |
16,786 |
（注） 普通株式の発行済株式の総数の増加10,204,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株 式 数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,932,733 |
－ |
－ |
52,932,733 |
|
合計 |
52,932,733 |
－ |
－ |
52,932,733 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,786 |
－ |
－ |
16,786 |
|
合計 |
16,786 |
－ |
－ |
16,786 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,931,013千円 |
1,009,394千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,931,013 |
1,009,394 |
※２ 減価償却費
前連結会計年度における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ハッピーリゾートが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
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流動資産 |
72,682 |
千円 |
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固定資産 |
312,186 |
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|
流動負債 |
△169,487 |
|
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固定負債 |
△373,044 |
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株式売却益 |
167,663 |
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株式の売却価額 |
10,000 |
|
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貸付金の回収 |
440,000 |
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現金及び現金同等物 |
△29,932 |
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差引：売却による収入 |
420,067 |
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４ 重要な非資金取引の内容
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
45,099千円 |
－千円 |
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い事業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払金、未払法人税等、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資であり、償還日は最長で決算日後８年であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：千円） |
|
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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（1）長期借入金（＊３） |
1,058,200 |
1,045,108 |
△13,091 |
|
（2）長期預り金 |
41,892 |
41,811 |
△81 |
|
負債計 |
1,100,092 |
1,086,920 |
△13,172 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）長期借入金（＊３） |
939,796 |
930,398 |
△9,397 |
|
（2）長期預り金 |
3,793 |
3,774 |
△19 |
|
負債計 |
943,589 |
934,172 |
△9,416 |
（＊１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めております。
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（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
600 |
600 |
（＊３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,931,013 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
42,466 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,973,480 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,009,394 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
61,218 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,070,613 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
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１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
118,404 |
160,398 |
178,728 |
195,398 |
159,932 |
245,340 |
|
合計 |
118,404 |
160,398 |
178,728 |
195,398 |
159,932 |
245,340 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
150,948 |
188,178 |
195,398 |
159,932 |
85,332 |
160,008 |
|
合計 |
150,948 |
188,178 |
195,398 |
159,932 |
85,332 |
160,008 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
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区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,045,108 |
－ |
1,045,108 |
|
長期預り金 |
－ |
41,811 |
－ |
41,811 |
|
負債計 |
－ |
1,086,920 |
－ |
1,086,920 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
930,398 |
－ |
930,398 |
|
長期預り金 |
－ |
3,774 |
－ |
3,774 |
|
負債計 |
－ |
934,172 |
－ |
934,172 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減価償却費 |
104,331千円 |
|
135,500千円 |
|
貸倒引当金 |
3,050 |
|
1,401 |
|
未払事業税 |
8,469 |
|
4,096 |
|
資産除去債務 |
64,289 |
|
55,607 |
|
繰越欠損金（注）２ |
23,356 |
|
13,542 |
|
その他 |
6,006 |
|
11,339 |
|
繰延税金資産 小計 |
209,504 |
|
221,488 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△23,356 |
|
△13,542 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△186,147 |
|
△207,946 |
|
評価性引当額 小計（注）１ |
△209,504 |
|
△221,488 |
|
繰延税金資産 合計 |
－ |
|
－ |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
44,099 |
|
29,354 |
|
繰延税金負債 合計 |
44,099 |
|
29,354 |
|
繰延税金負債の純額 |
44,099 |
|
29,354 |
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より11,984千円増加しております。この主な要因は、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、減価償却費に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
1,532 |
1,350 |
853 |
529 |
547 |
18,544 |
23,356 |
|
評価性引当額 |
△1,532 |
△1,350 |
△853 |
△529 |
△547 |
△18,544 |
△23,356 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
1,350 |
853 |
529 |
547 |
105 |
10,157 |
13,542 |
|
評価性引当額 |
△1,350 |
△853 |
△529 |
△547 |
△105 |
△10,157 |
△13,542 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
34.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
7.0 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
6.2 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
70.1 |
|
7.4 |
|
税率変更による影響 |
90.9 |
|
△11.9 |
|
連結子会社との税率差異 |
△5.8 |
|
－ |
|
子会社株式売却による調整 |
－ |
|
33.0 |
|
その他 |
△5.0 |
|
4.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
194.0 |
|
68.5 |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年８月２日付けで資本金を100,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（事業分離）
子会社株式の売却
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ハッピーリゾートの全保有株式を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社トーテム及び株式会社大富
（2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社ハッピーリゾート
事業の内容：温浴施設及びグランピング施設の運営
（3）事業分離を行った主な理由
2021年５月31日に設立された株式会社ハッピーリゾートは、埼玉県比企郡滑川町にて日帰り温泉施設を併設したグランピング施設として、2022年９月17日にオープンし、当社グループとして温浴事業の収益をあげることを目標に経営をしてまいりました。
このような状況のもと、温浴事業としてグループシナジー効果を検討した結果、効果の発揮に至るまでには一定の時間を要し短期的な収益改善が難しいと判断し、株式会社ハッピーリゾートの全株式を譲渡することにいたしました。
（4）事業分離日
2023年２月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
子会社株式売却益 167,663千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
72,682千円 |
|
固定資産 |
312,186 |
|
資産合計 |
384,868 |
|
流動負債 |
169,487 |
|
固定負債 |
373,044 |
|
負債合計 |
