|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
18,760 |
0.8 |
18,091 |
0.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
2,154,088 |
98.9 |
2,544,161 |
99.2 |
|
当期総製造費用 |
|
2,172,848 |
99.8 |
2,562,252 |
99.9 |
|
Ⅲ 商品売上原価 |
|
3,179 |
0.1 |
776 |
0.0 |
|
売上原価 |
|
2,176,027 |
100.0 |
2,563,028 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
地代家賃（千円） |
1,081,778 |
1,450,247 |
|
減価償却費（千円） |
252,612 |
254,639 |
|
外注加工費（千円） |
285,980 |
248,237 |
|
通信費（千円） |
107,128 |
126,938 |
|
材料費（千円） |
85,303 |
95,535 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価の方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
ⅰ デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア５年
のれん ５～８年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
144,511千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） (1)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(2)国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当事業年度の国内シェアオフィス事業用資産残高
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,354,077千円 |
|
無形固定資産 |
11,624千円 |
|
合計 |
1,365,702千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当事業年度の国内シェアオフィス事業用資産残高
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,066,198千円 |
|
無形固定資産 |
35,848千円 |
|
合計 |
1,102,047千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損」の内容と同一であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「助成金収入」は770千円であります。
(売上原価明細書)
前事業年度において、経費の主な内容として表示していた「広告運用費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内容として記載しておりません。なお、前事業年度の「広告運用費」は107,240千円であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,682千円 |
6,055千円 |
|
短期金銭債務 |
55千円 |
60千円 |
※２ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
350,000 |
|
差引額 |
400,000 |
50,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
708千円 |
845千円 |
|
仕入高 |
583千円 |
551千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
713千円 |
1,193千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は8.6％、当事業年度は11.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は91.4％、当事業年度は88.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
日本 |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
257,792千円 |
|
神奈川県横浜市 |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品他 |
234,168千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、重要な後発事象に関する注記の通り、2023年５月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該新設会社に承継予定の国内９拠点、及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として491,961千円を特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、国内９拠点は正味売却価額、横浜拠点は使用価値により測定しております。正味売却価額は契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零とみなしております。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
179,508 |
142,556 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,679千円 |
2,766千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
5,091 |
5,649 |
|
減価償却超過額（減損損失を含む） |
28,198 |
128,165 |
|
資産除去債務 |
185,287 |
201,910 |
|
関係会社株式評価損 |
81,259 |
90,258 |
|
未払金 |
28,265 |
26,867 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
65,673 |
|
その他 |
15,097 |
28,573 |
|
繰延税金資産小計 |
345,880 |
549,865 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
△65,673 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△72,551 |
△374,935 |
|
評価性引当額小計 |
△72,551 |
△440,609 |
|
繰延税金資産合計 |
273,329 |
109,256 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
△128,818 |
△108,434 |
|
その他 |
－ |
△1,347 |
|
繰延税金負債合計 |
△128,818 |
△109,782 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
144,511 |
△525 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
税引前当期純損失のため, 記載しておりません。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
23.5 |
|
|
住民税等均等割 |
4.8 |
|
|
税額控除 |
△9.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
12.9 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
62.4 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会社分割及び株式譲渡）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービス（以下、「本事業」）の横浜拠点にかかるものを除く国内９拠点に係る事業（以下、「対象事業」）を新設分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新設会社」）に継承したうえで、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。
事業譲渡の理由、会社分割及び株式譲渡の要旨については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
1,215,088 |
274,804 |
401,845 |
153,494 |
934,553 |
655,152 |
|
工具、器具及び備品 |
165,981 |
70,758 |
31,125 |
78,408 |
127,206 |
369,075 |
|
|
その他 |
12,510 |
4,335 |
217 (112) |
7,250 |
9,377 |
42,739 |
|
|
計 |
1,393,580 |
349,898 |
433,187 |
239,154 |
1,071,137 |
1,066,966 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
118,800 |
－ |
－ |
30,928 |
87,871 |
182,632 |
|
商標権 |
331 |
－ |
－ |
144 |
186 |
727 |
|
|
ソフトウェア |
154,358 |
88,852 |
－ |
58,591 |
184,620 |
639,556 |
|
|
その他 |
3,094 |
57,122 |
59,852 |
－ |
364 |
347 |
|
|
計 |
276,585 |
145,974 |
59,852 |
89,664 |
273,043 |
823,263 |
１． 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
① 建物
シェアオフィス事業CROSSCOOP福岡新設263,645千円等によるものです。
② 工具、器具及び備品
シェアオフィス事業CROSSCOOP福岡新設61,933千円等によるものです。
③ ソフトウェア
デジタルPR事業におけるクリッピング事業部の会員機能バージョンアップ開発56,852千円、シェアオフィス事業におけるCRC事業部の新販売管理システム開発32,000千円によるものです。
２． 当期減少額の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
３． 当期減少額のうち、減損損失以外の主なものは次のとおりです。
その他（無形固定資産）
当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替による59,852千円です。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
16,628 |
3,793 |
1,969 |
18,451 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。