# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 72,002 | 71,051 | 64,862 | 74,870 | 82,911
経常利益 | （百万円） | 8,945 | 7,659 | 5,759 | 8,552 | 10,471
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,157 | 5,464 | 4,066 | 6,380 | 7,071
包括利益 | （百万円） | 5,649 | 3,906 | 7,881 | 11,045 | 8,432
純資産額 | （百万円） | 72,419 | 71,953 | 78,264 | 86,877 | 87,601
総資産額 | （百万円） | 102,814 | 101,154 | 108,063 | 118,963 | 121,682
１株当たり純資産額 | （円） | 2,393.66 | 2,474.56 | 2,691.63 | 3,018.44 | 3,089.48
１株当たり当期純利益 | （円） | 203.50 | 183.61 | 139.84 | 220.26 | 249.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.4 | 71.1 | 72.4 | 73.0 | 72.0
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 7.6 | 5.4 | 7.7 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 9.7 | 6.6 | 12.7 | 9.2 | 15.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,765 | 7,914 | 8,612 | 9,044 | 9,341
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,876 | △349 | △3,071 | △7,380 | △6,997
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,384 | △6,208 | △4,104 | △3,245 | △3,741
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 30,650 | 31,143 | 33,741 | 33,063 | 33,494
従業員数 | （人） | 4,342 | 4,277 | 4,271 | 4,201 | 4,342

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 42,688 | 42,054 | 36,520 | 43,202 | 46,773
経常利益 | （百万円） | 3,264 | 1,959 | 4,505 | 6,490 | 10,644
当期純利益 | （百万円） | 2,535 | 1,675 | 4,363 | 5,556 | 8,897
資本金 | （百万円） | 8,150 | 8,150 | 8,150 | 8,150 | 8,150
発行済株式総数 | （千株） | 32,604 | 32,604 | 32,604 | 32,604 | 32,604
純資産額 | （百万円） | 50,004 | 47,080 | 52,175 | 56,692 | 56,824
総資産額 | （百万円） | 85,143 | 82,213 | 84,931 | 91,481 | 90,718
１株当たり純資産額 | （円） | 1,652.76 | 1,619.16 | 1,794.40 | 1,969.72 | 2,004.06
１株当たり配当額 | （円） | 48.00 | 54.00 | 57.00 | 143.00 | 250.00
（うち１株当たり 中間配当額） | （12.00） | （27.00） | （27.00） | （33.00） | （120.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 83.80 | 56.30 | 150.06 | 191.80 | 313.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.7 | 57.3 | 61.4 | 62.0 | 62.6
自己資本利益率 | （％） | 5.1 | 3.5 | 8.8 | 10.2 | 15.7
株価収益率 | （倍） | 23.5 | 21.7 | 11.9 | 10.6 | 12.6
配当性向 | （％） | 71.6 | 95.9 | 38.0 | 74.6 | 79.8
従業員数 | （人） | 713 | 727 | 729 | 730 | 738
株主総利回り | （％） | 86.2 | 56.7 | 82.9 | 99.4 | 191.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 3,185 | 2,264 | 1,896 | 2,216 | 4,170
（1,586）
最低株価 | （円） | 1,885 | 1,104 | 1,107 | 1,616 | 1,885
（1,152）

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 第104期の１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円を含んでおります。

３ 第104期の１株当たり配当額48円は、１株当たり中間配当額12円と１株当たり期末配当額36円の合計額となっております。2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額12円は株式併合前、１株当たり期末配当額36円は株式併合後の金額となっております。

なお、株式併合後の基準で換算した第104期の１株当たり配当額は60円となります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。なお、第104期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を

（ ）内に記載しております。

### ２【沿革】

1919年10月 | 神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立
1932年10月 | 株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併
1935年６月 | 三ツ星調帯株式会社に改称
1936年３月 | コンベヤベルトの製造開始
1937年６月 | 東京都中央区に東京支店を開設
1940年10月 | Ｖ型ベルトの製造開始
1947年11月 | 香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始
1957年５月 | 歯付ベルトの製造開始
1958年７月 | 大阪証券取引所に株式を上場
1961年５月 | 三ツ星ベルト株式会社に改称
1962年１月 | 愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始
1962年５月 | 東京証券取引所市場第１部に株式を上場
1963年７月 | 防水シートの製造開始
1965年４月 | 自動車内装部品の製造開始
1973年７月 | 自動車外装部品の製造開始
1973年11月 | 米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立
1977年７月 | シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドを設立
1977年９月 | ㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足
1980年４月 | ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始
1982年10月 | ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始
1984年７月 | フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立
1986年９月 | 滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）
1987年12月 | タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドを設立
1988年３月 | 米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設
1988年９月 | インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立
1997年３月 | 子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成
1997年４月 | 子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始
1998年６月 | 子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始
1999年２月 | 京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立
2000年１月 | 神戸・東京両本社制の実施
2000年４月 | 神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築
2000年６月 | シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立
2000年10月 | 神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転
2001年８月 | 子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テック ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立
2001年10月 | 子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始
2001年11月 | 子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシ ケム コーポレーションとして分社
2002年６月 | 子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立

2003年１月 | 子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの２社を事業統合
2003年１月 | 子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始
2003年４月 | 化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社
2003年７月 | 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始
2003年10月 | 化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社
2003年10月 | 執行役員制度導入
2004年４月 | 子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立
2004年10月 | 化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社
2006年９月 | 子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡
2007年12月 | 子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算
2010年11月 | タイ国の子会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合
2011年11月 | 子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー（現 ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー）の２社を事業統合
2012年３月 | 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始
2012年８月 | 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立
2013年１月 | フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消
2013年１月 | 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドの２社を事業統合
2015年１月 | 子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
2021年３月 | 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2023年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔国内ベルト事業〕

