# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
IFRS移行日 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | 第199期
決算年月 | 2018年 ４月１日 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | － | 434,373 | 414,227 | 372,630 | 408,197 | 451,410
税引前当期利益 | (百万円) | － | 56,471 | 47,225 | 37,102 | 53,028 | 50,552
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | － | 40,337 | 34,621 | 26,615 | 37,268 | 38,183
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | － | 14,383 | 1,597 | 81,993 | 58,447 | 58,288
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 366,488 | 357,936 | 325,409 | 395,958 | 415,713 | 456,837
資産合計 | (百万円) | 558,535 | 515,924 | 474,034 | 557,616 | 580,662 | 594,246
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,015.36 | 1,992.57 | 1,850.81 | 2,252.34 | 2,423.37 | 2,680.32
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 222.12 | 194.71 | 151.39 | 214.87 | 222.64
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 65.6 | 69.4 | 68.6 | 71.0 | 71.6 | 76.9
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | － | 11.1 | 10.1 | 7.4 | 9.2 | 8.8
株価収益率 | (倍) | － | 24.9 | 21.6 | 39.7 | 24.9 | 22.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 35,520 | 57,162 | 58,225 | 36,016 | △14,841
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △23,101 | △21,067 | △5,785 | 43,707 | △21,563
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △33,993 | △36,422 | △20,602 | △44,426 | △35,287
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 117,403 | 95,815 | 92,671 | 129,345 | 172,495 | 103,886
従業員数 | (名) | 20,228 | 20,375 | 20,203 | 20,021 | 19,895 | 20,027
(外、平均臨時雇用人員) | (名) | (7,558) | (7,733) | (8,064) | (8,644) | (8,863) | (8,225)

(注) １　第196期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号「従業員給付」に関連）」に基づき、第199期より会計方針の変更を行いました。これに伴い、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としております。 なお、第197期以前に係る累積的影響額については、第198期の期首の資本に反映しております。

回次 | 日本基準
第195期 | 第196期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 437,416 | 417,076
経常利益 | (百万円) | 58,423 | 52,904
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 43,753 | 35,571
包括利益 | (百万円) | 18,330 | △255
純資産額 | (百万円) | 382,771 | 348,792
総資産額 | (百万円) | 514,762 | 486,270
１株当たり純資産額 | (円) | 2,124.83 | 1,977.73
１株当たり当期純利益 | (円) | 240.94 | 200.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.1 | 71.5
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 23.0 | 21.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,234 | 53,482
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,092 | △21,067
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,479 | △32,742
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 95,815 | 92,671
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | 20,375 | 20,203
(名) | (7,733) | (8,064)

(注) １　第196期の日本基準による主要な経営指標等につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第196期より、海外子会社では、IFRSを適用しております。IFRSの適用は、2018年４月１日を移行日としており、第195期末における純資産への累積的影響額については、第196期の期首の純資産へ反映しております。また、各海外子会社のIFRS適用にあたり、IFRS第16号「リース」を第196期より適用しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | 第199期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 232,416 | 231,795 | 194,117 | 217,696 | 258,389
経常利益 | (百万円) | 38,214 | 31,380 | 25,548 | 40,883 | 43,104
当期純利益 | (百万円) | 32,817 | 26,055 | 18,922 | 67,936 | 35,090
資本金 | (百万円) | 28,534 | 28,534 | 28,534 | 28,534 | 28,534
発行済株式総数 | (株) | 191,555,025 | 191,555,025 | 191,555,025 | 187,300,000 | 187,300,000
純資産額 | (百万円) | 267,873 | 236,698 | 281,249 | 277,307 | 304,055
総資産額 | (百万円) | 358,887 | 319,723 | 379,165 | 374,674 | 386,593
１株当たり純資産額 | (円) | 1,491.20 | 1,346.25 | 1,599.84 | 1,616.55 | 1,783.93
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 60 | 66 | 66 | 66 | 66
(30) | (33) | (33) | (33) | (33)
１株当たり当期純利益 | (円) | 180.72 | 146.53 | 107.63 | 391.68 | 204.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.6 | 74.0 | 74.2 | 74.0 | 78.6
自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 10.3 | 7.3 | 24.3 | 12.1
株価収益率 | (倍) | 30.6 | 28.8 | 55.8 | 13.7 | 24.9
配当性向 | (％) | 33.2 | 45.0 | 61.3 | 16.9 | 32.3
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | 2,344 | 2,331 | 2,389 | 2,387 | 2,385
(名) | (265) | (263) | (254) | (233) | (223)
株主総利回り | (％) | 119.6 | 92.9 | 132.7 | 120.0 | 115.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 6,080 | 6,270 | 6,560 | 7,490 | 5,900
最低株価 | (円) | 4,355 | 3,520 | 3,835 | 4,840 | 4,605

