2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

15,033

22,880

受取手形

195

504

電子記録債権

276

315

完成工事未収入金

75,313

71,226

未成工事支出金等

※2 1,722

※2 1,556

短期貸付金

856

837

立替金

13,357

11,841

未収還付法人税等

466

その他

2,684

971

貸倒引当金

21

15

流動資産合計

109,885

110,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,802

9,694

減価償却累計額

3,243

3,497

建物・構築物(純額)

6,559

6,197

機械・運搬具

6,174

5,639

減価償却累計額

5,401

5,056

機械・運搬具(純額)

773

583

工具器具・備品

1,301

1,338

減価償却累計額

1,118

1,174

工具器具・備品(純額)

183

163

土地

7,889

7,808

リース資産

128

151

減価償却累計額

126

136

リース資産(純額)

1

15

建設仮勘定

214

1,135

有形固定資産合計

15,621

15,903

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

121

154

その他

53

404

無形固定資産合計

175

558

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,016

7,173

関係会社株式

2,138

2,138

関係会社長期貸付金

3,008

758

長期前払費用

10

17

繰延税金資産

587

710

その他

438

734

貸倒引当金

278

379

投資その他の資産合計

12,920

11,154

固定資産合計

28,717

27,616

資産合計

138,602

137,735

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

930

821

電子記録債務

7,813

7,157

工事未払金

26,938

26,708

短期借入金

2,650

650

1年内返済予定の長期借入金

3,150

リース債務

1

6

未払法人税等

1,338

未払消費税等

1,704

未成工事受入金

7,546

7,283

預り金

17,483

17,479

完成工事補償引当金

642

1,003

賞与引当金

574

556

工事損失引当金

744

1,162

その他

695

840

流動負債合計

69,169

66,713

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,463

26

長期借入金

6,000

リース債務

10

退職給付引当金

4,553

4,644

株式給付引当金

162

191

その他

241

265

固定負債合計

6,419

11,138

負債合計

75,588

77,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,549

30,736

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,059

21,746

資本剰余金合計

9,059

21,746

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,105

1,105

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

118

114

別途積立金

6,915

6,915

繰越利益剰余金

38,102

697

利益剰余金合計

46,241

8,832

自己株式

3,725

1,959

株主資本合計

62,124

59,357

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

622

359

評価・換算差額等合計

622

359

新株予約権

266

166

純資産合計

63,013

59,883

負債純資産合計

138,602

137,735

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 118,453

※1 115,708

売上高合計

118,453

115,708

売上原価

 

 

完成工事原価

※3 108,371

※3 108,523

売上原価合計

108,371

108,523

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,082

7,185

売上総利益合計

10,082

7,185

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

144

160

従業員給料手当

1,690

1,892

賞与引当金繰入額

102

128

退職給付費用

95

123

株式給付引当金繰入額

69

68

法定福利費

283

318

福利厚生費

57

56

修繕維持費

16

20

事務用品費

54

56

通信交通費

159

182

動力用水光熱費

25

30

調査研究費

170

199

広告宣伝費

67

81

交際費

46

75

寄付金

16

7

地代家賃

124

132

減価償却費

248

247

租税公課

385

475

保険料

53

54

雑費

360

319

販売費及び一般管理費合計

※4 4,172

※4 4,633

営業利益

5,909

2,551

営業外収益

 

 

受取利息

89

84

受取配当金

※2 6,309

109

為替差益

532

351

その他

59

73

営業外収益合計

6,991

618

営業外費用

 

 

支払利息

53

58

支払保証料

55

46

支払手数料

194

486

貸倒引当金繰入額

117

95

その他

4

10

営業外費用合計

424

697

経常利益

12,477

2,473

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 334

※5 46

投資有価証券売却益

221

228

特別利益合計

555

274

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 177

※6 82

訴訟関連損失

※7 10

※7 11

減損損失

297

45

その他

0

4

特別損失合計

485

144

税引前当期純利益

12,547

2,603

法人税、住民税及び事業税

1,817

1,196

法人税等調整額

363

7

法人税等合計

2,181

1,188

当期純利益

10,365

1,415

 

