１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
台湾利巴股份有限公司 |
12月31日 |
|
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. |
12月31日 |
|
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. |
12月31日 |
|
西安大河晶振科技有限公司 |
12月31日 |
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
製品、仕掛品及び原材料
製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産
２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：128,134千円
（前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：301,925千円）
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）2016年３月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。
なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた283,206千円は、「設備関係支払手形」266,013千円、「設備関係電子記録債務」17,193千円として組替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）「２．金融商品の時価等に関する事項」及び「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」においても、前連結会計年度の「設備関係電子記録債務」を区分掲記しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社及び連結子会社は、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当連結会計年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微であると判断しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
原材料及び貯蔵品 |
38,811千円 |
30,190千円 |
|
建物及び構築物 |
96,250 |
93,677 |
|
土地 |
412,433 |
412,433 |
|
投資有価証券 |
19,040 |
22,840 |
|
計 |
566,534 |
559,141 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
28,840千円 |
12,445千円 |
|
短期借入金 |
100,000 |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
969,442 |
860,095 |
|
長期借入金 |
1,108,184 |
1,219,762 |
|
計 |
2,206,466 |
2,292,302 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当等 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
22千円 |
-千円 |
|
建設仮勘定 |
223 |
- |
|
計 |
245 |
- |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
19千円 |
-千円 |
|
計 |
19 |
- |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
35千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,862 |
67 |
|
工具、器具及び備品 |
634 |
0 |
|
撤去費用 |
- |
19,173 |
|
計 |
3,496 |
19,276 |
※５ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,088千円 |
7,372千円 |
|
組替調整額 |
108 |
- |
|
税効果調整前 |
2,197 |
7,372 |
|
税効果額 |
△607 |
△528 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,589 |
6,843 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
126,721 |
111,001 |
|
その他の包括利益合計 |
128,311 |
117,845 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
7,592,652 |
1,100,000 |
- |
8,692,652 |
|
計 |
7,592,652 |
1,100,000 |
- |
8,692,652 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
62,550 |
48 |
- |
62,598 |
|
計 |
62,550 |
48 |
- |
62,598 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,100,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,100,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 （注） |
普通株式 |
1,100,000 |
- |
1,100,000 |
- |
- |
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,650 |
5 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
43,150 |
5 |
2021年９月30日 |
2021年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,040 |
利益剰余金 |
8 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,692,652 |
- |
- |
8,692,652 |
|
計 |
8,692,652 |
- |
- |
8,692,652 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
62,598 |
- |
- |
62,598 |
|
計 |
62,598 |
- |
- |
62,598 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,040 |
8 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
43,150 |
5 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,040 |
利益剰余金 |
8 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,931,614千円 |
2,528,041千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△624,022 |
△701,677 |
|
現金及び現金同等物 |
1,307,592 |
1,826,363 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶製品事業における工場、生産設備（機械装置及び工具）及び全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
1,665,910 |
1,665,910 |
- |
|
(2) 投資有価証券 |
68,617 |
68,617 |
- |
|
資産計 |
1,734,527 |
1,734,527 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
388,439 |
388,439 |
- |
|
(2) 設備関係支払手形 |
266,013 |
266,013 |
- |
|
(3) 設備関係電子記録債務 |
17,193 |
17,193 |
- |
|
(4) 短期借入金 |
663,748 |
663,748 |
- |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
2,661,414 |
2,643,515 |
17,898 |
|
負債計 |
3,996,808 |
3,978,910 |
17,898 |
当連結会計年度 （2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
1,075,814 |
1,075,814 |
- |
|
(2) 投資有価証券 |
82,137 |
82,137 |
- |
|
資産計 |
1,157,951 |
1,157,951 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
229,617 |
229,617 |
- |
|
(2) 設備関係支払手形 |
58,236 |
58,236 |
- |
|
(3) 設備関係電子記録債務 |
232,510 |
232,510 |
- |
|
(4) 短期借入金 |
806,104 |
806,104 |