「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。

当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。

また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。

〔海外ベルト事業〕

「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。

製造・販売については、子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エム オー アイ テック ホンコン リミテッド及びピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアほかが行っております。

〔建設資材事業〕

「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。

また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。

子会社エムエムコート㈱は、レストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 派遣状況 | 資金 援助 (百万円) | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (名) | 当社 職員 (名)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
※ ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド | インド国 マハラシュトラ州 | 千インドルピー 3,550,000 | 海外 ベルト | 100.0 (100.0) |  | 2 | 1,000 | 当社製品の販売及び製造委託 | なし
※ エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション | 米国 イリノイ州 | 千米ドル 30,000 | 〃 | 100.0 | 1 |  | 801 | 〃 | 〃
※ スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド | タイ国 ラヨン県 | 千タイバーツ 1,200,000 | 〃 | 100.0 (5.08) |  | 1 |  | 〃 | 〃
※ ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド | シンガポール国 ジュロン タウン地区 | 千米ドル 30,000 | 〃 | 100.0 (31.1) |  | 1 |  | 〃 | 〃
※ 蘇州三之星機帯科技有限公司 | 中国 蘇州市 | 千中国元 163,710 | 〃 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 |  | 〃 | 〃
ピー・ティ セイワ インドネシア | インドネシア国 ブカシ市 | 千米ドル 6,000 | 〃 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | 133 | 〃 | 〃
ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー | ポーランド国 プルシュコフ市 | 千ユーロ 4,184 | 〃 | 100.0 |  | 2 |  | 〃 | 設備貸与
※ 三ツ星ベルト技研㈱ | 神戸市 長田区 | 400 | 国内 ベルト | 100.0 | 1 | 3 |  | 当社グループ生産システムの開発、試作 | 事務所・ 工場貸与
ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア | インドネシア国 タンゲラン市 | 千米ドル 3,000 | 海外 ベルト | 100.0 (0.33) | 2 | 1 |  | 当社製品の販売及び製造委託 | なし
ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシア | インドネシア国 西ジャカルタ市 | 千米ドル 1,500 | 〃 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 |  | 当社製品の販売 | 〃
ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー | ドイツ国 ノイス市 | 千ユーロ 1,000 | 〃 | 100.0 |  | 2 | 218 | 〃 | 〃
※ 三ツ星ベルト販賣㈱ | 東京都 中央区 | 98 | 国内 ベルト | 100.0 |  | 5 |  | 〃 | 事務所貸与
三ツ星ベルト工機㈱ | 神戸市 西区 | 98 | 〃 | 100.0 |  | 4 | 100 | 当社製品の製造・加工委託 | 事務所・ 工場貸与
ネオ・ルーフィング㈱ | 大阪市 東淀川区 | 50 | 建設 資材 | 100.0 |  | 2 | 585 | 当社製品の販売、施工 | 事務所貸与
三ツ星ベルト樹脂㈱ | 愛知県 小牧市 | 40 | その他 | 100.0 |  | 4 | 150 | 当社製品の製造委託・製造工程の請負等 | 事務所・ 工場貸与
上海共星機帯国際貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千中国元 2,483 | 海外 ベルト | 100.0 (100.0) | 1 | 3 |  | 当社製品の販売 | なし
エム・ビ・エル・ 総合サポート㈱ | 香川県 さぬき市 | 35 | その他 | 100.0 |  | 4 |  | 当社製造工程の請負 | 事務所貸与
エム オー アイ テック ホンコン リミテッド | ホンコン | 千米ドル 307 | 海外 ベルト | 100.0 (100.0) |  | 2 |  | 当社製品の販売 | なし
三ツ星コード㈱ | 滋賀県 高島市 | 30 | 国内 ベルト | 100.0 | 1 | 3 |  | 当社材料の製造委託 | 〃
三ツ星ベルトコンベヤ㈱ | 愛知県 小牧市 | 10 | 〃 | 100.0 |  | 3 | 386 | 当社製品の製造・加工委託 | 事務所・ 工場貸与

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 派遣状況 | 資金 援助 (百万円) | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (名) | 当社 職員 (名)
エムエムコート㈱ | 神戸市 長田区 | 10 | その他 | 100.0 | 1 | 3 |  | レストランの経営等 | 事務所貸与
その他　２社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。

３ ※は特定子会社であります。

４ 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

５ エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | エム・ビー・エル （ユー・エス・エー） コーポレーション | (1) 売上高 | 10,718百万円 |
| (2) 経常利益 | △19百万円 |
| (3) 当期純利益 | △14百万円 |
|  | (4) 純資産額 | 6,925百万円 |
|  | (5) 総資産額 | 9,408百万円 |
| 三ツ星ベルト販賣㈱ | (1) 売上高 | 21,204百万円 |
|  | (2) 経常利益 | 603百万円 |
|  | (3) 当期純利益 | 394百万円 |
|  | (4) 純資産額 | 3,404百万円 |
|  | (5) 総資産額 | 12,692百万円 |

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内ベルト事業 | 1,235
海外ベルト事業 | 2,564
建設資材事業 | 64
その他 | 265
全社（共通） | 214
合計 | 4,342

（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２ 全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
738 | 41.2 | 18.1 | 6,820

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内ベルト事業 | 415
建設資材事業 | 45
その他 | 64
全社（共通） | 214
合計 | 738

（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

なお、組合員数は560人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。

また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
2.4 | 29.4 | 72.1 | 70.9 | 37.0 | －

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。