完成工事原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

28,930

26.7

27,679

25.5

労務費

 

1,370

1.2

1,368

1.2

外注費

 

59,665

55.1

62,579

57.7

経費

 

18,404

17.0

16,896

15.6

(うち人件費)

 

(7,703)

(7.1)

(7,164)

(6.6)

 

108,371

100.0

108,523

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,549

9,059

505

1,105

121

6,915

29,733

1,288

56,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,993

 

1,993

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,365

 

10,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,755

4,755

自己株式の処分

 

 

511

 

 

 

 

2,318

1,806

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

6

 

 

 

6

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

505

3

8,369

2,437

5,424

当期末残高

10,549

9,059

1,105

118

6,915

38,102

3,725

62,124

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,387

1,387

307

58,396

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,993

当期純利益

 

 

 

10,365

自己株式の取得

 

 

 

4,755

自己株式の処分

 

 

 

1,806

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

765

765

41

806

当期変動額合計

765

765

41

4,617

当期末残高

622

622

266

63,013

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,549

9,059

1,105

118

6,915

38,102

3,725

62,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,263

 

4,263

新株の発行

20,187

20,187

 

 

 

 

 

 

40,375

準備金から剰余金への振替

 

7,500

7,500

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,415

 

1,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

41,870

41,870

自己株式の処分

 

 

585

 

 

 

 

2,162

1,576

自己株式の消却

 

 

41,474

 

 

 

 

41,474

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

34,560

 

 

 

34,560

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,187

12,687

3

37,405

1,766

2,766

当期末残高

30,736

21,746

1,105

114

6,915

697

1,959

59,357

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

622

622

266

63,013

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,263

新株の発行

 

 

 

40,375

準備金から剰余金への振替

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,415

自己株式の取得

 

 

 

41,870

自己株式の処分

 

 

 

1,576

自己株式の消却

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

262

262

100

362

当期変動額合計

262

262

100

3,129

当期末残高

359

359

166

59,883

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

材料貯蔵品

個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物・構築物   3~50年
 機械・運搬具   2~15年
 工具器具・備品  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工事契約に係る収益の計上基準

 土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約1年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  ①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

  ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  (建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理)

建設工事共同企業体(JV)の会計処理については、建設工事共同企業体(JV)を自社の持ち分比率に応じて財務諸表に取込む方式(取込み方式)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り

1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高

111,785

111,328

工事損失引当金

744

1,162

2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。

また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴います。

工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務(債務保証)

   マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

マンション購入者2件

4百万円

マンション購入者2件

3百万円

 

※2 未成工事支出金等の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未成工事支出金

1,248百万円

1,469百万円

不動産事業支出金

474

86

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

15,000百万円

5,000百万円

貸出実行残高

差引額

15,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

111,785百万円

111,328百万円

 

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取配当金

6,200百万円

-百万円

 

※3 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

722百万円

782百万円

 

※4 研究開発費

   一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

研究開発費

183百万円

213百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物・構築物

5百万円

11百万円

機械・運搬具

88

15

工具器具・備品

0

0

土地

239

18

合計

334

46

 

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物・構築物

133百万円

71百万円

機械・運搬具

8

工具器具・備品

0

0

土地

43

0

ソフトウエア

0

0

合計

177

82

 

 ※7 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

和解金

2百万円

-百万円

その他

7

11

合計

10

11

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

419,521

1,160,299

599,292

980,528

合計

419,521

1,160,299

599,292

980,528

  (注)1.普通株式の自己株式の増加1,160,299株は、自己株式の買付1,158,600株、単元未満株式の買取1,699株によるものであります。

     2.普通株式の自己株式の減少599,292株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少570,292株、ストック・オプションの行使による減少16,200株、役員向け株式給付信託の給付による減少12,800株であります。