- |
|
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
2,869,155 |
2,868,529 |
625 |
|
負債計 |
4,195,624 |
4,194,998 |
625 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
1,931,614 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,665,910 |
|
合計 |
3,597,525 |
当連結会計年度 （2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
|
現金及び預金 |
2,528,041 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,075,814 |
|
合計 |
3,603,855 |
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
663,748 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
998,462 |
657,178 |
607,986 |
350,142 |
47,646 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
806,104 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
896,758 |
891,126 |
611,502 |
309,006 |
160,763 |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
68,617 |
- |
- |
68,617 |
|
資産計 |
68,617 |
- |
- |
68,617 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
82,137 |
- |
- |
82,137 |
|
資産計 |
82,137 |
- |
- |
82,137 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
1,665,910 |
- |
1,665,910 |
|
資産計 |
- |
1,665,910 |
- |
1,665,910 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
388,439 |
- |
388,439 |
|
設備関係支払手形 |
- |
266,013 |
- |
266,013 |
|
設備関係電子記録債務 |
- |
17,193 |
- |
17,193 |
|
短期借入金 |
- |
663,748 |
- |
663,748 |
|
長期借入金 |
- |
2,643,515 |
- |
2,643,515 |
|
負債計 |
- |
3,978,910 |
- |
3,978,910 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
- |
1,075,814 |
- |
1,075,814 |
|
資産計 |
- |
1,075,814 |
- |
1,075,814 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
229,617 |
- |
229,617 |
|
設備関係支払手形 |
- |
58,236 |
- |
58,236 |
|
設備関係電子記録債務 |
- |
232,510 |
- |
232,510 |
|
短期借入金 |
- |
806,104 |
- |
806,104 |
|
長期借入金 |
- |
2,868,529 |
- |
2,868,529 |
|
負債計 |
- |
4,194,998 |
- |
4,194,998 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
１.その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
26,072 |
16,525 |
9,546 |
|
小計 |
26,072 |
16,525 |
9,546 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
42,545 |
48,160 |
△5,615 |
|
小計 |
42,545 |
48,160 |
△5,615 |
|
|
合計 |
68,617 |
64,685 |
3,931 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
82,137 |
70,833 |
11,303 |
|
小計 |
82,137 |
70,833 |
11,303 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
82,137 |
70,833 |
11,303 |
|
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
17 |
- |
11 |
|
合計 |
17 |
- |
11 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について97千円（その他有価証券の株式97千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
288,938千円 |
288,164千円 |
|
退職給付費用 |
35,253 |
35,025 |
|
退職給付の支払額 |
△22,922 |
△13,012 |
|
制度への拠出額 |
△13,105 |
△11,694 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
288,164 |
298,483 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
520,059千円 |
520,783千円 |
|
年金資産 |
△231,895 |
△222,300 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
288,164 |
298,483 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
288,164 |
298,483 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
288,164 |
298,483 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度35,253千円 |
当連結会計年度35,025千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
13,317千円 |
3,945千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
3,692 |
3,341 |
|
賞与引当金 |
63,293 |
40,008 |
|
法定福利費 |
8,459 |
5,535 |
|
貸倒引当金 |
297 |
174 |
|
役員退職慰労引当金 |
36,880 |
39,765 |
|
退職給付に係る負債 |
92,149 |
95,735 |
|
減損損失 |
106,548 |
96,245 |
|
棚卸資産未実現利益 |
59,150 |
14,996 |
|
繰越欠損金（注）２ |
791,499 |
694,840 |
|
その他 |
32,674 |
35,661 |
|
繰延税金資産小計 |
1,207,964 |
1,030,250 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額（注）２ |
△648,936 |
△651,646 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額 |
△254,436 |
△247,274 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△903,372 |
△898,921 |
|
繰延税金資産合計 |
304,592 |
131,329 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,666 |
△3,195 |
|
その他 |
△195 |
△445 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,862 |
△3,641 |
|
繰延税金資産（負債：△）の純額 |
301,730 |
127,688 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
17,772 |
224,236 |
34,744 |
132,793 |
136,858 |
245,094 |
791,499 |
|
評価性引当額 |
△10,805 |
△102,375 |
△30,572 |
△123,395 |
△136,692 |
△245,094 |
△648,936 |
|
繰延税金資産 |
6,967 |
121,860 |
4,171 |
9,397 |
166 |
- |
142,563 （※2） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
149,186 |
30,572 |
126,285 |
136,858 |
211,047 |
40,889 |
694,840 |
|
評価性引当額 |
△108,157 |
△30,572 |
