##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15年～45年
構築物 | 10年～45年
機械及び装置 | 10年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(5) 環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。

製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。

当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」の内、「自己株式取得費用」０百万円を区分掲記しております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者 を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末167百万円、38,764株、当事業年度末147百万円、34,181株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

次の資産を担保に供しております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 1,533 | 百万円 | 1,499 | 百万円

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
従業員預り金 | 233 | 百万円 | 224 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 2,173 | 百万円 | 2,191 | 百万円
長期金銭債権 | 400 | 〃 | 400 | 〃
短期金銭債務 | 16,801 | 〃 | 16,706 | 〃

※３　預り金

当社は、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステム（以下、ＣＭＳ）を導入しております。預り金に含まれているＣＭＳによる預託資金は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
預り金 | 13,372 | 百万円 | 13,036 | 百万円

４　貸出コミットメント契約

ＣＭＳによる主要な国内連結子会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 | 750 | 百万円 | 750 | 百万円
貸付実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引貸付未実行残高 | 750 | 〃 | 750 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売促進費 | 3,815 | 百万円 | 4,016 | 百万円
広告宣伝費 | 8,518 | 〃 | 9,210 | 〃
運賃保管料 | 14,054 | 〃 | 14,043 | 〃
給料手当 | 5,648 | 〃 | 5,921 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,102 | 〃 | 1,056 | 〃
退職給付費用 | 297 | 〃 | 276 | 〃
減価償却費 | 3,634 | 〃 | 3,762 | 〃

おおよその割合

販売費 | 55％ | 55％
一般管理費 | 45〃 | 45〃

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引（収入分） | 3,477 | 百万円 | 2,989 | 百万円
営業取引（支出分） | 36,105 | 〃 | 38,642 | 〃
営業取引以外の取引 | 717 | 〃 | 640 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 7,920 | 百万円

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 7,920 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
返金負債及び未払費用（販売促進費） | 987 | 百万円 | 1,066 | 百万円
未払事業税 | 470 | 〃 | － | 〃
賞与引当金 | 560 | 〃 | 533 | 〃
退職給付引当金 | 2,391 | 〃 | 2,439 | 〃
退職給付信託設定額 | 703 | 〃 | 703 | 〃
減価償却超過額及び減損損失 | 522 | 〃 | 475 | 〃
関係会社株式評価損 | 3,252 | 〃 | 3,252 | 〃
投資有価証券評価損 | 338 | 〃 | 338 | 〃
その他 | 954 | 〃 | 951 | 〃
繰延税金資産小計 | 10,181 | 〃 | 9,760 | 〃
評価性引当額 | △3,663 | 〃 | △3,863 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,517 | 〃 | 5,897 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
未収還付事業税 | － | 〃 | △73 | 〃
前払年金費用 | △579 | 〃 | △912 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △3,225 | 〃 | △3,063 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,749 | 〃 | △1,663 | 〃
その他 | △358 | 〃 | △381 | 〃
繰延税金負債合計 | △5,913 | 〃 | △6,094 | 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 | 604 | 〃 | △197 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.3 | 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.8 | 〃 | △1.9 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.4 | 〃
研究費等税額控除 | △0.8 | 〃 | △4.6 | 〃
評価性引当額 | △0.2 | 〃 | 1.9 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | △0.1 | 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 29.0 | 〃 | 26.6 | 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類 当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.97％）

(３)株式の取得価額の総額 6,700,000,000円（上限）

(４)取得期間 　2023年５月12日～2023年５月19日

(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　取得結果

(１)取得した株式の種類 当社普通株式

(２)取得した株式の総数 1,180,000株

(３)株式の取得価額の総額 5,256,900,000円

(４)取得日 2023年５月16日

(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４　消却に係る事項の内容

(１)消却対象株式の種類 当社普通株式

(２)消却した株式の総数 1,180,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）

(３)消却日 2023年６月15日

(４)消却後の発行済株式総数 46,959,769株