542,532 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
温浴セグメント
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,934千円
営業損失 △143,640千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.198％～1.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
157,282千円 |
204,111千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
45,099 |
12,941 |
|
時の経過による調整額 |
1,730 |
1,785 |
|
連結子会社の売却に伴う減少額 |
－ |
△58,076 |
|
期末残高 |
204,111 |
160,761 |
当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社連結子会社が温浴事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は29,702千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損は7,452千円（特別損失に計上）であります。また、遊休不動産の減価償却費は27千円（営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は△3,321千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は3,594千円（特別損失に計上）であります。また、遊休不動産の減価償却費は25千円（営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,439,330 |
1,417,710 |
|
|
期中増減額 |
△21,620 |
895,349 |
|
|
期末残高 |
1,417,710 |
2,313,059 |
|
期末時価 |
1,750,000 |
1,750,000 |
|
|
将来の使用が見込まれていない遊休不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
59,962 |
59,934 |
|
|
期中増減額 |
△27 |
△25 |
|
|
期末残高 |
59,934 |
59,908 |
|
期末時価 |
94,200 |
93,100 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は温浴事業に転用するための改装によるものであります。
３．将来の使用が見込まれていない遊休不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるものであります。
４．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
５．有形固定資産残高には、温浴事業転用に係る建設仮勘定が含まれておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は、以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」及び「前受金」に含めております。なお、契約資産の残高は生じておりません。また、貸手としてのリースに係る「売掛金」及び「前受金」残高については、重要性が乏しいため、以下に含めて開示しております。
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
売掛金 |
46,629 |
42,466 |
|
|
46,629 |
42,466 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
売掛金 |
42,466 |
61,218 |
|
|
42,466 |
61,218 |
|
契約負債(期首残高) |
|
|
|
契約負債（注１） |
4,409 |
4,835 |
|
前受金（注２） |
4,716 |
2,764 |
|
|
9,125 |
7,599 |
|
契約負債(期末残高) |
|
|
|
契約負債（注１） |
4,835 |
7,479 |
|
前受金（注２） |
2,764 |
2,843 |
|
|
7,599 |
10,323 |
（注１） 「契約負債」は、当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「契約負債」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（注２） 「前受金」は、当社の不動産賃貸等に伴って生じる前受金及び当社の連結子会社が運営する温浴施設の入館者等に発行した回数券等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。「前受金」は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において4,835千円、当連結会計年度末において7,479千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
|
温浴 |
不動産 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
温浴 施設利用料等 |
447,972 |
－ |
447,972 |
|
温浴 その他のサービス等（注１） |
238,502 |
－ |
238,502 |
|
不動産賃貸 管理サービス等 |
－ |
2,866 |
2,866 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
686,474 |
2,866 |
689,341 |
|
その他の収益（注２） |
973 |
61,125 |
62,098 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益（注３） |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費（注３） |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。
（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（注３）「セグメント利益」及び「減価償却費」の金額は、特別損失(新型コロナウイルス感染症対応による損失)への振替を考慮した後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
温浴 |
不動産 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
温浴 施設利用料等 |
910,023 |
－ |
910,023 |
|
温浴 その他のサービス等（注１） |
452,040 |
－ |
452,040 |
|
不動産賃貸 管理サービス等 |
－ |
2,809 |
2,809 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,362,063 |
2,809 |
1,364,873 |
|
その他の収益（注２） |
873 |
41,780 |
42,653 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。
（注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,019 |
122,043 |
|
全社費用（注） |
△136,513 |
△122,447 |
|
連結財務諸表の営業損失（△） |
△115,493 |
△403 |
（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,479,370 |
4,956,645 |
|
全社資産（注） |
1,620,522 |
1,152,006 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,099,893 |
6,108,651 |
（注）「全社資産」は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
177,180 |
209,194 |
423 |
336 |
177,603 |
209,531 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） |
223,085 |
1,307,692 |
－ |
321 |
223,085 |
1,308,013 |
（注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
86.61円 |
87.55円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△0.50円 |
0.96円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△22,004 |
51,049 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△22,004 |
51,049 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
43,578 |
52,915 |
（株式併合）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の第143回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年10月１日付でその効力が発生いたします。
（１）株式併合の目的
個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的とするものであります。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2023年10月１日をもって、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（2022年３月31日現在） |
52,932,733株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
26,466,367株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
26,466,366株 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
70,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の140,000,000株から70,000,000株に減少いたします。
（５）株式併合の日程
|
取締役会決議日 |
2023年５月12日 |
|
株主総会決議日 |
2023年６月29日 |
|
株式併合の効力発生日 |
2023年10月１日 |
（６）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
173.21円 |
175.10円 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△1.01円 |
1.93円 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
118,404 |
150,948 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
939,796 |
788,848 |
1.1 |
2030年 |
|
合計 |
1,058,200 |
939,796 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
188,178 |
195,398 |
159,932 |
85,332 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
299,520 |
618,788 |
1,034,055 |
1,407,526 |
|
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（千円） |
△3,807 |
△57,926 |
△44,271 |
162,295 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
△10,727 |
△61,758 |
△54,572 |
51,049 |
|
１株当たり四半期純損失（△）又は １株当たり当期純利益（円） |
△0.20 |
△1.17 |
△1.03 |
0.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.20 |
△0.96 |
0.14 |
2.00 |