２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,344,673

3,455,022

売掛金

1,741

8,019

販売用不動産

19,495

-

前払費用

21,876

20,697

その他

※ 125,066

※ 58,179

貸倒引当金

△6

-

流動資産合計

2,512,847

3,541,918

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,358,586

1,247,553

構築物

6,009

5,243

機械及び装置

5,043

3,238

車両運搬具

8,177

7,436

工具、器具及び備品

131,726

89,537

土地

3,268,997

2,979,124

有形固定資産合計

4,778,540

4,332,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

12,155

無形固定資産合計

-

12,155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,228,024

2,086,161

関係会社株式

1,694,229

1,325,716

長期貸付金

※ 1,402,330

※ 1,452,990

破産更生債権等

※ 350,000

-

前払年金費用

434,640

443,974

その他

108,033

97,635

貸倒引当金

△1,570,773

△1,094,547

投資その他の資産合計

4,646,484

4,311,930

固定資産合計

9,425,025

8,656,220

資産合計

11,937,872

12,198,139

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

234,353

234,188

短期借入金

770,000

770,000

未払金

13,080

-

未払費用

※ 75,072

※ 63,298

未払法人税等

361

10,139

未払消費税等

-

15,875

賞与引当金

30,872

26,392

その他

※ 121,938

※ 83,571

流動負債合計

1,245,677

1,203,465

固定負債

 

 

繰延税金負債

327,147

330,865

長期未払金

174,300

174,300

長期預り保証金

10,038

63,110

固定負債合計

511,486

568,276

負債合計

1,757,163

1,771,741

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,141,136

10,141,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,076,769

4,076,769

その他資本剰余金

91,603

91,603

資本剰余金合計

4,168,372

4,168,372

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△4,946,981

△4,775,536

利益剰余金合計

△4,946,981

△4,775,536

自己株式

△524

△524

株主資本合計

9,362,002

9,533,447

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

818,705

892,949

評価・換算差額等合計

818,705

892,949

純資産合計

10,180,708

10,426,397

負債純資産合計

11,937,872

12,198,139

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 1,361,929

※１ 1,171,478

売上原価

452,959

452,845

売上総利益

908,969

718,633

販売費及び一般管理費

※１,※２ 661,273

※１,※２ 633,124

営業利益

247,695

85,509

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 125,918

※１ 71,557

受取賃貸料

4,900

2,840

助成金収入

9,285

28,706

投資事業組合運用益

12,437

11,317

その他

※１ 3,866

4,185

営業外収益合計

156,406

118,605

営業外費用

 

 

支払利息

11,357

11,357

その他

50

1,110

営業外費用合計

11,408

12,467

経常利益

392,694

191,647

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１,※３ 5,841

※３ 122,063

会員権売却益

－

713

貸倒引当金戻入額

－

464,932

特別利益合計

5,841

587,709

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 42

※４ 0

投資有価証券評価損

－

224,050

関係会社株式売却損

108,727

－

関係会社株式評価損

1,628,745

368,512

関係会社債権放棄損

※１ 85,393

－

貸倒引当金繰入額

1,199,022

－

減損損失

1,298

－

特別損失合計

3,023,228

592,562

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△2,624,692

186,794

法人税、住民税及び事業税

23,530

19,831

法人税等調整額

11,102

△4,481

法人税等合計

34,633

15,349

当期純利益又は当期純損失（△）

△2,659,326

171,445

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ  労務費

 

125,738

27.7

126,021

29.1

Ⅱ  外注加工費

 

21,165

4.7

19,702

4.5

Ⅲ  経費

※１

306,055

67.6

287,624

66.4

当期総製造費用

 

452,959

100.0

433,349

100.0

当期製品製造原価

 

452,959

 

433,349

 

商品及び製品期首棚卸高

 

－

 

19,495

 

合計

 

452,959

 

452,845

 

他勘定振替高

※２

△19,495

 

－

 

商品及び製品期末棚卸高

 

19,495

 

－

 

売上原価

 

452,959

 

452,845

 

 

  （注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

減価償却費（千円）

107,008

97,896

運賃（千円）

44,236

43,246

 

※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2021年４月１日

至  2022年３月31日）

当事業年度

（自  2022年４月１日

至  2023年３月31日）

建物（千円）

△5,116

－

構築物（千円）

△1,194

－

土地（千円）

△13,184

－

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

△2,287,655

△2,287,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△2,659,326

△2,659,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△2,659,326

△2,659,326

当期末残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

△4,946,981

△4,946,981

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△475

12,021,377

888,843

888,843

12,910,221

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

△2,659,326

 

