第一部【企業情報】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第15期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第17期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第17期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

11．株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) デジタルPR事業

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。

　インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは7,000人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは3,500人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは600人となっており、のべ総リーチ数：２億フォロワー以上です。（2023年３月時点）

　2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等11,000件以上の実績を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。

＜事業系統図＞

②　リリース配信代行サービス

　顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。

　従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。

　サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。

※　新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。

＜事業系統図＞

③　新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。

　新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。

※　国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

＜事業系統図＞

スピンオフ・サービスブランド

　クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。Webニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。

　さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様が保有または契約している業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス（配信数）」及び「クリッピングサービス」の案件推移は次のとおりであります。

(2) シェアオフィス事業

①　シェアオフィスサービス

　アジア主要５都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール）でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。

　なお、国内については2022年６月に福岡拠点の新規開設を行いましたが、横浜拠点の事業運営を2023年10月31日で終了すること、及び国内シェアオフィスサービス（横浜を除く９拠点）を新設分割方式にてヒューリック株式会社へ譲渡することを2023年５月12日開催の取締役会にて決議しております。また、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書は2023年５月12日付で締結しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。

　海外については昨年から引き続き新型コロナウイルスの影響による日本企業の海外進出意欲の減退を受け、2022年７月にタイ拠点の撤退をしました。

　なお、日本及び海外各国で運営するシェアオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。（期中に撤退した拠点については「－」表示としております）

（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４月～３月、海外拠点は１月～12月）を年間合計したものです。

＜事業系統図＞

②　クラウド翻訳サービス

　翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART（トランスマート）」を運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。

　現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月15日の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ２名減少しております。主な理由は、シェアオフィス事業の海外拠点撤退に伴い現地従業員が退職したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。

５．従業員が前事業年度末に比べ１名増加しております。主な理由は、デジタルPR事業の拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標

女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差を公表していないため、記載を省略しております。

なお、提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標について」を参照ください。