１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
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|
古紙売却収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
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|
関係会社株式売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
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|
持分変動損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
賃貸料の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社昭文社
株式会社マップル
株式会社昭文社クリエイティブ
株式会社マップル・オン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社マップル・スプリング
株式会社セルリアンブルー
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
データベース
会社の定めた年数による定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
全事業に供するもの 20年
電子事業に主として供するもの 10年
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
ソフトウエア（市場販売目的）
社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メディア事業
メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
製品の販売における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に当社グループの知的財産に関するライセンスの供与、商品の販売等を行っております。
ライセンス供与については、履行義務の充足時点に応じてライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利の場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。
また、商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ライセンス供与、商品の販売における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．返金負債
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債 |
1,932,507 |
2,173,761 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
株式会社昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を受けるため、翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産等 |
4,799,105 |
4,409,293 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。注記事項「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
11,025千円 |
15,460千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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荷造発送費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬 |
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給料手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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退職給付費用 |
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旅費交通費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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業務委託費 |
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租税公課 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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計 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
44,459千円 |
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機械装置及び運搬具 |
5,820 |
100 |
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工具、器具及び備品 |
89 |
42 |
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土地 |
－ |
77,503 |
|
計 |
5,909千円 |
122,105千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
63,085千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
256千円 |
0千円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区 東京都江東区 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。
今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
|
種類 |
金額 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
88,979千円 |
|
合計 |
88,979千円 |
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区 東京都江東区 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループを取り巻く事業環境には、なお一部に不透明な要素が残るものと認識しております。
世界中がインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まってわが国においても数十年ぶりと言われる水準の物価高が進行しており、こうした状況が今後の景気回復基調に影響を及ぼすことも不安視されています。
特に円安状態の継続はアウトバウンド業界における堅調な回復への懸念材料ともなっており、今後においても不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
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種類 |
金額 |
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
70,413千円 |
|
合計 |
70,413千円 |
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 組替調整額 |
△90,352千円 － |
82,436千円 － |
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税効果調整前 |
△90,352 |
82,436 |
|
税効果額 |
20,214 |
△8,197 |
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その他有価証券評価差額金 |
△70,138 |
74,238 |
|
為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
645 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
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当期発生額 |
△22,522 |
△85,958 |
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組替調整額 |
3,322 |
10,407 |
|
税効果調整前 |
△19,200 |
△75,550 |
|
税効果額 |
5,879 |
23,133 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,320 |
△52,416 |
|
その他の包括利益合計 |
△82,813千円 |
21,821千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,178 |
－ |
－ |
18,178 |
|
合計 |
18,178 |
－ |
－ |
18,178 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,178 |
－ |
－ |
18,178 |
|
合計 |
18,178 |
－ |
－ |
18,178 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,970,226千円 |
4,741,144千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,970,226千円 |
4,741,144千円 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
保有目的変更による有形固定資産から 販売用不動産への振替額 |
19,495千円 |
－千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により株式会社Kuquluが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
35,099千円 |
|
固定資産 |
15,441 |
|
流動負債 |
△28,438 |
|
固定負債 |
△2,496 |
|
のれん |
121,489 |
|
株式売却損 |
△31,095 |
|
株式会社Kuqulu株式の売却価額 |
110,000 |
|
株式会社Kuqulu現金及び現金同等物 |
△13,651 |
|
差引：売却による収入 |
96,348 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社MEGURUの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産（注） |
83,826千円 |
|
固定資産 |
26,397 |
|
資産合計 |
110,223 |
|
流動負債 |
85,897 |
|
固定負債 |
18,264 |
|
負債合計 |
104,162 |
（注）現金及び現金同等物が73,070千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2） |
1,636,645 |
1,636,645 |
－ |
|
資産計 |