     3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当事業年度期首106,600株、当事業年度末93,800株)が含まれております。

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

980,528

8,852,393

9,379,036

453,885

合計

980,528

8,852,393

9,379,036

453,885

  (注)1.普通株式の自己株式の増加8,852,393株は、公開買付けによる自己株式の取得8,850,024株、単元未満株式の買取2,369株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少9,379,036株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少477,069株、ストック・オプションの行使による減少36,600株、役員向け株式給付信託の給付による減少15,300株、自己株式消却による減少8,850,000株、単元未満株式の買増請求による減少67株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当事業度期首93,800株、当事業年度末78,500株)が含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

2,138

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,138

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,394百万円

 

1,422百万円

工事損失引当金

227

 

355

完成工事補償引当金

196

 

307

賞与引当金

202

 

197

減損損失

183

 

193

棚卸資産評価損(注)1

137

 

136

貸倒引当金

91

 

120

未払事業税

59

 

89

新株予約権

81

 

51

その他

204

 

222

繰延税金資産小計

2,779

 

3,097

評価性引当額

△1,865

 

△2,176

繰延税金資産合計

914

 

920

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△274

 

△158

固定資産圧縮積立金

△52

 

△50

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△327

 

△209

繰延税金資産の純額

587

 

710

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る

ものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.2

 

△0.3

住民税均等割等

0.8

 

3.7

評価性引当額の増減

1.2

 

12.0

法人税額の特別控除

△0.1

 

△1.5

その他

△0.2

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等負担率

17.4

 

45.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

3,595.28

3,387.39

1株当たり当期純利益(円)

599.47

80.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

564.95

79.44

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益(百万円)

10,365

1,415

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

10,365

1,415

期中平均株式数(千株)

17,291

17,607

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

0

0

(うち事務手数料(税額相当額控除後)(百万円))

(0)

(0)

普通株式増加数(千株)

1,057

215

(うち新株予約権(千株))

(118)

(98)

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(939)

(116)

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度98千株、当事業年度84千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年93千株、当事業年度78千株であります。

 

(重要な後発事象)

「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照下さい。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 投資有価証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

820,000

2,445

MEC Industry㈱

71,500

715

京浜急行電鉄㈱

542,154.18

682

太平電業㈱

121,700

493

首都圏新都市鉄道㈱

4,000

200

㈱横河ブリッジホールディングス

76,000

164

関西国際空港土地保有㈱

3,200

160

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

34,700

142

旭コンクリート工業㈱

190,000

131

小田急電鉄㈱

72,137

124

コムシスホールディングス㈱

49,829.299

121

その他22社22銘柄

291,509

545

小計

2,276,729.479

5,925

2,276,729.479

5,925

 

【債券】

       該当事項はありません。

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

不動産投資法人投資証券

1

264

匿名組合出資

1

248

大和住銀日本小型株ファンド

他3銘柄

281

(優先出資証券)

 野田特定目的会社

77,800

453

1,248

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物・構築物

9,802

43

151

9,694

3,497

327

6,197

機械・運搬具

6,174

301

836

5,639

5,056

470

583

工具器具・備品

1,301

53

16

1,338

1,174

71

163

土地

7,889

8

89

(45)

7,808

7,808

リース資産

128

23

151

136

9

15

建設仮勘定

214

956

35

1,135

1,135

有形固定資産計

25,511

1,387

1,129

(45)

25,768

9,865

879

15,903

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

360

206

34

154

リース資産

4

4

その他

404

404

無形固定資産計

769

211

34

558

長期前払費用

26

12

38

21

5

17

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

    額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

299

187

92

394

完成工事補償引当金

642

1,003

642

1,003

賞与引当金

574

556

574

556

工事損失引当金

744

782

338

28

1,162

株式給付引当金

162

68

39

191

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額85百万円及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額等6百万円であります。

2.工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。