###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。

従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。

・北東アジア

日本、中国、台湾、香港、韓国等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・欧州／南米

フランス、イギリス、ドイツ、スイス、チリ等において、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。

・アジアパシフィック

オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等において、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。

・不動産賃貸

日本において、不動産を賃貸しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月１日付で持株会社体制に移行しました。

これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州／南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicers３社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。

以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州／南米」、「アジアパシフィック」へ変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
北東アジア | 欧州／南米 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 287,390 | 236,383 | 38,409 | 1,230 | 563,414 | － | 563,414
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,638 | 375 | 29 | 27 | 2,071 | △2,071 | －
計 | 289,028 | 236,759 | 38,439 | 1,258 | 565,485 | △2,071 | 563,414
セグメント利益 | 3,479 | 5,961 | 1,234 | 176 | 10,850 | △1,471 | 9,379
セグメント資産 | 123,450 | 103,195 | 33,076 | 12,783 | 272,506 | 18,200 | 290,707
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 340 | 5,706 | 973 | 183 | 7,204 | 22 | 7,226
のれん償却額 | 105 | － | 533 | － | 638 | － | 638
持分法適用会社への投資額 | 1,419 | － | － | － | 1,419 | － | 1,419
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 647 | 1,803 | 65 | 424 | 2,941 | 241 | 3,182

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去△17百万円及び全社費用△1,454百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,200百万円は、セグメント間取引消去△20,749百万円及び全社資産38,950百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
北東アジア | 欧州／南米 | アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 305,461 | 303,709 | 49,269 | 1,216 | 659,656 | － | 659,656
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,598 | 69 | 12 | 236 | 1,917 | △1,917 | －
計 | 307,059 | 303,779 | 49,281 | 1,452 | 661,574 | △1,917 | 659,656
セグメント利益 | 3,432 | 16,453 | 2,186 | 115 | 22,187 | △1,786 | 20,401
セグメント資産 | 128,120 | 122,663 | 37,488 | 14,384 | 302,656 | 28,005 | 330,662
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 423 | 6,042 | 1,044 | 185 | 7,695 | 10 | 7,706
のれん償却額 | 64 | 402 | 761 | － | 1,227 | － | 1,227
持分法適用会社への投資額 | 1,489 | － | － | － | 1,489 | － | 1,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,288 | 2,675 | 160 | 1,474 | 5,599 | 357 | 5,957

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,786百万円は、セグメント間取引消去142百万円及び全社費用△1,928百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額28,005百万円は、セグメント間取引消去△39,237百万円及び全社資産67,243百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア・欧州／南米・アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 合計
紙 | 板紙 | パルプ・古紙 | その他
外部顧客への 売上高 | 298,369 | 66,670 | 40,755 | 156,388 | 1,230 | 563,414

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 | アジア | 米州 | その他 | 合計
235,729 | 223,560 | 57,624 | 3,151 | 43,349 | 563,414

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

####

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 |  | その他 | 合計
うち英国
15,769 | 15,134 | 3,511 | 3,292 | 34,196

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア・欧州／南米・アジアパシフィック | 不動産賃貸 | 合計
紙 | 板紙 | パルプ・古紙 | その他
外部顧客への 売上高 | 358,276 | 71,821 | 50,735 | 177,607 | 1,216 | 659,656

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 | アジア | 米州 | その他 | 合計
254,108 | 288,402 | 59,322 | 3,569 | 54,254 | 659,656

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#####

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 欧州 |  | その他 | 合計
うち英国
16,817 | 16,222 | 2,970 | 4,024 | 37,063

####

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／南米 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 202 | － | 2 | － | 204 | － | 204

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／南米 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 105 | － | 533 | － | 638 | － | 638
当期末残高 | 110 | － | 4,398 | － | 4,508 | － | 4,508

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 北東アジア | 欧州／南米 | アジア パシフィック | 不動産賃貸 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 64 | 402 | 761 | － | 1,227 | － | 1,227
当期末残高 | 46 | 1,198 | 4,085 | － | 5,330 | － | 5,330

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 王子製紙㈱ | 東京都中央区 | 350 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 46,345 | 買掛金 | 13,197
王子エフテックス㈱ | 東京都 中央区 | 350 | 紙類製造販売 | (被所有) 直接　0.5 | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 8,712 | 買掛金 | 2,522
王子マテリア㈱ | 東京都中央区 | 600 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 25,214 | 買掛金 | 7,967
王子イメージングメディア㈱ | 東京都中央区 | 350 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 8,946 | 買掛金 | 2,657

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 王子製紙㈱ | 東京都中央区 | 350 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 24,277 | 買掛金 | ―
王子マテリア㈱ | 東京都中央区 | 600 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 13,898 | 買掛金 | ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 王子製紙㈱ | 東京都中央区 | 350 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 27,616 | 買掛金 | 15,805
王子マテリア㈱ | 東京都中央区 | 600 | 紙類製造販売 | ― | 同社商品の購入 | 紙類の購入 | 14,031 | 買掛金 | 8,243

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

##### ２　親会社又は重要な関係会社に関する注記

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 783.65 | 円 | 944.75 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 104.39 | 円 | 219.09 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － |  | － |

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,410千株、当連結会計年度1,552千株）。

また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,420千株、当連結会計年度1,482千株）。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 56,374 | 67,808
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 82 | 77
(うち非支配株主持分(百万円)) | (82) | (77)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 56,291 | 67,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 71,833 | 71,691

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 7,497 | 15,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 7,497 | 15,722
普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,824 | 71,762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（公正取引委員会による調査について）

2023年４月11日、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事株式会社は、独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社と国際紙パルプ商事株式会社は、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。