## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 22,011 | 22,821
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 32,351 | ※１ 42,427
電子記録債権 | 457 | 326
未成工事支出金 | 2,534 | 2,074
販売用不動産 | ※２ 19,884 | ※２ 20,239
商品及び製品 | 25 | 26
材料貯蔵品 | 452 | 626
その他 | 2,804 | 3,770
貸倒引当金 | △86 | △88
流動資産合計 | 80,435 | 92,223
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 14,661 | 15,124
機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,345 | 3,499
土地 | ※５ 19,091 | ※５ 19,847
リース資産 | 103 | 90
建設仮勘定 | 55 | 535
減価償却累計額 | △9,985 | △10,600
有形固定資産合計 | 27,272 | 28,497
無形固定資産 | 390 | 805
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,298 | 5,174
退職給付に係る資産 | 244 | 247
繰延税金資産 | 1,844 | 2,047
その他 | 987 | 1,039
貸倒引当金 | △49 | △48
投資その他の資産合計 | 8,326 | 8,460
固定資産合計 | 35,988 | 37,763
資産合計 | 116,423 | 129,987

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 6,758 | 10,551
電子記録債務 | 3,635 | 8,145
短期借入金 | 25,400 | 28,100
未払法人税等 | 1,072 | 1,058
未成工事受入金 | ※３ 4,780 | ※３ 4,604
完成工事補償引当金 | 441 | 447
工事損失引当金 | 0 | 53
役員賞与引当金 | 70 | 69
その他 | 2,988 | 3,814
流動負債合計 | 45,148 | 56,843
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,000 | 3,800
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 221 | ※５ 221
退職給付に係る負債 | 4,864 | 5,178
資産除去債務 | 353 | 371
株式報酬引当金 | 49 | 88
その他 | 3,252 | 3,050
固定負債合計 | 13,743 | 12,712
負債合計 | 58,891 | 69,556
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,808 | 6,808
資本剰余金 | 7,244 | 7,244
利益剰余金 | 49,124 | 51,896
自己株式 | △897 | △886
株主資本合計 | 62,279 | 65,062
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,224 | 1,484
土地再評価差額金 | ※５ △5,882 | ※５ △5,882
退職給付に係る調整累計額 | △90 | △232
その他の包括利益累計額合計 | △4,747 | △4,630
純資産合計 | 57,532 | 60,431
負債純資産合計 | 116,423 | 129,987

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１,※２ 78,993 | ※１,※２ 94,265
不動産事業等売上高 | 14,096 | 16,845
売上高合計 | 93,090 | 111,110
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※３ 68,613 | ※３ 83,443
不動産事業等売上原価 | 9,541 | ※４ 11,076
売上原価合計 | 78,155 | 94,520
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 10,379 | 10,822
不動産事業等総利益 | 4,555 | 5,768
売上総利益合計 | 14,935 | 16,590
販売費及び一般管理費 | ※５,※６ 8,765 | ※５,※６ 9,377
営業利益 | 6,169 | 7,212
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 105 | 101
その他 | 51 | 49
営業外収益合計 | 157 | 151
営業外費用 |  |
支払利息 | 127 | 85
雑支出 | 24 | 18
営業外費用合計 | 152 | 104
経常利益 | 6,174 | 7,259
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※７ 3 | －
投資有価証券売却益 | 899 | －
特別利益合計 | 903 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※８ 26 | ※８ 137
投資有価証券評価損 | 30 | 501
減損損失 | － | ※９ 240
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 58 | 879
税金等調整前当期純利益 | 7,019 | 6,379
法人税、住民税及び事業税 | 2,176 | 2,104
法人税等調整額 | 0 | △233
法人税等合計 | 2,177 | 1,871
当期純利益 | 4,842 | 4,508
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,842 | 4,508

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 4,842 | 4,508
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △102 | 259
退職給付に係る調整額 | △25 | △142
その他の包括利益合計 | ※ △128 | ※ 116
包括利益 | 4,714 | 4,624
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,714 | 4,624

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,808 | 7,244 | 45,783 | △576 | 59,259
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △25 |  | △25
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,808 | 7,244 | 45,757 | △576 | 59,233
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,475 |  | △1,475
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,842 |  | 4,842
自己株式の取得 |  |  |  | △320 | △320
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,366 | △320 | 3,045
当期末残高 | 6,808 | 7,244 | 49,124 | △897 | 62,279

