当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。
（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与え、約２年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えました。いまだ収束したとはいえませんが、「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が浸透し、人々の行動がコロナ以前にほぼ戻りつつある状況となり、ようやく当社グループの事業にも影響がなくなってまいりました。
そのような中、温浴事業におきましては「テルマー湯 新宿店」が引き続き好調をキープすると見込んでおります。また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯 西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設として多数の商業施設や飲食店が存在する六本木エリアと隣り合い、十分な集客を見込めると考えております。しかしながら、近年ブームになっているサウナ業界ですが、近隣にも競合施設が増えていることから、顧客の取り合いになることが想定されます。今後はリピーターをどう増やしていくのかが課題と考えております。
不動産事業におきましては、東京都港区西麻布の「エコナック西麻布ビル」の住居部分について引き続き安定した賃料収入を見込んでおります。
このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは現在、サステナビリティに関する方針等は策定しておりませんが、以下の４つを経営理念として掲げております。
・地球環境への配慮とともに社会に有益なものを探求し、快適な生活環境の構築を目指す
・顧客に安全・安心・満足を提供する企業グループの形成を目指す
・法令、モラル・社内規則に基づいた判断を最優先に事業活動を行い、健全な企業体の維持を目指す
・常にチャレンジ精神を持ち、新たな分野へも積極的に取り組み、企業グループの発展を目指す
そのような中、当社グループは、中核事業として温浴施設を運営しておりますが、当社グループができる数少ないことから挑戦していくという意識で経営をいたしております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視につきましては、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連の経営課題をモニタリングし、重要課題については原則毎月１回開催される取締役会において、議論いたします。
(2）戦略
短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、優秀な人材の確保は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。現在では女性管理職の登用、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。しかしながら、人材の確保には人的コストの増加は必須であり、人材不足による人手の取合いとなっている昨今の状況を鑑みると、人材確保が難しい状況であります。
今後は、人的資本の重要性の認識をさらに拡大し、人的コストへの資本投下を増強してまいります。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月１回開催される取締役会において、議論いたします。
(4）指標及び目標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ライフラインについて
当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）衛生管理・水質管理について
当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）マッサージサービス等について
当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について
当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）主力事業への依存について
当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）地域の偏在について
当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害・感染症等の影響について
当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人財の確保・育成について
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）コンプライアンスについて
当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新規事業について
当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,407,526千円（前連結会計年度比87.3％増）、営業損失403千円（前連結会計年度は営業損失115,493千円）、経常損失7,419千円（前連結会計年度は経常損失131,783千円）、親会社株主に帰属する当期純利益51,049千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜温浴事業＞
当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、オープン以来、順調に伸長しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年度、2021年度と長期にわたり深刻な影響を受けておりました。しかしながら、行動制限の解除や「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が広まったことなどにより客足も徐々に回復し、当連結会計年度の入館者数は前連結会計年度に比べ82.4％増の32万６千７百人となり、ほぼコロナ以前の水準に回復いたしました。そのような中、オープンから８年目を迎えたことにより、傷みの出てきている設備や、内装の修繕にも力を入れました。また、施設屋上を改装した「ルーフトップスポーツバー＆フィットネス」を４月から新たに開始いたしました。これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型ＬＥＤビジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、近年ブームとなっているサウナに関するイベントにも引き続き注力したほか、女性のお客様をターゲットにしたキャンペーンを実施し、女性客増加にも注力いたしました。以上のとおり、「テルマー湯 新宿店」におきましては、好調な運営となりました。
しかしながら、2023年１月30日公表のとおり、当社グループは温浴事業の拡大を目指して、2022年９月に埼玉県比企郡滑川町に新たに「グランピング♨テルマー湯 滑川店」をオープンし、当社の連結子会社であった株式会社ハッピーリゾートが運営しておりましたが、オープン以来、入館者数が伸び悩んでおりました。そのため温浴事業としてのグループシナジー効果を検討した結果、効果の発揮に至るまでには一定の時間を要し短期的な収益改善が難しいと判断し、2023年２月に当社が保有する株式会社ハッピーリゾートの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。
その結果、当事業の売上高は1,362,936千円（前連結会計年度比98.3％増）、営業利益は125,365千円（前連結会計年度は営業利益5,124千円）となりました。
＜不動産事業＞
当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、当連結会計年度中は都心型サウナ・スパ施設へ改装中であったため、賃貸収益を得ることができず、不動産事業収益といたしましては減少の要因となりました。
その結果、当事業の売上高は44,589千円（前連結会計年度比30.3％減）、営業損失は3,321千円（前連結会計年度は営業利益15,895千円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,758千円増加し、6,108,651千円となりました。これは、主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ41,137千円減少し、1,475,939千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49,895千円増加し、4,632,711千円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ921,618千円減少し、1,009,394千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、25,127千円（前連結会計年度は134,415千円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を計上したものの、子会社株式売却益の計上や法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、778,087千円（前連結会計年度は184,390千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、118,404千円（前連結会計年度は774,348千円の獲得）となりました。
これは長期借入金の返済による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
温浴 |
30,370 |
282.1 |
|
合計 |
30,370 |
282.1 |
（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことによる増加であります。
(b）販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
温浴 |
1,362,936 |
198.3 |
|
不動産 |
44,589 |
69.7 |
|
合計 |
1,407,526 |
187.3 |
（注）当連結会計年度において、温浴事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことによる増加であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、中核事業である温浴事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年度、2021年度と長期にわたり深刻な影響を受けておりましたが、行動制限の解除や「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が広まったことなどにより客足も徐々に回復いたしました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,407,526千円（前連結会計年度比87.3％増）、営業損失403千円（前連結会計年度は営業損失115,493千円）、経常損失7,419千円（前連結会計年度は経常損失131,783千円）、親会社株主に帰属する当期純利益51,049千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円）となりました。
当社グループの収益の柱として、オープンから８年目を迎えた温浴施設「テルマー湯 新宿店」では入館者数が前連結会計年度に比べ82.4％増の32万６千７百人となり、ほぼコロナ以前の水準に回復いたしました。一方で、夜遅くまで繁華街で飲食をするという人々の行動がコロナ以前と比べ減少しており、深夜の入館者数がコロナ以前と比べ回復したとは言えない状況であります。加えてマッサージなどの施設内の付加価値サービスの売上も鈍化しており、消費者のニーズの変化への対応が必要であると考えております。
温浴事業の売上高は1,362,936千円（前連結会計年度比98.3％増）、営業利益は125,365千円（前連結会計年度は営業利益5,124千円）となりました。
不動産事業におきましても東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関しましては、当連結会計年度中は都心型サウナ・スパ施設へ改装中であったため、賃貸収益を得ることができず、不動産事業収益といたしましては減少の要因となりました。
その結果、当事業の売上高は44,589千円（前連結会計年度比30.3％減）、営業損失は3,321千円（前連結会計年度は営業利益15,895千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。