１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
リース解約益 |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITED、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、トランスマート株式会社、YUYU BEAUTY Company Limited
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日、YUYU BEAUTY Company Limitedの決算日は９月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社については、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ⅰ デジタルPR事業
デジタルPR事業は、①インフルエンサーPRサービス、②新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス、③リリース配信代行サービスを運営しております。
①インフルエンサーPRサービスにおいては、インフルエンサーが企業の商品やコンテンツを利用し、そのプロセスや体験をSNSに投稿するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、インフルエンサーによるPR投稿が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービスにおいては、新聞・雑誌・Webメディアの記事掲載のクリッピング・リサーチサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
③リリース配信サービスにおいては、主に企業の情報発信（広報・広告）を支援するリリース配信代行サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、リリース配信が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
上記サービスの通常の支払期限は、顧客へのサービス提供後翌月となります。
ⅱ シェアオフィス事業
シェアオフィス事業は、主にシェアオフィスサービスを運営しております。
シェアオフィスサービスにおいては、主に業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスのレンタルサービス、これに付随するオフィスサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～８年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
146,682千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産146,682千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(2)シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当連結会計年度のシェアオフィス事業用資産残高
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,594,728千円 |
|
無形固定資産 |
11,624千円 |
|
合計 |
1,606,353千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、シェアオフィス事業の固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、シェアオフィス事業拠点をもとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。この結果、前連結会計年度において連結損益計算書に記載しているように、減損損失31,902千円を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積りにおいて用いた新規顧客の獲得見込みや席単価、賃料の将来推移見込み等の仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損
①当連結会計年度の国内シェアオフィス事業用資産残高
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,066,198千円 |
|
無形固定資産 |
35,848千円 |
|
合計 |
1,102,047千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な後発事象に関する注記の通り、2023年５月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。
当該株式譲渡契約書の締結に伴い当該新設会社に承継予定の国内９拠点及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について、それぞれ減損の兆候を識別しております。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額について、国内９拠点は正味売却価額、横浜拠点は使用価値により算定しております。
正味売却価額については、契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
この結果、当連結会計年度において国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損損失として491,961千円計上しております。
連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２．当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
350,000 |
|
差引額 |
400,000 |
50,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
210,705 |
222,814 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
2,765千円 |
|
計 |
－ |
2,765 |
※４ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ベトナム |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、使用権資産 |
22,579千円 |
|
タイ |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、使用権資産 |
9,322千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として31,902千円を特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
日本 |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
257,792千円 |
|
神奈川県横浜市 |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品他 |
234,168千円 |
|
タイ |
シェアオフィス事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、使用権資産 |
24,428千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、重要な後発事象に関する注記の通り、2023年５月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該新設会社に承継予定の国内９拠点、並びに事業撤退の意思決定を行った横浜及びタイ拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として516,389千円を特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、国内９拠点は正味売却価額、横浜及びタイ拠点は使用価値により測定しております。正味売却価額は契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
126千円 |
2,150千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
126 |
2,150 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
126 |
2,150 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
15,706 |
22,593 |
|
その他の包括利益合計 |
15,833 |
24,744 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
6,108,600 |
－ |
－ |
6,108,600 |
|
合計 |
6,108,600 |
－ |
－ |
6,108,600 |
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
77,106 |
58,900 |
－ |
136,006 |
|
合計 |
77,106 |
58,900 |
－ |
136,006 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,900株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,712 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,078 |
2.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
6,108,600 |
－ |
－ |
6,108,600 |
|
合計 |
6,108,600 |
－ |
－ |
6,108,600 |
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
136,006 |
－ |
－ |
136,006 |
|