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。

1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

年 | 沿革
1887年 | 山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、 |  |
| 同年にオルガン製作に成功
1889年 | 当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立
1897年 | 日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立
1900年 | ピアノの製造を開始 |  |
1949年 | 東京証券取引所に株式を上場
1954年 | オルガンの教室を開講（ヤマハ音楽教室の前身） |
〃 | オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）
〃 | オートバイの製造を開始
1955年 | オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離
1958年 | メキシコに最初の海外法人 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立 |
1959年 | 電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始
〃 | スポーツ用品の製造を開始
1960年 | 米国に最初の販売子会社 Yamaha International Corporation
| (現 Yamaha Corporation of America)を設立
1962年 | リゾート事業を開始
1964年 | リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡
1965年 | 管楽器の製造を開始 |

年 | 沿革
1966年 | 財団法人ヤマハ音楽振興会発足（2011年、一般財団法人に移行）
〃 | 西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立
1968年 | 日本初の株式時価発行を実施
1971年 | 半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化
1974年 | インドネシアにピアノ製造子会社 PT.Yamaha Indonesiaを設立
1980年 | ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立 |
1987年 | 創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更
〃 | ヤマハ英語教室を開始
1989年 | 中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立
2002年 | 中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立
〃 | ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
| (現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立
2005年 | ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社
| Steinberg Media Technologies GmbHを買収
2007年 | 音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
| ホールディングスを設立
2008年 | オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収
〃 | フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収
2010年 | ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン |
〃 | ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合 |
2012年 | 管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合
2013年 | 国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立
2014年 | 米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
〃 | 米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.（現 Yamaha Unified Communications,Inc.）を 買収
〃 | 国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継
2018年 | 研究開発拠点 イノベーションセンターを開設 |
2021年 | ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン |
2023年 | 米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社Cordoba Music Group, LLCを買収

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。

##### (1) 楽器事業

楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。

##### (2) 音響機器事業

「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホームオーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。

##### (3) その他の事業

電子デバイス、自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。

各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。

事業 | 主要製品及びサービス | 概要
楽器 | 鍵盤楽器 | 130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。
| 管楽器 | 50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。
| 弦楽器 | アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。
| 打楽器 | 世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。
| 教育楽器 | リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。
| 音楽教室・英語教室 | 世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。
| メディア・ エンタテインメント | 楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。

事業 | 主要製品及びサービス | 概要
音響機器 | 業務用音響機器 | オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。
| 音楽制作機器・ ソフトウェア | ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。
| ホームオーディオ 機器 | イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound－を届けます。
| 音声コミュニ ケーション機器 | 遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。
| ネットワーク機器 | 業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。
| 防音室 | 楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。
その他 | 部品・装置 事業 | 電子 デバイス | 電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。
| 自動車用 内装部品 | ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。
| FA機器 | ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。
| ゴルフ用品事業 | ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。
| リゾート事業 | 豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の 取引関係 | 設備の賃貸借等
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ヤマハミュージックジャパン | 東京都港区 | 100 | 楽器 音響機器 | 100 | あり | なし | 当社製品の仕入販売 | 当社からの事務所の賃借
㈱ヤマハミュージックリテイリング | 〃 | 100 | 楽器 | 100 (100) | 〃 | あり | なし | 当社からの店舗等の賃借
㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス | 東京都豊島区 | 100 | 〃 | 100 | 〃 | なし | 当社への完成品の販売 | なし
㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズ | 〃 | 30 | 〃 | 95 (95) | 〃 | 〃 | なし | 〃
㈱松木屋 | 福井県福井市 | 25 | 〃 | 100 (100) | 〃 | あり | 〃 | 〃
ヤマハピアノサービス㈱ | 浜松市中区 | 50 | 〃 | 100 | 〃 | なし | 当社製部品の仕入 | 当社からの事務所の賃借
ヤマハサウンドシステム㈱ | 東京都中央区 | 49 | 音響機器 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 当社製品の仕入販売 | 〃
桜庭木材㈱ | 秋田県北秋田市 | 90 | 楽器 | 100 | 〃 | あり | なし | なし
北見木材㈱ | 北海道紋別郡 | 50 | 楽器 その他 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング (注)３ | 静岡県磐田市 | 100 | 楽器 音響機器 | 100 | 〃 | 〃 | 当社への完成品の販売 | 当社からの建物等の賃借
ヤマハハイテックデザイン㈱ | 〃 | 30 | その他 | 100 | 〃 | なし | 当社製品の設計開発 | 当社からの事務所の賃借
㈱ヤマハリゾート | 静岡県袋井市 | 100 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 当社のリゾート施設の運営 | なし
ヤマハファインテック㈱ | 浜松市南区 | 100 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | なし | 当社からの建物等の賃借
㈱ヤマハコーポレートサービス | 浜松市中区 | 10 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 当社の広告宣伝物の制作 人事・経理等の業務受託 | 当社からの事務所の賃借

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の 取引関係 | 設備の賃貸借等
Yamaha Corporation of America (注)３，４ | 米国 カリフォルニア州 ブエナパーク市 | 千米ドル 50,000 | 楽器 音響機器 | 100 | あり | あり | 当社製品の輸入販売 | なし
Yamaha Artist Services,Inc. (注)４ | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 千米ドル 100 | 楽器 | 100 (100) | 〃 | なし | なし | 〃
Yamaha Guitar Group,Inc. | 米国 カリフォルニア州 カラバサス市 | 千米ドル 20,722 | 〃 | 100 | 〃 | あり | 当社製品の 開発業務受託 | 〃
DongGuan Yamaha Guitar Trading Ltd. | 中華人民共和国 広東省東莞市 | 千元 1,747 | 〃 | 100 (100) | なし | なし | なし | 〃
Cordoba Music Group, LLC | 米国 カリフォルニア州 サンタモニカ市 | 千米ドル 1,027 | 〃 | 100 (100) | あり | 〃 | 〃 | 〃
Cordoba Music Group B.V. | オランダ 北ホラント州 アムステルダム市 | 千ユーロ 0 | 〃 | 100 (100) | なし | 〃 | 〃 | 〃
Cordoba Music Group Ltd. | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 10 | 〃 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Cordoba Music (Guangzhou) Company Ltd. | 中華人民共和国 広東省広州市 | 千米ドル 20 | 〃 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Unified Communications,Inc. | 米国 マサチューセッツ州 サドベリー市 | 千米ドル 3,289 | 音響機器 | 100 | あり | あり | 当社製品の輸入販売 | 〃
Revolabs Asia Pacific Ltd. | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 0 | 〃 | 100 (100) | 〃 | なし | なし | 〃
Yamaha Canada Music Ltd. | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 | 千カナダドル 2,500 | 楽器 音響機器 | 100 | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 | 〃
Yamaha de Mexico, S.A.de C.V. | メキシコ合衆国 メキシコ市 | 千メキシコ ニューペソ 1,709 | 〃 | 100 (0.01) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Music Latin America, S.A. | パナマ共和国 パナマ州 | 千米ドル 50 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Musical do Brasil LTDA. | ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 | 千ブラジル レアル 4,468 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Music Europe GmbH (注)３，４ | 独国 シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州 レリンゲン市 | 千ユーロ 70,000 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Steinberg Media Technologies GmbH | 独国 ハンブルグ市 | 千ユーロ 6,891 | 音響機器 | 100 | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 当社への完成品の販売 | 〃
NEXO S.A. | 仏国 プレイー市 | 千ユーロ 1,063 | 〃 | 99.87 | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 | 〃
L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbH | オーストリア共和国 ウィナー・ノイシュタット市 | 千ユーロ 2,165 | 楽器 | 100 | 〃 | あり | なし | 〃
Yamaha Music Gulf FZE | アラブ首長国連邦 ドバイ首長国 | 千ディルハム 3,000 | 楽器 音響機器 | 100 | 〃 | なし | 当社製品の輸入販売 | 〃
Yamaha Music (Russia)LLC. | ロシア連邦 モスクワ市 | 千ロシア ルーブル 515,078 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
台湾山葉音楽股份有限公司 | 中華民国 新北市 | 千台湾ドル 100,000 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司 (注)３，４ | 中華人民共和国 上海市 | 千元 782,023 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
雅馬哈貿易(上海)有限公司 | 〃 | 千元 16,597 | 〃 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司 | 〃 | 千元 8,100 | 楽器 | 100 (100) | 〃 | 〃 | なし | 〃