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,327 | △5,882 | △64 | △4,619 | 54,639
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △25
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,327 | △5,882 | △64 | △4,619 | 54,614
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,475
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,842
自己株式の取得 |  |  |  |  | △320
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △102 |  | △25 | △128 | △128
当期変動額合計 | △102 | － | △25 | △128 | 2,917
当期末残高 | 1,224 | △5,882 | △90 | △4,747 | 57,532

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,808 | 7,244 | 49,124 | △897 | 62,279
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,808 | 7,244 | 49,124 | △897 | 62,279
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,736 |  | △1,736
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,508 |  | 4,508
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 10 | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,771 | 10 | 2,782
当期末残高 | 6,808 | 7,244 | 51,896 | △886 | 65,062

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,224 | △5,882 | △90 | △4,747 | 57,532
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,224 | △5,882 | △90 | △4,747 | 57,532
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,736
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,508
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 259 |  | △142 | 116 | 116
当期変動額合計 | 259 | － | △142 | 116 | 2,899
当期末残高 | 1,484 | △5,882 | △232 | △4,630 | 60,431

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,019 | 6,379
減価償却費 | 858 | 950
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 106
受取利息及び受取配当金 | △106 | △101
支払利息 | 127 | 85
減損損失 | － | 240
有形固定資産除売却損益（△は益） | 24 | 137
投資有価証券売却損益（△は益） | △899 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 30 | 501
売上債権の増減額（△は増加） | 16,843 | △9,408
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,686 | 73
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,014 | 7,501
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,063 | △449
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,082 | 250
その他 | △107 | 15
小計 | 18,266 | 6,281
利息及び配当金の受取額 | 110 | 101
利息の支払額 | △125 | △86
法人税等の支払額 | △2,411 | △2,144
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,841 | 4,152
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 20 | 20
有形固定資産の売却による収入 | 5 | －
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,600 | △2,682
投資有価証券の売却による収入 | 1,041 | 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △413
その他 | △16 | 6
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,549 | △3,069
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 600 | 13,600
短期借入金の返済による支出 | △12,700 | △12,000
長期借入れによる収入 | 900 | 1,000
長期借入金の返済による支出 | △1,340 | △1,100
自己株式の純増減額（△は増加） | △320 | △0
配当金の支払額 | △1,475 | △1,736
その他 | △14 | △17
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,351 | △253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59 | 829
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,951 | 21,891
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 21,891 | ※１ 22,721

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数7社

連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、北和建設㈱であります。

※2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル&ライフ株式会社と合併し、消滅いたしました。

※2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

未成工事支出金 | 個別法
販売用不動産 | 個別法
商品 | 移動平均法
製品 | 総平均法
材料貯蔵品 | 最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物 | 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 | ５～15年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

（建築事業・土木事業）

イ 建築・土木工事の請負

建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。

当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

イ 不動産の開発・販売

用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ マンションの分譲販売

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

ハ ヘッジ方針

当社グループは、固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で「金利スワップ」を利用するのみであり、投機的な目的の取引を行っておりません。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却することとしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高 | 61,834百万円 | 77,366百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。

ロ 主要な仮定

工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。

工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。

２．販売用不動産等の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 19,884百万円 | 20,239百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。

ロ 主要な仮定

完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．投資有価証券評価損益（△は益）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△76百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」30百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度320百万円、407千株、当連結会計年度309百万円、393千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 135百万円 | 59百万円
完成工事未収入金 | 20,549 | 10,574
売掛金 | 230 | 173
契約資産 | 11,435 | 31,618

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| 12,135百万円 | 13,655百万円

※３　契約負債の金額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事受入金 | 4,780百万円 | 4,604百万円

４　保証債務等

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
分譲マンション購入者の金融機関からの つなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融機関からの借入に対する保証債務 |  | 1,103百万円 150 |  | 3,656百万円 150

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △442百万円 | △417百万円
当該差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 127 | 106

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 61,834百万円 |  | 77,366百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 0百万円 |  | 9百万円

※４　不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－ | 222百万円

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料手当 | 3,327百万円 | 3,600百万円
退職給付費用 | 119 | 113
役員賞与引当金繰入額 | 70 | 69
販売費 | 1,223 | 1,227

※６　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
393百万円 | 408百万円

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 3百万円 | －
計 | 3 | －

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物・構築物 | 22百万円 | 134百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 3 | 2
計 | 26 | 137

