１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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|
電子記録債権 |
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|
未成工事支出金等 |
|
|
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短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
未成工事受入金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の損益（△は益） |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
訴訟関連損失の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名
㈱森本組
大豊塗装工業㈱
大豊不動産㈱
進和機工㈱
タイ大豊㈱
主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
マスターズコンフォート㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持分法非適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金内規に基づく取締役への期末要支給額の支出に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金の内規に基づき計上しております。
執行役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金内規に基づく執行役員への期末要支給額の支出に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金の内規に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高 |
144,259 |
145,569 |
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工事損失引当金 |
855 |
1,610 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「注記事項（金融商品関係）」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（役員退職慰労引当金）
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における役員退職慰労金の要支給額35百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は35百万円減少しております。
（執行役員退職慰労引当金）
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた執行役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における執行役員退職慰労金の要支給額25百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25百万円減少しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた888百万円は、「未払消費税等」36百万円、「その他」852百万円として組み替えております。
１ 偶発債務（債務保証）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
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マンション購入者２件 |
4百万円 |
マンション購入者２件 |
3百万円 |
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
－百万円 |
㈱モリモト |
324百万円 |
|
|
|
㈱コーセーアールイー |
17 |
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合計 |
－ |
合計 |
342 |
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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完成工事未収入金等 |
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|
契約資産 |
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※３ 未成工事支出金等の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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材料貯蔵品 |
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※４ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
4百万円 |
4百万円 |
※５ 下記の資産を営業保証金の代用として差入れております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券 |
10百万円 |
10百万円 |
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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56百万円 |
143百万円 |
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
15,000百万円 |
5,000百万円 |
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貸出実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
15,000 |
5,000 |
※８ 未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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契約負債 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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144,259百万円 |
145,569百万円 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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780百万円 |
1,227百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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※５ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物・構築物 |
5百万円 |
11百万円 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
88 |
15 |
|
土地 |
239 |
18 |
|
合計 |
334 |
46 |
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物・構築物 |
133百万円 |
71百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
14 |
|
土地 |
43 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
合計 |
178 |
86 |
※８ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
和解金 |
9百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
8 |
13 |
|
合計 |
18 |
15 |
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしています。
遊休資産及び販売用不動産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（297百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価額は、遊休資産については鑑定評価額及び路線価、販売用不動産については路線価又は売却予定額により算定しています。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
神奈川県横浜市 |
遊休資産 |
土地 |
208 |
|
新潟県新潟市 |
遊休資産 |
土地 |
76 |
|
新潟県南魚沼郡湯沢町 |
販売用不動産 |
土地及び建物等 |
12 |
|
福島県南相馬市他２件 |
遊休資産 |
土地 |
0 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物件毎にグルーピングしています。
遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価額は、遊休資産については鑑定評価額及び路線価により算定しています。
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
大阪府茨木市 |
遊休資産 |
土地 |
45 |
|
新潟県上越市他１件 |
遊休資産 |
土地 |
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,050百万円 |
△82百万円 |
|
組替調整額 |
△228 |
△254 |
|
税効果調整前 |
△1,279 |
△337 |
|
税効果額 |
385 |
100 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△893 |
△237 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8 |
△11 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
12 |
70 |
|
組替調整額 |
53 |
53 |
|
税効果調整前 |
66 |
123 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
66 |
123 |
|
その他の包括利益合計 |
△835 |
△126 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,433,163 |
－ |
－ |
18,433,163 |
|
合計 |
18,433,163 |
－ |
－ |