合計 |
136,006 |
－ |
－ |
136,006 |
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,632 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
898,723千円 |
1,014,895千円 |
|
現金及び現金同等物 |
898,723 |
1,014,895 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
113,379千円 |
73,299千円 |
（借手側）
１．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,067,166 |
1,015,890 |
|
１年超 |
1,570,132 |
554,242 |
|
合計 |
2,637,298 |
1,570,132 |
（注） 重要な後発事象に関する注記の通り、2023年５月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該９拠点のシェアオフィスの解約不能期間に係る賃料が未経過リース料の大部分を占めるため、上記により大部分の未経過リース料がなくなる予定です。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、すべて１年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資事業有限責任組合への出資金であり、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後５年４か月であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 差入保証金(*2) |
1,489,526 |
1,429,333 |
△60,193 |
|
資産計 |
1,489,526 |
1,429,333 |
△60,193 |
|
(1) 長期借入金(*3) |
1,745,163 |
1,749,560 |
4,396 |
|
(2) リース債務(*4) |
238,427 |
241,489 |
3,061 |
|
負債計 |
1,983,590 |
1,991,049 |
7,458 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り保証金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) １年内回収予定の差入保証金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に29,730千円が含まれております。）は、差入保証金に含めております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*4) リース債務（流動）はリース債務に含めております。
(*5) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
35,635 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期借入金(*2) |
1,723,102 |
1,718,515 |
△4,586 |
|
(2) リース債務(*3) |
158,397 |
157,989 |
△407 |
|
負債計 |
1,881,499 |
1,876,504 |
△4,994 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、「差入保証金」及び「預り保証金」については、一年以内に譲渡予定のため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*3) リース債務（流動）はリース債務に含めております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上科目は投資有価証券）は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
61,883 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
897,946 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
278,160 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,014,179 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
313,681 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
415,330 |
397,784 |
696,210 |
144,762 |
79,380 |
11,696 |
|
リース債務 |
95,387 |
92,429 |
49,409 |
1,201 |
－ |
－ |
|
合計 |
510,717 |
490,213 |
745,619 |
145,964 |
79,380 |
11,696 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
528,288 |
950,025 |
153,712 |
79,380 |
11,696 |
－ |
|
リース債務 |
100,439 |
53,037 |
2,142 |
990 |
1,787 |
－ |
|
合計 |
628,728 |
1,003,062 |
155,854 |
80,370 |
13,483 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,429,333 |
－ |
1,429,333 |
|
資産計 |
－ |
1,429,333 |
－ |
1,429,333 |
|
長期借入金 |
－ |
1,749,560 |
－ |
1,749,560 |
|
リース債務 |
－ |
241,489 |
－ |
241,489 |
|
負債計 |
－ |
1,991,049 |
－ |
1,991,049 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,718,515 |
－ |
1,718,515 |
|
リース債務 |
－ |
157,989 |
－ |
157,989 |
|
負債計 |
－ |
1,876,504 |
－ |
1,876,504 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は返還時期を見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない投資事業有限責任組合出資金
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
投資有価証券 |
35,635 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない投資事業有限責任組合出資金
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
投資有価証券 |
61,883 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,121,300 |
905,168 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
905,168 |
674,936 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
特別利益 （新株予約権戻入益） |
259 |
80 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容（提出会社）
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 13名 |
当社取締役 ７名 当社監査役 １名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 １名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 14,000株 |
普通株式 180,000株 |
普通株式 130,000株 |
|
付与日 |
2017年５月31日 |
2019年６月25日 |
2020年７月13日 |
|
権利確定条件 |
当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 |
新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 2020年３月期から2025年３月期までのいずれかの期において当社の経常利益が８億円を超過すること。 |
新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 2021年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年５月26日 至 2023年５月25日 |
自 2020年６月１日 至 2025年12月31日 |
自 2021年７月１日 至 2026年12月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（提出会社）
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
162,000 |
130,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
80,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
162,000 |
50,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,600 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,600 |
－ |
－ |
（注）2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報（提出会社）
|
|
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