※９　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
愛知県 | 賃貸用不動産 | 建物・構築物等 | 240百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（240百万円）として特別損失に計上しております。

なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |
当期発生額 | △344百万円 |  | 440百万円
組替調整額 | 148 |  | △62
税効果調整前 | △195 |  | 377
税効果額 | 92 |  | △118
その他有価証券評価差額金 | △102 |  | 259
退職給付に係る調整額： |  |  |
当期発生額 | △78 |  | △213
組替調整額 | 42 |  | 7
税効果調整前 | △36 |  | △205
税効果額 | 11 |  | 62
退職給付に係る調整額 | △25 |  | △142
その他の包括利益合計 | △128 |  | 116

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,607 | － | － | 44,607
合計 | 44,607 | － | － | 44,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,204 | 407 | － | 1,612
合計 | 1,204 | 407 | － | 1,612

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式407千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加407千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び役員向け株式交付信託による当社株式の取得による増加407千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 737 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 737 | 17 | 2021年９月30日 | 2021年11月29日

（注）2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 911 | 利益剰余金 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,607 | － | － | 44,607
合計 | 44,607 | － | － | 44,607
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 1,612 | 0 | △13 | 1,598
合計 | 1,612 | 0 | △13 | 1,598

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式393千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役に対する業績連動型株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 911 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 824 | 19 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日

（注）１．2022年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2022年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,041 | 利益剰余金 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 | 22,011 | 百万円 | 22,821 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △120 |  | △100 |
現金及び現金同等物 | 21,891 |  | 22,721 |

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに北和建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北和建設株式会社の取得価額と北和建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 固定資産 のれん 流動負債 固定負債 北和建設株式会社株式の取得価額 北和建設株式会社現金及び現金同等物 差引：取得による支出 | 3,409百万円 170 409 △1,256 △32
2,700 △2,286
413

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主として運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。

投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 32,351 | 32,344 | △6
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,982 | 2,982 | －
資産計 | 35,333 | 35,327 | △6
(3) 短期借入金 | 25,400 | 25,399 | △0
(4) 長期借入金 | 5,000 | 4,996 | △3
負債計 | 30,400 | 30,396 | △3

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 42,427 | 42,416 | △10
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,423 | 3,423 | －
資産計 | 45,850 | 45,839 | △10
(3) 短期借入金 | 28,100 | 28,098 | △1
(4) 長期借入金 | 3,800 | 3,786 | △13
負債計 | 31,900 | 31,885 | △14

(注)１．市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 2,316百万円 | 1,751百万円

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 21,987 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 30,775 | 1,575 | － | －
電子記録債権 | 457 | － | － | －
合計 | 53,221 | 1,575 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金預金 | 22,788 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 39,588 | 2,838 | － | －
電子記録債権 | 326 | － | － | －
合計 | 62,703 | 2,838 | － | －

３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 24,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,100 | 2,200 | 1,400 | 900 | 500 | －
合計 | 25,400 | 2,200 | 1,400 | 900 | 500 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円）
短期借入金 | 25,900 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,200 | 1,400 | 900 | 500 | 1,000 | －
合計 | 28,100 | 1,400 | 900 | 500 | 1,000 | －

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,982 | － | － | 2,982
資産計 | 2,982 | － | － | 2,982

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,423 | － | － | 3,423
資産計 | 3,423 | － | － | 3,423

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 32,344 | － | 32,344
資産計 | － | 32,344 | － | 32,344
短期借入金 | － | 25,399 | － | 25,399
長期借入金 | － | 4,996 | － | 4,996
負債計 | － | 30,396 | － | 30,396

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 42,416 | － | 42,416
資産計 | － | 42,416 | － | 42,416
短期借入金 | － | 28,098 | － | 28,098
長期借入金 | － | 3,786 | － | 3,786
負債計 | － | 31,885 | － | 31,885

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期・長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,652 | 954 | 1,698
(2）その他 | 54 | 8 | 46
小計 | 2,707 | 962 | 1,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 275 | 322 | △47
小計 | 275 | 322 | △47
合計 | 2,982 | 1,284 | 1,698

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,205 | 1,106 | 2,099
(2）その他 | 72 | 8 | 63
小計 | 3,277 | 1,114 | 2,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 145 | 170 | △24
小計 | 145 | 170 | △24
合計 | 3,423 | 1,284 | 2,138