18,433,163 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
419,521 |
1,160,299 |
599,292 |
980,528 |
|
合計 |
419,521 |
1,160,299 |
599,292 |
980,528 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,160,299株は、自己株式買付1,158,600株、単元未満株式の買取1,699株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少599,292株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少570,292株、ストック・オプションの行使による減少16,200株、役員向け株式給付信託の給付による減少12,800株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首106,600株、当連結会計年度末93,800株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
266 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
266 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,993 |
110 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,263 |
利益剰余金 |
243 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,433,163 |
8,500,000 |
8,850,000 |
18,083,163 |
|
合計 |
18,433,163 |
8,500,000 |
8,850,000 |
18,083,163 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
980,528 |
8,852,393 |
9,379,036 |
453,885 |
|
合計 |
980,528 |
8,852,393 |
9,379,036 |
453,885 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加8,500,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の減少8,850,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加8,852,393株は、公開買付けによる自己株式の取得8,850,024株、単元未満株式の買取2,369株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少9,379,036株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少477,069株、ストック・オプションの行使による減少36,600株、役員向け株式給付信託の給付による減少15,300株、自己株式の消却による減少8,850,000株、単元未満株式の買増請求による減少67株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首93,800株、当連結会計年度末78,500株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
166 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
166 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,263 |
243 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,072 |
利益剰余金 |
230 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
19,780百万円 |
|
28,074百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10 |
|
△10 |
|
株式給付信託別段預金 |
△18 |
|
△39 |
|
現金及び現金同等物 |
19,751 |
|
28,025 |
２重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権の行使による自己株式処分差益 |
△490百万円 |
|
△516百万円 |
|
新株予約権の行使による自己株式の減少額 |
2,223 |
|
1,953 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
1,733 |
|
1,437 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対する貸付金であり、返済予定を管理しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
6,329 |
6,329 |
－ |
|
(2)長期貸付金 |
2,659 |
2,639 |
△19 |
|
資産計 |
8,988 |
8,969 |
△19 |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
3,150 |
3,136 |
△13 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
1,463 |
2,184 |
721 |
|
負債計 |
4,613 |
5,320 |
707 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券 |
6,116 |
6,116 |
－ |
|
(2)長期貸付金 |
406 |
404 |
△2 |
|
資産計 |
6,523 |
6,521 |
△2 |
|
(1)長期借入金 |
6,000 |
6,058 |
58 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
26 |
26 |
－ |
|
負債計 |
6,026 |
6,084 |
58 |
（注１）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式等（百万円） |
1,715 |
2,089 |
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
19,780 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
100,889 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
301 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
13,367 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期のあるもの（国債） |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
2,659 |
－ |
－ |
|
合計 |
134,341 |
2,669 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
28,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
99,018 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
315 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
11,025 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期のあるもの（国債） |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
406 |
－ |
－ |
|
合計 |
138,437 |
416 |
－ |
－ |
（注３）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
1,463 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,100 |
－ |
－ |
1,463 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
26 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
950 |
－ |
26 |
－ |
6,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,951 |
－ |
－ |
5,951 |
|
国債・地方債等 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
資産計 |
5,961 |
－ |
－ |
5,961 |
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は368百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,560 |
－ |
－ |
5,560 |
|
国債・地方債等 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
投資信託 |
－ |
546 |
－ |
546 |
|
資産計 |
5,570 |
546 |
－ |
6,116 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
2,639 |
－ |
2,639 |
|
資産計 |
－ |
2,639 |
－ |
2,639 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,136 |
－ |
3,136 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,184 |
－ |
2,184 |
|
負債計 |
－ |
5,320 |
－ |
5,320 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
404 |
－ |
404 |
|
資産計 |
－ |
404 |
－ |
404 |
|
長期借入金 |
－ |
6,058 |
－ |
6,058 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
26 |
－ |
26 |
|
負債計 |
－ |
6,084 |
－ |
6,084 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、当連結会計年度においては元金利の合計額（利率ゼロ）を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、前連結会計年度においては市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,824 |