1,636,645 |
1,636,645 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2） |
1,727,875 |
1,727,875 |
－ |
|
資産計 |
1,727,875 |
1,727,875 |
－ |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
604,174 |
373,896 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,970,226 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,481,557 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,451,783 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,741,144 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,735,774 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,476,918 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
770,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
770,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
770,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
770,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,480,887 |
－ |
－ |
1,480,887 |
|
投資信託 |
－ |
155,757 |
－ |
155,757 |
|
資産計 |
1,480,887 |
155,757 |
－ |
1,636,645 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,562,777 |
－ |
－ |
1,562,777 |
|
投資信託 |
－ |
165,097 |
－ |
165,097 |
|
資産計 |
1,562,777 |
165,097 |
－ |
1,727,875 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,473,496 |
581,781 |
891,715 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
155,757 |
52,688 |
103,069 |
|
|
小計 |
1,629,254 |
634,470 |
994,784 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,390 |
7,553 |
△163 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,390 |
7,553 |
△163 |
|
|
合計 |
1,636,645 |
642,023 |
994,621 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額604,174千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,550,929 |
577,954 |
972,974 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
165,097 |
55,133 |
109,964 |
|
|
小計 |
1,716,027 |
633,087 |
1,082,939 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,847 |
12,802 |
△954 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,847 |
12,802 |
△954 |
|
|
合計 |
1,727,875 |
645,889 |
1,081,985 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額373,896千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社MEGURUは第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外したため、従来子会社株式として保有していた株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額45,000千円）に変更しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について225,663千円（その他有価証券株式225,663千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全ての減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,626,284千円 |
1,580,312千円 |
|
勤務費用 |
90,616 |
85,765 |
|
利息費用 |
3,214 |
3,160 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,206 |
6,630 |
|
退職給付の支払額 |
△133,595 |
△264,493 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,580,312千円 |
1,411,375千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,025,234千円 |
2,986,554千円 |
|
期待運用収益 |
74,678 |
74,663 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28,691 |
△79,327 |
|
事業主からの拠出額 |
66,901 |
57,571 |
|
退職給付の支払額 |
△133,595 |
△264,493 |
|
その他 |
△17,972 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
2,986,554千円 |
2,774,967千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
79,505千円 |
87,439千円 |
|
退職給付費用 |
7,934 |
7,535 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
87,439千円 |
94,975千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,580,312千円 |
1,411,375千円 |
|
年金資産 |
△2,986,554 |
△2,774,967 |
|
|
△1,406,241 |
△1,363,592 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
87,439 |
94,975 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,318,802 |
△1,268,616 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
87,439 |
94,975 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,406,241 |
△1,363,592 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,318,802千円 |
△1,268,616千円 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
98,550千円 |
93,301千円 |
|
利息費用 |
3,214 |
3,160 |
|
期待運用収益 |
△74,678 |
△74,663 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,285 |
10,407 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30,371千円 |
32,205千円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
19,200 |
75,550 |
|
合 計 |
19,200千円 |
75,550千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
28,205 |
103,755 |
|
合 計 |
28,205千円 |
103,755千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
国内債券 |
18％ |
19％ |
|
国内株式 |
4 |
4 |
|
外国債券 |
6 |
5 |
|
外国株式 |
4 |
4 |
|
一般勘定 |
67 |
67 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、13,210千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
46,119,940千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,169,952 |
|
差引額 |
4,949,988千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.33％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金3,634千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、10,943千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
44,871,193千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,122,986 |
|
差引額 |
3,748,206千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
1.29％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金3,634千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
返金負債 |
653,756 |
|
714,001 |
|
退職給付に係る負債 |
29,816 |
|
32,386 |
|
未払事業税否認 |
520 |
|
4,020 |
|
賞与引当金損金算入額否認 |
72,214 |
|
57,580 |
|
役員退職慰労引当金損金算入額否認 |
56,432 |
|
53,370 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
20,952 |
|
15,412 |
|
会員権評価損否認 |
53,643 |
|
40,384 |
|
投資有価証券 |
471,104 |
|
498,144 |
|
棚卸資産評価損否認 |
97,037 |
|
37,443 |
|
土地評価に係る繰延税金資産 |
148,462 |
|
63,716 |
|
減損損失 |
1,027,724 |
|
