①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

      a.2014年度株式報酬型新株予約権

　　　b.2015年度株式報酬型新株予約権

　　　c.2016年度株式報酬型新株予約権

    ※   当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしています。

　　　２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日

（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

　　　 （２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。

①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処

　せられた場合。

②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する

　旨を申し出た場合。

　　　 （３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者

が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

※　当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本社債に付された本新株予約権の数

本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計8,000個の本新株予約権を発行しました。

２．本新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数としています。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行っておりません。

３．新株予約権の払込金額

本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。

４．本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2020年10月１日から2025年８月22日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して本項第２号に定める当社普通株式の交付を請求することができます。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとします。

①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

②振替機関が必要であると認めた日

③本社債が期中償還される場合には、直近上位機関を通じて支払代理人に対して、期中償還請求を行う旨を通知した日以降

④2025年８月22日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前銀行営業日以降

⑤当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

⑥組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

本号により行使請求が可能な期間を、以下「行使請求期間」といいます。

５．その他の本新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部については、行使することができません。

６．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

①本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。

②本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」といいます。ただし、本項第15号において、「転換価額」は、承継新株予約権（本項第15号①に定義します。）の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさします。）は、当初、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式による需要状況等の結果を考慮し、2020年８月19日（水）から2020年８月24日（月）までの間のいずれかの日（転換価額等決定日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に、同日に117％から122％の範囲内で決定される値を乗じて算出される金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

ただし、転換価額は本項第７号乃至第11号に定めるところにより修正又は調整されることがあります。

７．転換価額の下方修正

①2022年９月１日（以下「決定日」という。）を最終日（（当日を含む。）とする株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みません。）が存在する20連続取引日の当該普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を本号①に規定する計算の結果算出された金額と同一の金額に修正します。

②本号①の規定にかかわらず、本号①により修正された金額が、当初の転換価額の80％を下回る場合には、当該80％にあたる金額の１円未満を切り上げた金額を、修正後の転換価額とします。ただし、当初の転換価額が決定日までに本項第８号乃至第11号により調整された場合には、当該調整後の転換価額を当初の転換価額とみなします。

③本号①又は②により修正された転換価額は、2022年10月３日（以下本号において「効力発生日」という。）以降、これを適用します。

④決定日の翌日から効力発生日までの間に、本項第８号乃至第11号に定める転換価額の調整が行われる場合には、本号①又は②による修正が決定日に効力が生じたものとみなして、修正後の転換価額について当該調整を行い、算出された金額を効力発生日以降に有効な転換価額とします。

８．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整します。

②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによります。

(イ)時価（本項第10号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。

(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てにつきまして、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。

(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。

(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付します。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

９．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称します。）をもって転換価額を調整します。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

②「特別配当」とは、2025年８月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含みます。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。）に100を乗じた金額とします。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいいます。

③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。

10．転換価額の調整については、以下の規定を適用します。

①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行いません。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとします。

②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本項第８号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とします。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(8)号又は第11号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とします。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。

11.本項第８号乃至第10号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行います。

①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除きます。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

12.本項第７号乃至第11号により転換価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告します。ただし、本項第８号②(ニ)の場合その他適用の日の前日までに前記の通知及び公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。

13.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

14.本新株予約権の取得事由は定めません。

15.当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継

①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限ります。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとします。この場合、当該組織再編行為の効力発生日におきまして、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」といいます。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となります。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。

②承継新株予約権の内容は次に定めるところによります。

(イ)承継新株予約権の数組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とします。

(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類承継会社等の普通株式とします。

(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとします。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、本項第７号乃至第11号に準じた修正又は調整を行います。

(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とします。

(へ)承継新株予約権を行使することができる期間組織再編行為の効力発生日（当社が本項第４号⑥に定める行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本項第４号に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとします。

(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件各承継新株予約権の一部については、行使することができません。

(リ)承継新株予約権の取得事由取得事由は定めません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．株式併合（５：１）による減少であります。

　　　 ２．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

　　　 ３．2022年５月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金を7,500百万円

　　　　 　取崩し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。。

　　　 ４．2022年３月24日開催の取締役会決議により、2022年７月19日付で㈱麻生を引受先とする第三者割当による

　　　　　 新株式発行を行っております。

　　　　　 　発行株式数　　8,500千株

　　　　　 　発行価格　　　　4,750円

　　　　　 　資本組入額　　　2,375円

　　　 ５．2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年８月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数

　　　　　 は、8,850千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった㈱麻生は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　　　２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式375,385株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定しました株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株は含まれておりません。

３．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,500株（議決権の数785個）が含まれております。なお、当該議決権の数785個は、議決権不行使となっております。

　　　　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2022年５月25日開催の取締役会における決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を

　　　含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基

　　　づき、2022年５月26日から2022年６月22日まで自己株式の公開買付けを行い、2022年７月14日に自己株式を取

　　　得したことに伴い、自己株式が41,860百万円増加しました。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　　売渡による株式数は含めておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　　の売渡による株式数は含めておりません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認しております。

なお、常勤監査役の秋葉賢三は、通算11年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として２年従事しております。また、社外監査役の大角良昭は、国税庁にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しており、社外監査役の武内正一は、公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しており、市場典子は公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては役員が法令及び定款等に反していないかを主眼に配当の適法性、労働時間の問題、会計監査人の活動状況及び監査報酬の額の妥当性等を協議し決議しております。

また、常勤監査役の活動として、各種会議に参加しその内容を他の監査役へ報告することや会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。

②内部監査の状況

　内部監査の体制については、コンプライアンス推進委員会監査室４名を中心に内部監査規程に則り、事業年度毎

に作成される年度内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保

を図っております。具体的には代表取締役直轄の部署として監査役監査との連携を図り、年間の内部監査を通して

会社の業務執行及び財産の状況を調査し、内部監査報告書を作成し代表取締役に報告しております。内部監査実施

により是正事項が発見された場合は早期に是正処置及びその報告を求め、必要であれば関係部署と連絡相談した上

で、是正処置報告に対する判断まで行い、内部監査報告書と併せて代表取締役へ報告しております。

　なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査について、会計監査人と意見交換、情報交換を行い、相互連携し内部監査を実施しております。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2)継続監査期間

53年間

上記は、調査が著しく困難でありましたため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であります朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3)業務を執行した公認会計士

岩出　博男

田中　淳一

4)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他13名であります。

5)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれる分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定しました。

6)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で審議して評価しました。

④監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の当社にける非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるリファード業務についての対価であります。

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務であります。

3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

4)監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審議して決定しております。

5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものであります。