### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,220 | 19,270
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 18,203 | ※１ 18,519
商品及び製品 | 3,125 | 3,440
仕掛品 | 567 | 756
原材料及び貯蔵品 | 415 | 384
短期貸付金 | ※１ 1,754 | ※１ 1,719
その他 | ※１ 792 | ※１ 916
貸倒引当金 | △99 | △71
流動資産合計 | 43,978 | 44,934
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,109 | 4,820
構築物 | ※２ 355 | ※２ 328
機械及び装置 | 1,998 | 1,748
車両運搬具及び工具器具備品 | 1,555 | 1,306
土地 | 3,610 | 3,610
建設仮勘定 | 492 | 586
有形固定資産合計 | 13,122 | 12,402
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 799 | 546
その他 | 49 | 42
無形固定資産合計 | 849 | 588
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,065 | 13,538
関係会社株式 | 17,379 | 17,379
長期貸付金 | ※１ 880 | ※１ 1,655
その他 | 225 | 232
貸倒引当金 | △19 | △11
投資その他の資産合計 | 33,530 | 32,792
固定資産合計 | 47,502 | 45,784
資産合計 | 91,481 | 90,718

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 1,429 | ※１ 1,435
買掛金 | ※１ 10,476 | ※１ 10,601
短期借入金 | 2,303 | 2,303
１年内返済予定の長期借入金 | 900 | 1,900
未払金 | ※１ 1,823 | ※１ 1,484
未払費用 | 563 | 571
未払法人税等 | 946 | 384
預り金 | ※１ 8,646 | ※１ 4,678
賞与引当金 | 401 | 418
製品保証引当金 | 508 | 477
設備関係支払手形 | 63 | 164
その他 | 1,379 | 1,504
流動負債合計 | 29,441 | 25,924
固定負債 |  |
長期借入金 | 900 | 4,000
繰延税金負債 | 3,699 | 3,240
その他 | 747 | 729
固定負債合計 | 5,347 | 7,969
負債合計 | 34,788 | 33,894
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,150 | 8,150
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,037 | 2,037
その他資本剰余金 | 7 | 32
資本剰余金合計 | 2,045 | 2,070
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
価格変動準備金 | 150 | 150
海外投資等損失準備金 | 258 | 258
固定資産圧縮積立金 | 600 | 577
別途積立金 | 2,019 | 2,019
繰越利益剰余金 | 40,477 | 42,829
利益剰余金合計 | 43,505 | 45,834
自己株式 | △6,395 | △7,559
株主資本合計 | 47,305 | 48,494
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,387 | 8,329
評価・換算差額等合計 | 9,387 | 8,329
純資産合計 | 56,692 | 56,824
負債純資産合計 | 91,481 | 90,718

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 43,202 | ※２ 46,773
売上原価 | ※２ 33,927 | ※２ 35,016
売上総利益 | 9,274 | 11,756
販売費及び一般管理費 | ※１ 7,342 | ※１ 7,629
営業利益 | 1,931 | 4,126
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 3,161 | ※２ 5,092
その他 | ※２ 2,188 | ※２ 2,249
営業外収益合計 | 5,350 | 7,342
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 73 | ※２ 55
その他 | 717 | 769
営業外費用合計 | 790 | 824
経常利益 | 6,490 | 10,644
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 187 | 39
特別利益合計 | 187 | 39
税引前当期純利益 | 6,678 | 10,683
法人税、住民税及び事業税 | 1,388 | 1,782
法人税等調整額 | △265 | 4
法人税等合計 | 1,122 | 1,786
当期純利益 | 5,556 | 8,897

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 価格変動 準備金 | 海外投資 等損失 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,150 | 2,037 | 0 | 2,037 | 150 | 258 | 635 | 2,019 | 36,720 | 39,783
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △34 |  | 34 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,833 | △1,833
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,556 | 5,556
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | △34 | － | 3,757 | 3,722
当期末残高 | 8,150 | 2,037 | 7 | 2,045 | 150 | 258 | 600 | 2,019 | 40,477 | 43,505

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | △5,788 | 44,182 | 7,992 | 7,992 | 52,175
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,833 |  |  | △1,833
当期純利益 |  | 5,556 |  |  | 5,556
自己株式の取得 | △679 | △679 |  |  | △679
自己株式の処分 | 72 | 80 |  |  | 80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,394 | 1,394 | 1,394
当期変動額合計 | △607 | 3,123 | 1,394 | 1,394 | 4,517
当期末残高 | △6,395 | 47,305 | 9,387 | 9,387 | 56,692

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 価格変動 準備金 | 海外投資 等損失 準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,150 | 2,037 | 7 | 2,045 | 150 | 258 | 600 | 2,019 | 40,477 | 43,505
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △6,568 | △6,568
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 8,897 | 8,897
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 24 | 24 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 24 | 24 | － | － | △23 | － | 2,352 | 2,328
当期末残高 | 8,150 | 2,037 | 32 | 2,070 | 150 | 258 | 577 | 2,019 | 42,829 | 45,834

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・ 換算差額等 合計
当期首残高 | △6,395 | 47,305 | 9,387 | 9,387 | 56,692
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,568 |  |  | △6,568
当期純利益 |  | 8,897 |  |  | 8,897
自己株式の取得 | △1,204 | △1,204 |  |  | △1,204
自己株式の処分 | 40 | 65 |  |  | 65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,057 | △1,057 | △1,057
当期変動額合計 | △1,164 | 1,189 | △1,057 | △1,057 | 131
当期末残高 | △7,559 | 48,494 | 8,329 | 8,329 | 56,824

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

機械装置及び運搬具 ３～９年

(2) 無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 製品の販売に係る収益認識

当社はベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

(2) 工事契約に係る収益認識

工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。

なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

５ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象：外貨建債権、借入金利息

(3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機的取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１ 工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益 | 1,626百万円 | 1,426百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。

工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。

このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

２ 製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 508百万円 | 477百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、製品の品質保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。当社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応等を行った場合に当社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。

この見積り計算は、修理単価、不具合対応費用の負担割合等を基に計算しておりますが、それらの見積りには不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 15,685百万円 | 16,418百万円
長期金銭債権 | 880 | 1,655
短期金銭債務 | 14,664 | 10,651

※２ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
構築物 | 2百万円 | 1百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
荷造運送費 | 1,635百万円 | 1,878百万円
従業員給料 | 1,500 | 1,431
賞与引当金繰入額 | 202 | 204
退職給付費用 | 124 | 122
減価償却費 | 487 | 468

販売費に属する費用のおおよその割合 | 53％ | 54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 47 | 46

※２ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 26,834百万円 | 30,362百万円
仕入高 | 13,172 | 13,161
営業取引以外の取引による取引高 | 1,566 | 315

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 17,379 | 17,379

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券 | 143百万円 |  | 142百万円
関係会社株式 | 123 |  | 122
賞与引当金 | 122 |  | 128
資産除去債務 | 111 |  | 111
その他 | 445 |  | 427
繰延税金資産小計 | 947 |  | 932
評価性引当額 | △297 |  | △292
繰延税金資産合計 | 650 |  | 639
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,937 |  | △3,472
固定資産圧縮積立金 | △264 |  | △252
その他 | △147 |  | △152
繰延税金負債合計 | △4,349 |  | △3,879
繰延税金負債の純額 | △3,699 |  | △3,240

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.7 |  | △13.3
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | △0.0
試験研究費税額控除 | △3.1 |  | △4.1
その他 | 2.2 |  | 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.8 |  | 16.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定 資産 | 建物 | 5,109 | ※１ | 131 |  | 73 | 346 | 4,820 | 11,110
構築物 | 355 |  | 19 |  | 13 | 32 | 328 | 1,334
機械及び装置 | 1,998 | ※２ | 427 |  | 184 | 493 | 1,748 | 9,138
車両運搬具及び 工具器具備品 | 1,555 | ※３ | 288 |  | 37 | 500 | 1,306 | 8,186
土地 | 3,610 |  | － |  | － | － | 3,610 | －
建設仮勘定 | 492 |  | 875 | ※４ | 781 | － | 586 | －
計 | 13,122 |  | 1,742 |  | 1,090 | 1,372 | 12,402 | 29,770
無形固定 資産 | ソフトウエア | 799 |  | 30 | － | 283 | 546 | －
その他 | 49 | 2 | 9 | 0 | 42 | －
計 | 849 | 32 | 9 | 283 | 588 | －

（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

※１ 名古屋工場 | 工場内環境整備 | 48百万円 |
※２ 四国工場 | ベルト製造設備 | 140百万円 |
神戸事業所 | 工場内環境設備 | 49百万円 |
神戸本社 | 試験研究設備 | 47百万円 |
※３ 綾部事業所 | ベルト試験設備 | 35百万円 |

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

※４ 各資産科目への振替額であります。 |  |

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 119 | 83 | 119 | 83
賞与引当金 | 401 | 418 | 401 | 418
製品保証引当金 | 508 | 477 | 508 | 477

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。