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,041 | 899 | －
合計 | 1,041 | 899 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について30百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について501百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,051百万円 |  | 11,116百万円
勤務費用 | 412 |  | 414
利息費用 | 7 |  | 7
数理計算上の差異の発生額 | 23 |  | 15
その他（新規子会社分） | － |  | 26
退職給付の支払額 | △379 |  | △279
退職給付債務の期末残高 | 11,116 |  | 11,301

(2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,538百万円 |  | 6,496百万円
期待運用収益 | 130 |  | 129
数理計算上の差異の発生額 | △54 |  | △197
事業主からの拠出額 | 125 |  | 126
退職給付の支払額 | △243 |  | △185
年金資産の期末残高 | 6,496 |  | 6,369

(3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,175百万円 |  | 5,152百万円
年金資産 | △6,496 |  | △6,369
| △1,321 |  | △1,216
非積立型制度の退職給付債務 | 5,941 |  | 6,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,620 |  | 4,931
退職給付に係る資産 | 244 |  | 247
退職給付に係る負債 | 4,864 |  | 5,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,620 |  | 4,931

(4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 412百万円 |  | 414百万円
利息費用 | 7 |  | 7
期待運用収益 | △130 |  | △129
数理計算上の差異の費用処理額 | 42 |  | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 332 |  | 300

(5）　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 36百万円 |  | 205百万円
合　計 | 36 |  | 205

(6）　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 129百万円 |  | 335百万円
合　計 | 129 |  | 335

(7）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 9％ |  | 10％
株式 | 28 |  | 29
一般勘定 | 33 |  | 34
その他 | 30 |  | 27
合　計 | 100 |  | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.1％ |  | 0.1％
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0
一時金選択率 | 70.0 |  | 70.0

その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 33百万円 |  | 33百万円
未払事業税 | 80 |  | 88
完成工事補償引当金 | 135 |  | 137
減損損失 | 1,490 |  | 1,457
退職給付に係る負債 | 1,430 |  | 1,530
土地再評価差額金 | 1,954 |  | 1,954
未実現利益 | 446 |  | 438
その他 | 993 |  | 1,152
繰延税金資産小計 | 6,564 |  | 6,793
評価性引当額 | △4,041 |  | △3,943
繰延税金資産合計 | 2,522 |  | 2,849
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △79 |  | △79
資産除去債務 | △67 |  | △66
その他有価証券評価差額金 | △536 |  | △654
土地再評価差額金 | △221 |  | △221
その他 | △2 |  | △0
繰延税金負債合計 | △907 |  | △1,023
繰延税金資産の純額 | 1,614 |  | 1,825

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
税額控除 | △0.7 |  | △2.4
過年度法人税等 | △0.1 |  | 0.0
住民税等均等割 | 0.3 |  | 0.4
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | △0.8
その他 | 0.2 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 |  | 29.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の概要

名称 北和建設株式会社

事業内容 建築事業

（２）企業結合を行った理由

当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」、すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初５年間を、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけています。

そのような認識のもと、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、計画達成に向けた取組みを現在推進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。

こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設株式会社は、京都府有数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大などの多くの相乗効果が見込めることから、当社グループの目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、この度、株式を取得しました。

（３）企業結合日

2023年３月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した株式数及び議決権比率

取得前の所有株式数 －株 取得前の議決権比率 －％

取得後の所有株式数 170,000株 取得後の議決権比率 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 2,700百万円
取得原価 | 2,700百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 44百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

409百万円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産 | 3,409百万円 170百万円
資産合計 | 3,579百万円

流動負債 固定負債 | 1,256百万円 32百万円
負債合計 | 1,288百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 営業利益 経常利益 税金等調整前当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,640百万円 81百万円 78百万円 78百万円 47百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は885百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、売却益は3百万円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は828百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 15,535 | 17,334
| 期中増減額 | 1,798 | 113
| 期末残高 | 17,334 | 17,447
期末時価 | 19,352 | 19,332

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による2,178百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による380百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による1,253百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による602百万円、賃貸用不動産の売却による298百万円、賃貸用不動産の減損による240百万円であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による調査報告等に基づいて算定しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

報告セグメント | 収益を分解した情報 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 建築 | 官庁 | 0 | －
| 民間 | 50,255 | 64,333
| 土木 | 官庁 | 8,946 | 12,158
| 民間 | 20,363 | 18,386
| 不動産 |  | 11,531 | 14,213
顧客との契約から生じる収益 | 91,097 | 109,092
その他の収益 | 1,993 | 2,018
外部顧客への売上高 | 93,090 | 111,110