 

△2,659,326

自己株式の取得

△49

△49

 

 

△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△70,137

△70,137

△70,137

当期変動額合計

△49

△2,659,375

△70,137

△70,137

△2,729,512

当期末残高

△524

9,362,002

818,705

818,705

10,180,708

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

△4,946,981

△4,946,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

171,445

171,445

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

171,445

171,445

当期末残高

10,141,136

4,076,769

91,603

4,168,372

△4,775,536

△4,775,536

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△524

9,362,002

818,705

818,705

10,180,708

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

171,445

 

 

171,445

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

74,243

74,243

74,243

当期変動額合計

－

171,445

74,243

74,243

245,688

当期末残高

△524

9,533,447

892,949

892,949

10,426,397

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………………原価法

子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～50年

構築物

７～45年

機械及び装置

車両運搬具

９～15年

２～６年

工具、器具及び備品

２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

その他…………………………………定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

 

 

５．収益及び費用の計上基準

当社は子会社からの受託業務及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務にかかる契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務及び製品管理業務を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

ブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の収益に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,694,229

1,325,716

貸付金

1,400,000

1,450,000

貸倒引当金

△1,199,022

△1,084,089

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当社の重要な子会社である株式会社昭文社、株式会社マップル等の連結子会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

　短期金銭債権

11,216千円

28,896千円

　長期金銭債権

1,750,000

1,450,000

　短期金銭債務

142,484

94,903

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,334,960千円

1,102,722千円

営業取引以外の取引による取引高

600,967

68,568

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

貸倒引当金繰入額

6千円

△6千円

給料手当・賞与

148,252

136,377

賞与引当金繰入額

27,696

23,584

退職給付費用

△1,556

489

減価償却費

46,990

36,101

その他

439,884

436,577

計

661,273千円

633,124千円

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

建物

－千円

44,459千円

構築物

－

0

車両運搬具

5,820

100

工具、器具及び備品

21

－

土地

－

77,503

　計

5,841千円

122,063千円

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

建物

42千円

0千円

　計

42千円

0千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

子会社株式

1,679,320

1,310,807

関連会社株式

14,908

14,908

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

 

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

164

 

2,827

未払事業所税否認

1,076

 

959

賞与引当金損金算入額否認

9,453

 

8,081

役員退職慰労引当金損金算入額否認

56,432

 

53,370

貸倒引当金損金算入限度超過額

480,972

 

335,150

会員権評価損否認

53,551

 

40,292

投資有価証券及び関係会社株式

1,933,224

 

2,072,544

土地評価に係る繰延税金資産

148,462

 

63,716

減損損失

321,813

 

315,443

税務上の繰越欠損金

3,429,271

 

3,439,801

その他

84,801

 

82,784

繰延税金資産小計

6,519,224

 

6,414,973

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,429,271

 

△3,439,801

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,089,952

 

△2,975,172

評価性引当額小計（注）

△6,519,224

 

△6,414,973

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△133,087

 

△135,945

その他有価証券評価差額金

△184,924

 

△193,124

その他

△9,136

 

△1,796

繰延税金負債合計

△327,147

 

△330,865

繰延税金負債の純額

△327,147

 

△330,865

（注）評価性引当額が104,250千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が145,822千円減少したことに伴うものであります。

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

－

 

　　　30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△1.7

住民税均等割等

－

 

2.5

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

－

 

△33.3

過年度法人税等

－

 

8.8

その他

－

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

　　　8.2％

前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度

を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務

対応報告第42号」という。）に従っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,358,586

－

27,180

83,852

1,247,553

3,500,119

構築物

6,009

－

0

765

5,243

69,845

機械及び装置

5,043

－

－

1,804

3,238

356,309

車両運搬具

8,177

2,098

－

2,839

7,436

29,904

工具、器具及び備品

131,726

2,547

－

44,736

89,537

385,419

土地

3,268,997

－

289,873

－

2,979,124

－

計

4,778,540

4,645

317,053

133,998

4,332,134

4,341,599

無形固定資産

ソフトウエア

－

13,405

－

1,250

12,155

－

計

－

13,405

－

1,250

12,155

－

　（注）「当期減少額」欄の主な内訳

建物の減少　東京商品センターおよび日神パレス高円寺の売却　27,180千円

土地の減少　東京商品センターおよび日神パレス高円寺の売却　289,873千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,570,780

－

476,232

1,094,547

賞与引当金

30,872

26,392

30,872

26,392

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。