3,623 |
1,200 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
91 |
77 |
14 |
|
小計 |
4,925 |
3,711 |
1,214 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,127 |
1,248 |
△121 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
276 |
279 |
△2 |
|
小計 |
1,403 |
1,528 |
△124 |
|
合計 |
6,329 |
5,239 |
1,090 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,067 |
1,070 |
997 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
308 |
277 |
31 |
|
小計 |
2,386 |
1,357 |
1,028 |
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,492 |
3,734 |
△242 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
237 |
271 |
△34 |
|
小計 |
3,729 |
4,006 |
△276 |
|
合計 |
6,116 |
5,364 |
752 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
428 |
221 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
31 |
7 |
－ |
|
合計 |
459 |
228 |
－ |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
404 |
255 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
59 |
3 |
2 |
|
合計 |
464 |
258 |
2 |
なお、減損処理にあたりましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,179百万円 |
6,267百万円 |
|
勤務費用 |
522 |
517 |
|
利息費用 |
50 |
51 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12 |
△70 |
|
退職給付の支払額 |
△472 |
△462 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,267 |
6,302 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,267百万円 |
6,302百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,267 |
6,302 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,267 |
6,302 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,267 |
6,302 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
522百万円 |
517百万円 |
|
利息費用 |
50 |
51 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53 |
53 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
626 |
621 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
66百万円 |
123百万円 |
|
合 計 |
66 |
123 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△28百万円 |
△152百万円 |
|
合 計 |
△28 |
△152 |
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.8～1.0％ |
0.8～1.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度166百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2014年度株式報酬型新株予約権 |
2015年度株式報酬型新株予約権 |
2016年度株式報酬型新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 ８名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 11名 |
当社取締役 ７名 当社執行役員 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 52,800株 |
普通株式 106,600株 |
普通株式 89,000株 |
|
付与日 |
2015年３月２日 |
2016年３月１日 |
2017年３月１日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日（以下、「権利行使開始日」といいます。）から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。 （３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自2015年３月３日 至2035年３月２日 |
自2016年３月２日 至2036年３月１日 |
自2017年３月２日 至2037年３月１日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2014年度株式報酬型新株予約権 |
2015年度株式報酬型新株予約権 |
2016年度株式報酬型新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
19,400 |
42,000 |
40,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
14,000 |
18,400 |
17,400 |
|
未確定残 |
5,400 |
23,600 |
23,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
600 |
3,200 |
2,800 |
|
権利確定 |
14,000 |
18,400 |
17,400 |
|
権利行使 |
14,600 |
10,600 |
11,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
11,000 |
8,800 |
②単価情報
|
|
2014年度株式報酬型新株予約権 |
2015年度株式報酬型新株予約権 |
2016年度株式報酬型新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
4,295 |
4,294 |
4,277 |
|
付与日における公正な評価 単価 （円） |
3,480 |
2,035 |
2,435 |
（注）2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,945百万円 |
|
2,032百万円 |
|
工事損失引当金 |
261 |
|
494 |
|
完成工事補償引当金 |
210 |
|
320 |
|
賞与引当金 |
293 |
|
290 |
|
減損損失 |
183 |
|
193 |
|
棚卸資産評価損（注）１ |
137 |
|
136 |
|
未払事業税 |
96 |
|
131 |
|
貸倒引当金 |
30 |
|
89 |
|
新株予約権 |
81 |
|
51 |
|
繰越欠損金 |
60 |
|
15 |
|
その他 |
278 |
|
315 |
|
繰延税金資産小計 |
3,579 |
|
4,071 |
|
評価性引当額（注）２ |
△2,333 |
|
△2,730 |
|
繰延税金資産合計 |
1,245 |
|
1,341 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△342 |
|
△242 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△52 |
|
△50 |
|
営業譲受資産受入差額 |
△8 |
|
△8 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△403 |
|
△301 |
|
繰延税金資産の純額 |
841 |
|
1,039 |
（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
２．「評価性引当額」が397百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」の増加に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.4 |
|
住民税均等割等 |
1.6 |
|
2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
7.6 |
|
法人税額の特別控除 |
△0.2 |
|
△0.7 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
34.2 |
|
40.5 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
37,666 |
25,892 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
25,892 |
38,455 |
|
契約資産（期首残高） |
55,234 |
75,298 |
|
契約資産（期末残高） |
75,298 |
60,879 |
|
契約負債（期首残高） |
10,010 |
9,959 |
|
契約負債（期末残高） |
9,959 |
9,322 |
契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件に従い、工事完成により請求し、約１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,367百万円であります。また、前連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る前連結会計年度における重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は5,740百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,479百万円であります。
当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は4,890百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、267,770百万円であります。当該残存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
