2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

876,621

884,131

受取手形

17,659

3,504

電子記録債権

15,502

14,092

売掛金

※2 1,218,985

※2 789,186

商品及び製品

24,898

25,576

仕掛品

10,864

13,770

原材料及び貯蔵品

4,558

7,126

前払費用

23,907

25,526

未収入金

※2 78,149

※2 778,214

未収還付法人税等

-

43,749

短期貸付金

※2 98,528

※2 98,400

未収消費税等

373,595

345,576

前渡金

38,266

※2 231,203

その他

308

878

貸倒引当金

1,470

1,910

流動資産合計

2,780,376

3,259,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 592,614

※1 631,636

減価償却累計額及び減損損失累計額

468,741

473,355

建物(純額)

※1 123,872

※1 158,281

構築物

31,533

33,049

減価償却累計額及び減損損失累計額

30,359

30,441

構築物(純額)

1,173

2,608

機械及び装置

10,015,577

10,300,029

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,251,120

8,486,723

機械及び装置(純額)

1,764,456

1,813,305

車両運搬具

11,963

14,424

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,572

11,165

車両運搬具(純額)

3,391

3,258

工具、器具及び備品

530,117

575,693

減価償却累計額及び減損損失累計額

496,712

514,781

工具、器具及び備品(純額)

33,404

60,912

土地

※1 40,429

※1 40,429

リース資産

31,940

30,005

減価償却累計額及び減損損失累計額

20,808

19,300

リース資産(純額)

11,132

10,704

建設仮勘定

316,874

590,767

有形固定資産合計

2,294,735

2,680,266

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,885

1,366

電話加入権

4,690

4,690

無形固定資産合計

6,576

6,057

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 68,617

※1 82,137

関係会社株式

929,440

929,440

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

1,328,400

1,230,000

保険積立金

79,872

79,878

長期前払費用

2,340

-

繰延税金資産

103,320

39,554

その他

3,374

3,397

貸倒引当金

1,320

1,230

投資その他の資産合計

2,514,055

2,363,188

固定資産合計

4,815,368

5,049,512

資産合計

7,595,744

8,308,540

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7,487

765

電子記録債務

-

1,621

買掛金

9,248

16,311

短期借入金

※1 500,000

※1 700,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 998,462

※1 896,758

リース債務

2,400

3,364

未払金

※2 177,356

※2 259,989

未払費用

※2 71,932

※2 72,745

未払法人税等

149,009

18,147

前受金

480

-

預り金

13,827

14,899

賞与引当金

55,197

39,424

役員賞与引当金

27,468

12,818

設備関係支払手形

196,834

11,384

設備関係電子記録債務

17,193

190,993

流動負債合計

2,226,897

2,239,224

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,662,952

※1 1,972,397

リース債務

3,881

3,663

退職給付引当金

155,837

155,940

役員退職慰労引当金

108,480

116,080

固定負債合計

1,931,151

2,248,081

負債合計

4,158,048

4,487,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

611,309

611,309

その他資本剰余金

32,536

32,536

資本剰余金合計

643,845

643,845

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,120,059

1,496,755

利益剰余金合計

1,120,059

1,496,755

自己株式

9,304

9,304

株主資本合計

3,436,430

3,813,126

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,264

8,108

評価・換算差額等合計

1,264

8,108

純資産合計

3,437,695

3,821,234

負債純資産合計

7,595,744

8,308,540

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,636,319

※1 6,059,572

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

15,184

24,898

当期製品製造原価

※1 4,669,016

※1 4,250,531

当期商品及び製品仕入高

※1 38,762

※1 43,987

合計

4,722,963

4,319,416

製品期末棚卸高

24,898

25,576

製品売上原価

4,698,064

4,293,839

売上総利益

1,938,254

1,765,732

販売費及び一般管理費

※2 1,062,970

※2 1,118,794

営業利益

875,284

646,937

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,546

※1 27,656

受取配当金

1,963

2,240

原材料売却益

634

827

為替差益

40,542

39,219

関係会社事業損失引当金戻入額

146,194

-

技術指導料

20,000

-

その他

3,512

5,339

営業外収益合計

227,393

75,284

営業外費用

 

 

支払利息

57,585

44,733

株式交付費

6,778

-

その他

92

94

営業外費用合計

64,456

44,828

経常利益

1,038,221

677,394

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 223

-

特別利益合計

223

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,564

※4 103

投資有価証券評価損

97

-

投資有価証券売却損

11

-

特別損失合計

1,672

103

税引前当期純利益

1,036,772

677,290

法人税、住民税及び事業税

212,895

125,166

法人税等調整額

46,023

63,237

法人税等合計

258,918

188,404

当期純利益

777,853

488,886

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,325

0.1

3,364

0.1

Ⅱ  労務費

 

79,094

1.7

70,594

1.7

Ⅲ  経費

※1

4,594,887

98.2

4,179,477

98.2

当期総製造費用

 

4,677,306

100.0

4,253,437

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,574

 

10,864

 

合計

 

4,679,881

 

4,264,301

 

期末仕掛品棚卸高

 

10,864

 

13,770

 

当期製品製造原価

 

4,669,016

 

4,250,531

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注加工費(千円)

4,083,970

3,658,648

減価償却費(千円)

417,840

433,039

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120,227

49,707

32,536

82,243

423,897

423,897

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

891

891

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,120,227

49,707

32,536

82,243

423,006

423,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

561,602

561,602

 

561,602

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80,800

80,800

当期純利益

 

 

 

 

777,853

777,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

561,602

561,602

-

561,602

697,052

697,052

当期末残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,120,059

1,120,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,235

1,617,133

325

325

6,754

1,623,562

会計方針の変更による累積的影響額

 