834 |
733 |
829 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
319 |
－ |
－ |
（注）2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,679千円 |
3,616千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
5,091 |
5,649 |
|
減価償却超過額（減損損失を含む） |
33,265 |
129,100 |
|
未払金 |
28,265 |
26,867 |
|
資産除去債務 |
185,287 |
201,910 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
8,536 |
73,132 |
|
その他 |
24,513 |
40,241 |
|
繰延税金資産小計 |
287,640 |
480,518 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△8,536 |
△73,132 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,602 |
△295,711 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△12,139 |
△368,844 |
|
繰延税金資産合計 |
275,500 |
111,674 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
△129,193 |
△108,434 |
|
その他 |
△2,085 |
△4,376 |
|
繰延税金負債合計 |
△131,279 |
△112,811 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
144,221 |
△1,137 |
（注）１．評価性引当額が、356,705千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
801 |
1,274 |
1,008 |
5,342 |
109 |
8,536 |
|
評価性引当額 |
－ |
△801 |
△1,274 |
△1,008 |
△5,342 |
△109 |
△8,536 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金8,536千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額8,536千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
－ |
1,407 |
1,114 |
4,818 |
118 |
65,673 |
73,132 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,407 |
△1,114 |
△4,818 |
△118 |
△65,673 |
△73,132 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※４）－ |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金73,132千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額73,132千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。 |
|
（調整） |
|
|
|
住民税等均等割 |
4.2 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
17.0 |
|
|
子会社との税率差異 |
7.5 |
|
|
税額控除 |
△7.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
|
|
その他 |
3.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.2 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
529,884千円 |
611,619千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
62,038 |
71,502 |
|
見積りの変更による増加額 |
44,104 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少 |
△31,644 |
△18,776 |
|
時の経過による調整額 |
1,189 |
1,797 |
|
その他増減額（△は減少） |
6,046 |
△3,014 |
|
期末残高 |
611,619 |
663,127 |
④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、シェアオフィス事業における原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。これによる増加額44,104千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルPR 事業 |
シェア オフィス事業 |
計 |
||
|
国内 |
2,631,378 |
1,786,880 |
4,418,259 |
－ |
4,418,259 |
|
国外 |
886 |
211,191 |
212,077 |
－ |
212,077 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,632,264 |
1,998,072 |
4,630,337 |
－ |
4,630,337 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,632,264 |
1,998,072 |
4,630,337 |
－ |
4,630,337 |
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルPR 事業 |
シェア オフィス事業 |
計 |
||
|
リリース配信 サービス |
1,215,735 |
－ |
1,215,735 |
－ |
1,215,735 |
|
クリッピング サービス |
837,357 |
－ |
837,357 |
－ |
837,357 |
|
インフルエンサー PRサービス |
579,171 |
－ |
579,171 |
－ |
579,171 |
|
シェアオフィス サービス |
－ |
1,742,826 |
1,742,826 |
－ |
1,742,826 |
|
その他 |
－ |
255,246 |
255,246 |
－ |
255,246 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,632,264 |
1,998,072 |
4,630,337 |
－ |
4,630,337 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,632,264 |
1,998,072 |
4,630,337 |
－ |
4,630,337 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルPR 事業 |
シェア オフィス事業 |
計 |
||
|
国内 |
2,568,290 |
2,042,562 |
4,610,853 |
－ |
4,610,853 |
|
国外 |
－ |
158,717 |
158,717 |
－ |
158,717 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,568,290 |
2,201,280 |
4,769,571 |
－ |
4,769,571 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,568,290 |
2,201,280 |
4,769,571 |
－ |
4,769,571 |
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルPR 事業 |
シェア オフィス事業 |
計 |
||
|
リリース配信 サービス |
1,164,611 |
－ |
1,164,611 |
－ |
1,164,611 |
|
クリッピング サービス |
871,229 |
－ |
871,229 |
－ |
871,229 |
|
インフルエンサー PRサービス |
532,450 |
－ |
532,450 |
－ |
532,450 |
|
シェアオフィス サービス |
－ |
1,947,988 |
1,947,988 |
－ |
1,947,988 |
|
その他 |
－ |
253,291 |
253,291 |
－ |
253,291 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
2,568,290 |
2,201,280 |
4,769,571 |
－ |
4,769,571 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,568,290 |
2,201,280 |
4,769,571 |
－ |
4,769,571 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
328,961 |
278,160 |
|
契約資産 |
15,300 |
16,909 |
連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にシェアオフィスサービスにかかる賃料前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、509,614千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
278,160 |
313,681 |
|
契約資産 |
16,909 |
28,677 |