945,190 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
5,070,208 |
|
5,157,074 |
|
その他 |
104,168 |
|
88,111 |
|
繰延税金資産小計 |
7,806,041 |
|
7,706,839 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△5,070,208 |
|
△5,157,074 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,735,833 |
|
△2,549,764 |
|
評価性引当額小計 |
△7,806,041 |
|
△7,706,839 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△470,283 |
|
△458,159 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△184,933 |
|
△193,130 |
|
その他 |
△9,136 |
|
△1,796 |
|
繰延税金負債合計 |
△664,353 |
|
△653,086 |
|
繰延税金負債の純額 |
△664,353 |
|
△653,086 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
－ |
591,982 |
206,235 |
805,154 |
831,776 |
2,635,059 |
5,070,208 |
|
評価性引当額 |
－ |
△591,982 |
△206,235 |
△805,154 |
△831,776 |
△2,635,059 |
△5,070,208 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
591,982 |
206,235 |
805,154 |
836,519 |
0 |
2,717,183 |
5,157,074 |
|
評価性引当額 |
△591,982 |
△206,235 |
△805,154 |
△836,519 |
0 |
△2,717,183 |
△5,157,074 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
3.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△5.2 |
|
住民税均等割等 |
－ |
|
22.8 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△15.7 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
12.5 |
|
子会社との税率差額 |
－ |
|
3.4 |
|
その他 |
－ |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
50.8％ |
前連結会計年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△17,960千円であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
995,593 |
|
|
期中増減額 |
995,593 |
△7,003 |
|
|
期末残高 |
995,593 |
988,590 |
|
期末時価 |
1,385,957 |
1,372,098 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は前連結会計年度より賃貸の用に供した額（1,011,840千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,257千円）であります。
当連結会計年度の減少は、減価償却（20,363千円）によるものであります。
３．期末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載したとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 |
1,764,474千円 |
1,481,557千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 |
1,481,557 |
1,735,774 |
|
契約負債（期首残高） 前受金 |
17,509 |
64,762 |
|
契約負債（期末残高） 前受金 |
64,762 |
28,336 |
契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,452千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
市販出版物 |
2,021,398 |
－ |
2,021,398 |
－ |
2,021,398 |
－ |
2,021,398 |
|
特別注文品 |
359,370 |
－ |
359,370 |
－ |
359,370 |
－ |
359,370 |
|
広告収入 |
329,274 |
－ |
329,274 |
－ |
329,274 |
－ |
329,274 |
|
電子売上 |
245,100 |
1,474,749 |
1,719,849 |
－ |
1,719,849 |
－ |
1,719,849 |
|
その他 |
1,961 |
3,733 |
5,694 |
158,938 |
164,632 |
－ |
164,632 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,957,103 |
1,478,482 |
4,435,586 |
158,938 |
4,594,525 |
－ |
4,594,525 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
24,950 |
24,950 |
－ |
24,950 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額277,148千円は、セグメント間取引消去4,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額273,127千円であります。
セグメント資産の調整額7,133,542千円は、セグメント間消去△2,247,105千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,380,648千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額134,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は380,612千円減少、セグメント損失は398,692千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は8,829千円増加、セグメント損失は20,793千円減少しております。
当連結会計年度より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
市販出版物 |
2,891,494 |
－ |
2,891,494 |
－ |
2,891,494 |
－ |
2,891,494 |
|
特別注文品 |
359,037 |
－ |
359,037 |
－ |
359,037 |
－ |
359,037 |
|
広告収入 |
316,727 |
－ |
316,727 |
－ |
316,727 |
－ |
316,727 |
|
電子売上 |
338,349 |
1,569,697 |
1,908,046 |
－ |
1,908,046 |
－ |
1,908,046 |
|
その他 |
6,287 |
2,822 |
9,110 |
29,761 |
38,871 |
－ |
38,871 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,911,896 |
1,572,519 |
5,484,416 |
29,761 |
5,514,177 |
－ |
5,514,177 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
38,994 |
38,994 |
－ |
38,994 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△221,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額95,515千円は、セグメント間取引消去454千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額95,061千円であります。
セグメント資産の調整額7,809,619千円は、セグメント間消去△1,925,312千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,734,932千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額114,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本出版販売株式会社 |
953,146 |
メディア事業 |
|
株式会社トーハン |
906,720 |
メディア事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本出版販売株式会社 |
1,096,846 |
メディア事業 |
|
株式会社トーハン |
1,085,041 |
メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
主要な子会社の役員 |
小笠原健治 |
－ |
－ |
株式会社Kuqulu代表取締役社長 |
－ |
関係会社株式の売却 |
売却代金
関係会社株式売却損 |
110,000
31,095
|
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社株式の売却価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
575.54円 |
578.40円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△86.82円 |
1.66円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△1,578,140 |
30,139 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,578,140 |
30,139 |
|
期中平均株式数（千株） |
18,177 |
18,177 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
770,000 |
770,000 |
1.48 |
－ |
|
合計 |
770,000 |
770,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,226,871 |
2,411,698 |
3,575,537 |
5,553,172 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△115,551 |
△175,836 |
△105,645 |
61,202 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△127,611 |
△183,562 |
△127,233 |
30,139 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.02 |
△10.10 |
△7.00 |
1.66 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.02 |
△3.08 |
3.10 |
8.66 |