131,130 |
135,839 |
|
１年超２年以内 |
68,955 |
76,584 |
|
２年超３年以内 |
43,626 |
37,379 |
|
３年超 |
13,339 |
17,968 |
|
合計 |
257,050 |
267,770 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１・２・４） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
土木事業 |
建築事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
80,061 |
66,177 |
3,682 |
149,922 |
－ |
149,922 |
|
海外 |
6,262 |
336 |
－ |
6,598 |
－ |
6,598 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
86,324 |
66,513 |
3,682 |
156,520 |
－ |
156,520 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△2,879百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１・２・４） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
土木事業 |
建築事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
66,793 |
75,604 |
3,704 |
146,102 |
－ |
146,102 |
|
海外 |
9,706 |
241 |
|
9,948 |
－ |
9,948 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
76,500 |
75,845 |
3,704 |
156,050 |
－ |
156,050 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△3,421百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
土木事業 |
建築事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
土木事業 |
建築事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結子会社 |
マスターズコンフォート㈱ |
大阪府大阪市中央区 |
4 |
開発事業 |
（所有） 直接 50.0 |
資金の貸借 工事・業務の受注 役員の兼任 |
資金の貸付 資金の収納 利息の受取 業務報酬 工事代金の受取 売上高 |
605 180 60 65 557 2,067 |
完成工事未収入金等 長期貸付金 未成工事受入金 その他流動資産 |
1,722 2,655 59 16 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりません。
２．業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。
３．建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結子会社 |
マスターズコンフォート㈱ |
大阪府大阪市中央区 |
4 |
開発事業 |
（所有） 直接 50.0 |
資金の貸借 工事・業務の受注 役員の兼任 |
資金の貸付 資金の収納 利息の受取 業務報酬 工事代金の受取 売上高 |
－ 2,250 42 65 1,925 359 |
長期貸付金 未成工事受入金 その他流動資産 |
405 119 5 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりません。
２．業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。
３．建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
㈱麻生
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
4,204.58 |
4,083.36 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
346.28 |
165.52 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） |
326.36 |
163.53 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,987 |
2,914 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,987 |
2,914 |
|
期中平均株式数（千株） |
17,291 |
17,607 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
0 |
0 |
|
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） |
（0） |
（0） |
|
普通株式増加数（千株） |
1,057 |
215 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（118） |
（98） |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（939） |
（116） |
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98千株、当連結会計年度84千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度93千株、当連結会計年度78千株であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
2023年５月19日開催の当社取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議し、2023年６月29日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の当社の資本政策の柔軟性確保と適正な税制の適用による財務内容の健全性維持を目的に、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えるものであります。
２．減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、発行済株式総数の変更は行いません。
減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 20,736,776,599円
資本準備金 11,746,887,768円
増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 32,483,664,367円
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程（予定）
（１）取締役会決議 2023年５月19日
（２）株主総会決議 2023年６月29日
（３）債権者異議申述公告 2023年７月３日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2023年８月３日（予定）
（５）効力発生日 2023年８月４日（予定）
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保
|
償還期限 |
|
大豊建設㈱ |
大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
2020年 ８月26日 |
1,463 |
26 |
－ |
なし |
2025年 ８月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,463 |
26 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
3,046 |
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発行価額の総額（百万円） |
8,000 |
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新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
4,804 |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
2020年10月１日～2025年８月22日 |
（注）本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
26 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,950 |
950 |
0.6 |
─ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,150 |
－ |
― |
─ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
6 |
― |
─ |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
－ |
10 |
― |
2025年11月 |
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長期借入金 |
－ |
6,000 |
0.7 |
2027年９月 |
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合計 |
6,101 |
6,966 |
─ |
─ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
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リース債務 |
6 |
3 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
35,364 |
69,843 |
109,183 |
156,050 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,255 |
2,537 |
2,262 |
5,207 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,303 |
1,475 |
1,068 |
2,914 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
73.89 |
83.80 |
60.72 |
165.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
73.89 |
9.77 |
△23.09 |
104.76 |