891

 

 

 

891

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,235

1,616,242

325

325

6,754

1,622,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,123,204

 

 

 

1,123,204

剰余金の配当

 

80,800

 

 

 

80,800

当期純利益

 

777,853

 

 

 

777,853

自己株式の取得

68

68

 

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,589

1,589

6,754

5,164

当期変動額合計

68

1,820,188

1,589

1,589

6,754

1,815,024

当期末残高

9,304

3,436,430

1,264

1,264

-

3,437,695

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,120,059

1,120,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

112,190

112,190

当期純利益

 

 

 

-

488,886

488,886

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

376,695

376,695

当期末残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,496,755

1,496,755

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,304

3,436,430

1,264

1,264

3,437,695

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

112,190

 

-

112,190

当期純利益

 

488,886

 

-

488,886

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

6,843

6,843

6,843

当期変動額合計

-

376,695

6,843

6,843

383,539

当期末残高

9,304

3,813,126

8,108

8,108

3,821,234

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

 総平均法による原価法

 (2)その他有価証券

 ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 ② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     22~50年

 機械及び装置 10年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 (2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(重要な会計上の見積り)

1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産

2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:39,554千円

(前事業年度の財務諸表に計上した金額:103,320千円)

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)2016年3月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

 なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた33,162千円は、「受取手形」17,659千円、「電子記録債権」15,502千円として組替えております。

 

 前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた214,028千円は、「設備関係支払手形」196,834千円、「設備関係電子記録債務」17,193千円として組替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微であると判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

81,395千円

79,182千円

土地

37,433

37,433

投資有価証券

19,040

22,840

137,868

139,456

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

63,700千円

137,380千円

1年内返済予定の長期借入金

686,904

689,285

長期借入金

462,722

558,322

1,213,326

1,384,987

 

※2 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

300,342千円

179,414千円

未収入金

72,810

771,905

前渡金

-

231,203

短期貸付金

98,400

98,400

流動負債

 

 

未払金

103,863

113,058

未払費用

9,306

3,048

 

 3 偶発債務

 次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

青森リバーテクノ株式会社

133,835千円

59,444千円

 

 4 輸出手形(信用状なし)割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

輸出手形(信用状なし)割引高

163,748千円

106,104千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

2,149,861千円

1,853,214千円

仕入高

58,300

54,343

外注加工費

4,236,964

3,801,235

受取利息

14,518

27,636

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当等

239,525千円

257,000千円

役員報酬

113,610

119,610

賞与引当金繰入額

36,502

33,454

退職給付費用

13,128

15,920

役員退職慰労引当金繰入額

8,020

7,600

役員賞与引当金繰入額

27,468

12,818

減価償却費

12,165

12,844

研究開発費

207,975

289,054

支払手数料

187,629

155,910

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建設仮勘定

223千円

-千円

223

-

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

35千円

機械及び装置

1,563

67

工具、器具及び備品

0

0

1,564

103

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

   (2022年3月31日)

当事業年度

   (2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

24,882千円

15,725千円

 貸倒引当金

839

930

 役員退職慰労引当金

32,652

34,940

 退職給付引当金

46,907

46,938

 関係会社株式評価損

873,968

873,968

 減損損失

30,047

27,292

 繰越欠損金

307,703

268,773

 その他

18,105

9,267

繰延税金資産小計

1,335,106

1,277,833

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△248,095

△255,329

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△981,024

△979,754

評価性引当額小計

△1,229,119

△1,235,084

繰延税金資産合計

105,987

42,749

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△2,666

△3,195

繰延税金負債合計

△2,666

△3,195

繰延税金資産の純額

103,320

39,554

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

   (2022年3月31日)

当事業年度

   (2023年3月31日)

法定実効税率

30.1%

30.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.5

0.7

評価性引当額の増減

△4.3

0.9

税額控除

△1.6

△4.0

その他

0.3

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

27.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

  株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

普通株式

②  取得し得る株式の総数

400,000株(上限)

③  取得期間

2023年6月23日~2023年12月22日

④  株式の取得価額の総額

280百万円(上限)

⑤  取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

592,614

39,927

904

631,636

473,355

5,482

158,281

構築物

31,533

1,516

-

33,049

30,441

82

2,608

機械及び装置

10,015,577

461,208

176,757

10,300,029

8,486,723

412,292

1,813,305

車両運搬具

11,963

2,460

-

14,424

11,165

2,593

3,258

工具、器具及び備品

530,117

50,945

5,369

575,693

514,781

23,437

60,912

土地

40,429

-

-

40,429

-

-

40,429

リース資産

31,940

3,300

5,235

30,005

19,300

3,027

10,704

建設仮勘定

316,874

774,611

500,718

590,767

-

-

590,767

有形固定資産計

11,571,049

1,333,969

688,984

12,216,034

9,535,767

446,916

2,680,266

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,595

-

-

2,595

1,228

519

1,366

特許権

15,188

-

-

15,188

15,188

-

-

電話加入権

4,690

-

-

4,690

-

-

4,690

無形固定資産計

22,474

-

-

22,474

16,416

519

6,057

長期前払費用

14,969

-

280

14,689

14,689

2,340

-

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

資産の用途

金額(千円)

機械及び装置

水晶製品製造装置

461,208

建設仮勘定

水晶製品製造装置

774,611

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

資産の用途

金額(千円)

機械及び装置

水晶製品製造装置

176,757

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,790

3,140

-

2,790

3,140

賞与引当金

55,197

39,424

55,197

-

39,424

役員賞与引当金

27,468

12,818

27,468

-

12,818

役員退職慰労引当金

108,480

7,600

-

-

116,080

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。