連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にシェアオフィスサービスにかかる賃料前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、457,591千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) デジタルPR事業 インフルエンサーPR、クリッピング、リリース配信等
(2) シェアオフィス事業 レンタルオフィス、クラウド翻訳等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
デジタルPR事業 |
シェアオフィス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△397,104千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額588,251千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
デジタルPR事業 |
シェアオフィス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△398,404千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額524,763千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
合計 |
|
4,418,259 |
124,612 |
87,465 |
4,630,337 |
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
合計 |
|
1,393,580 |
212,043 |
28,607 |
1,634,231 |
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
合計 |
|
4,610,853 |
144,119 |
14,598 |
4,769,571 |
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
合計 |
|
1,071,137 |
161,064 |
－ |
1,232,201 |
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルPR事業 |
シェアオフィス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルPR事業 |
シェアオフィス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）※４」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルPR事業 |
シェアオフィス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルPR事業 |
シェアオフィス事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
175円61銭 |
32円85銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
４円79銭 |
△146円82銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
28,671 |
△876,873 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
28,671 |
△876,873 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,986,274 |
5,972,594 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年５月26日開催の 臨時取締役会による新株予約権 第７回新株予約権 新株予約権7,600株 |
2017年５月26日開催の 臨時取締役会による新株予約権 第７回新株予約権 新株予約権7,600株 |
（会社分割及び株式譲渡）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービス（以下、「本事業」）の横浜拠点にかかるものを除く国内９拠点に係る事業（以下、「対象事業」）を新設分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新設会社」）に継承したうえで、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。
１．事業譲渡の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィスサービス参入によりシェアオフィス業界の競争は激化し、当社も当初計画よりも低い収益性にて運営をせざるを得ない環境となり、対象事業の収益性や投資対効果の改善は当社の経営課題となっておりました。また、新たなシェアオフィスを展開していくためには、当社の財務体質の改善が必須であり、事業の成長性の観点においても課題を抱えておりました。
ヒューリック株式会社は、新中期経営計画（2023-2025）において、より競争優位性のある賃貸ポートフォリオの再構築を掲げており、賃貸ポートフォリオの約50％を担うオフィス事業においては、オフィスニーズが多様化する中でも「選ばれ続けるオフィス」を提供するため、フレキシブルオフィスの柔軟性と良質な賃貸オフィスの機能性・グレード感を兼ね備えたハイブリッドな中規模フレキシブルオフィスを提供する「Bizflex事業」や、テナント企業やワーカーの利便性・生産性向上等を実現する「オフィスDX」といった新たな取組みを進めております。
上記の状況の中、2023年４月より当社は、ヒューリック株式会社との間で本事業の譲渡に関する協議を実施してまいりました。当社は、対象事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、本事業の譲渡を含むあらゆる選択肢を視野に入れ、社内及び取締役会にて慎重に分析・検討を重ねた結果、本事業の更なる発展のためには、対象事業をヒューリック株式会社に譲渡することが最善と判断いたしました。また、あわせて当社の経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資するとも判断し、この度、対象事業を、会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結することを決定いたしました。
２．会社分割及び株式譲渡の要旨
（１）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。
（２）会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
当社は、本会社分割の効力発生日に、当該株式全てをヒューリック株式会社に譲渡する予定です。
（３）新設会社が承継する権利義務
新設会社は本分割に際して、対象事業に属する資産及び負債（借入を除く）、契約上の地位及びその他権利義務を承継いたします。新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、本会社分割の効力発生日における譲渡対象となる事業に属する当社の資産、各種契約等の権利義務並びに従業員との雇用契約を承継します。
（４）分割する対象事業の経営成績（2023年３月期）
売上高 1,613,144千円
（５）分割する対象事業の資産、負債の額（2023年３月31日現在）
資産 2,617,098千円
負債 1,083,189千円
（６）株式譲渡の概要
当社は、2023年９月１日（予定）をもって、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する見込みです。
（７）譲渡価額
1,472,147千円
最終的な譲渡価額は、本件譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されます。
（８）当該事象の発生年月日
2023年９月１日（本株式譲渡の実行日）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
533,000 |
0.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
415,330 |
528,288 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
95,387 |
100,439 |
5.39 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,329,833 |
1,194,813 |
0.69 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
143,040 |
57,957 |
5.39 |
2024年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,983,590 |
2,414,497 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
950,025 |
153,712 |
79,380 |
11,696 |
－ |
|
リース債務 |
53,037 |
2,142 |
990 |
1,787 |
－ |
|
合計 |
1,003,062 |
155,854 |
80,370 |
13,483 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,128,523 |
2,302,432 |
3,535,152 |
4,769,571 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△126,408 |
△206,665 |
△232,398 |
△720,449 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△88,321 |
△149,529 |
△170,975 |
△876,873 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△14.79 |
△25.04 |
△28.63 |
△146.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△14.79 |
△10.25 |
△3.59 |
△118.19 |