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の 取引関係 | 設備の賃貸借等
天津雅馬哈電子楽器有限公司 | 中華人民共和国 天津市 | 千元 76,800 | 楽器 | 80 (80) | あり | なし | 当社への完成品の販売 | なし
蕭山雅馬哈楽器有限公司 (注)３ | 中華人民共和国 浙江省杭州市 | 千元 274,888 | 〃 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
杭州雅馬哈楽器有限公司 (注)３ | 〃 | 千元 396,121 | 〃 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
雅馬哈電子(蘇州)有限公司 (注)３ | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 千元 328,754 | 楽器 音響機器 | 100 (100) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Music Australia Pty.Ltd. | オーストラリア連邦 メルボルン市 | 千豪ドル 1,540 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 | 〃
PT.Yamaha Indonesia | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 百万インドネ シアルピア 8,507 | 楽器 | 100 | 〃 | 〃 | 当社への完成品の販売 | 〃
PT.Yamaha Music Manufacturing Indonesia | 〃 | 百万インドネ シアルピア 27,856 | 〃 | 100 (3.04) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
PT.Yamaha Musik Indonesia （Distributor） | 〃 | 百万インドネ シアルピア 18,050 | 楽器 音響機器 | 100 (95) | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 | 〃
PT.Yamaha Music Manufacturing Asia (注)３ | インドネシア共和国 西ジャワ州 ブカシ県 | 百万インドネ シアルピア 82,450 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 当社への完成品の販売 | 〃
PT.Yamaha Musical Products Indonesia | インドネシア共和国 東ジャワ州 パスルアン県 | 百万インドネ シアルピア 47,605 | 楽器 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
PT.Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia | 〃 | 百万インドネ シアルピア 211,125 | 楽器 音響機器 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
PT.Yamaha Musical Products Asia (注)３ | インドネシア共和国 西ジャワ州 ブカシ県 | 百万インドネシアルピア 568,540 | 楽器 | 100 (33.3) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Music (Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシア国 セランゴール州 | 千マレーシア リンギット 1,320 | 楽器 音響機器 | 100 | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 | 〃
Consolidated Music Sdn.Bhd. | 〃 | 千マレーシア リンギット 358 | 〃 | 69.83 (69.83) | 〃 | 〃 | なし | 〃
S.P.Music Centre Sdn.Bhd. | 〃 | 千マレーシア リンギット 1,000 | 〃 | 60 (60) | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn.Bhd. | マレーシア国 ペラ州 | 千マレーシア リンギット 31,000 | 音響機器 | 100 | 〃 | あり | 当社への完成品の販売 | 〃
Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd. | シンガポール共和国 | 千シンガ ポールドル 6,260 | 楽器 音響機器 | 100 | 〃 | なし | 当社製品の輸入販売 | 〃
Yamaha Music Korea Ltd. | 大韓民国 ソウル市 | 百万ウォン 7,000 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
Yamaha Music India Pvt. Ltd. (注)３ | インド共和国 ハリヤナ州 グルグラム市 | 千インド ルピー 3,700,000 | 〃 | 100 (0.05) | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 当社への完成品の販売 | 〃
Yamaha Music Vietnam Company Ltd. | ベトナム社会主義 共和国 ホーチミン市 | 百万ベトナムドン 139,561 | 〃 | 100 | 〃 | 〃 | 当社製品の輸入販売 | 〃

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbH及び雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

名称 | Yamaha Corporation of America(連結) | Yamaha Music Europe GmbH | 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司
①売上収益 | 98,679百万円 | 76,574百万円 | 54,935百万円
②税前利益 | 3,338百万円 | 1,888百万円 | 7,957百万円
③当期利益 | 2,487百万円 | 1,503百万円 | 6,213百万円
④資本合計 | 33,208百万円 | 33,493百万円 | 29,424百万円
⑤資産合計 | 51,126百万円 | 44,388百万円 | 43,379百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
楽器 | 14,689 | (6,660)
音響機器 | 4,307 | (1,296)
その他 | 1,031 | (269)
合計 | 20,027 | (8,225)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
2,385 | (223） |  | 44才10ヵ月 | 19年5ヵ月 | 8,720,852 | 円

セグメントの名称 | 従業員数(名)
楽器 | 1,254 | (125)
音響機器 | 863 | (76)
その他 | 268 | (22)
合計 | 2,385 | (223)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
7.6 | 83.5 | 77.4 | 77.8 | 66.9

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４　各指標における計算の対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
(株)ヤマハミュージックジャパン | 9.1 | 0.0 | (注)３ | 71.1 | 81.3 | 78.1
(株)ヤマハミュージックリテイリング | 36.2 | 0.0 | (注)２ | 59.5 | 71.3 | 79.7
(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリング | － | 88.8 | (注)３ | 81.0 | 76.8 | 92.1
(株)ヤマハコーポレートサービス | 45.0 | 300.0 | (注)３ | 89.8 | 84.2 | 86.5

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５　各指標における計算の対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。