△124,722 |
△136,858 |
△211,047 |
△40,287 |
△651,646 |
|
繰延税金資産 |
41,029 |
- |
1,563 |
- |
- |
602 |
43,194 （※2） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.1％ |
30.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△16.5 |
△0.4 |
|
期限切れ繰越欠損金 |
- |
1.5 |
|
税額控除 |
△1.4 |
△4.7 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
△1.6 |
△3.3 |
|
その他 |
△0.2 |
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.8 |
25.1 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他の事業 （注） |
合計 |
|
水晶製品 |
|||
|
日本 |
1,700,219 |
11,358 |
1,711,578 |
|
中国 |
2,069,011 |
- |
2,069,011 |
|
台湾 |
2,189,641 |
5,340 |
2,194,981 |
|
米国 |
573,788 |
- |
573,788 |
|
その他 |
831,683 |
35,715 |
867,397 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,364,343 |
52,414 |
7,416,757 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,364,343 |
52,414 |
7,416,757 |
（注）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品
事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他の事業 （注）１ |
合計 |
|
水晶製品 |
|||
|
日本 |
1,175,699 |
8,242 |
1,183,941 |
|
中国 |
936,418 |
- |
936,418 |
|
台湾 |
2,544,139 |
6,543 |
2,550,682 |
|
米国（注）２ |
1,077,009 |
- |
1,077,009 |
|
その他 |
1,083,687 |
24,085 |
1,107,772 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,816,952 |
38,871 |
6,855,824 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,816,952 |
38,871 |
6,855,824 |
（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品
事業であります。
２．前連結会計年度において「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧
客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の水晶製品「その他」に表示していた1,405,471千円は、「米国」573,788千円、「その他」831,683千円として組み替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,271,330 |
1,665,910 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,665,910 |
1,075,814 |
|
契約負債（期首残高） |
152,257 |
4,983 |
|
契約負債（期末残高） |
4,983 |
6,266 |
契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,983千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
水晶製品 |
その他の電子部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,364,343 |
52,414 |
7,416,757 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,711,578 |
2,069,011 |
2,194,981 |
573,788 |
867,397 |
7,416,757 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,125,750 |
121,829 |
72,335 |
3,319,915 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
台湾晶技股份有限公司 |
2,134,828 |
水晶製品 |
|
邁億科技有限公司 |
1,082,917 |
水晶製品 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
水晶製品 |
その他の電子部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,816,952 |
38,871 |
6,855,824 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
台湾 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,183,941 |
936,418 |
2,550,682 |
1,077,009 |
1,107,772 |
6,855,824 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
3,594,611 |
105,100 |
70,600 |
3,770,312 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
台湾晶技股份有限公司 |
2,484,531 |
水晶製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,111,123 |
893,965 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,111,123 |
893,965 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,485,965 |
8,630,054 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
10,201 |
- |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ -） |
（ -） |
自己株式の取得
当社は2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
400,000株（上限）
③ 取得期間
2023年６月23日～2023年12月22日
④ 株式の取得価額の総額
280百万円（上限）
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
663,748 |
806,104 |
1.02 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
998,462 |
896,758 |
1.47 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
17,535 |
20,468 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,662,952 |
1,972,397 |
1.36 |
2024年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,278 |
79,714 |
- |
2024年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,425,975 |
3,775,442 |
- |
- |
（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
長期借入金 |
891,126 |
611,502 |
309,006 |
160,763 |
- |
|
リース債務 |
15,347 |
14,367 |
12,372 |
10,086 |
27,541 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,004,067 |
4,032,205 |
5,796,855 |
6,855,824 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
446,473 |
864,884 |
1,197,070 |
1,193,117 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
364,213 |
727,949 |
783,857 |
893,965 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
42.20 |
84.35 |
90.83 |
103.59 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
42.20 |
42.15 |
6.48 |
12.76 |