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 33,804 | 21,373
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,373 | 11,135
契約資産（期首残高） | 15,847 | 11,435
契約資産（期末残高） | 11,435 | 31,618
契約負債（期首残高） | 3,716 | 4,780
契約負債（期末残高） | 4,780 | 4,604

（注）１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,111百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,628百万円であります。

２．前連結会計年度において、契約資産が4,412百万円減少した主な理由は、収益認識による増加及び営業債権への振替による減少であり、前連結会計年度において、契約負債が1,063百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び収益認識による減少であります。また、当連結会計年度において、契約資産が20,183百万円増加した主な理由は、収益認識による増加であり、当連結会計年度において、契約負債が175百万円減少した主な理由は、収益認識による減少であります。

３．個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はありません。

４．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）の額は736百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 60,816 | 77,705
１年超２年以内 | 25,052 | 13,383
２年超 | 4,459 | 8,354
合計 | 90,327 | 99,442

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建築 セグメント | 土木 セグメント | 不動産 セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,256 | 29,310 | 13,524 | 93,090 | － | 93,090
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,005 | 139 | 277 | 5,423 | △5,423 | －
計 | 55,261 | 29,449 | 13,802 | 98,514 | △5,423 | 93,090
セグメント利益 | 3,695 | 4,500 | 2,042 | 10,238 | △4,068 | 6,169
減価償却費 | 79 | 135 | 421 | 636 | 221 | 858

（注）１．セグメント利益の調整額△4,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円及びセグメント間取引消去△259百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 建築 セグメント | 土木 セグメント | 不動産 セグメント | 計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,333 | 30,545 | 16,231 | 111,110 | － | 111,110
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,417 | 331 | 268 | 6,017 | △6,017 | －
計 | 69,751 | 30,877 | 16,500 | 117,128 | △6,017 | 111,110
セグメント利益 | 4,016 | 4,527 | 2,885 | 11,429 | △4,217 | 7,212
減価償却費 | 95 | 151 | 439 | 686 | 264 | 950

（注）１．セグメント利益の調整額△4,217百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,285百万円及びセグメント間取引消去68百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計
外部顧客への売上高 | 78,993 | 14,096 | 93,090

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＤＨ弥富開発特定目的会社 | 18,045 | 建築セグメント
名古屋鉄道株式会社 | 9,096 | 建築セグメント・土木セグメント

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計
外部顧客への売上高 | 94,265 | 16,845 | 111,110

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
合同会社はまぐりＯＮＥ | 9,666 | 建築セグメント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）

| 建築セグメント | 土木セグメント | 不動産セグメント | 合計
減損損失 | － | － | 240 | 240

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 株式の売却 売却代金 売却益 | 9,095 897 793 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,543

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 役員の兼任 | 建設工事等の受注 | 8,857 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,340

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 | 建設工事等の受注 | 1 | 受取手形・完成工事未収入金等 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の 関係会社 | 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市 中村区 | 101,158 | 鉄道事業等 | 直接　19.1 間接 　0.2 | 建設工事等の 受注 | 建設工事等の受注 | 44 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 49

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,338.10円 | 1,405.10円
１株当たり当期純利益金額 | 112.18円 | 104.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額 | （百万円） | 57,532 | 60,431
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 57,532 | 60,431
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （千株） | 42,995 | 43,008

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 4,842 | 4,508
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 | （百万円） | 4,842 | 4,508
期中平均株式数 | （千株） | 43,164 | 43,004

４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末407,200株、当連結会計年度末393,800株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 24,300 | 25,900 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,100 | 2,200 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17 | 14 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,000 | 3,800 | 0.3 | 2024年４月～ 2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 47 | 34 | － | 2024年４月～ 2028年３月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 30,465 | 31,949 | － | －

（注）１．平均利率の算定に当たっては、期末の借入金残高に対応する利率の加重平均を採用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,400 | 900 | 500 | 1,000
リース債務 | 13 | 13 | 7 | 0

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 18,195 | 41,495 | 73,061 | 111,110
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 664 | 1,707 | 3,341 | 6,379
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 497 | 1,206 | 2,316 | 4,508
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.58 | 28.06 | 53.87 | 104.83

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.58 | 16.48 | 25.81 | 50.96