# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) | (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 162,590 | 175,405 | 183,255 | 147,016 | 157,324
連結経常利益（△は連結経常損失） | 百万円 | 33,430 | 36,602 | 36,965 | △7,635 | 25,698
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期 純損失） | 百万円 | 23,148 | 25,391 | 24,957 | △13,005 | 17,894
連結包括利益 | 百万円 | 652 | △25,204 | 61,533 | △31,335 | △1,302
連結純資産額 | 百万円 | 660,957 | 630,244 | 681,139 | 636,344 | 614,665
連結総資産額 | 百万円 | 10,304,139 | 10,605,415 | 11,993,722 | 12,182,662 | 12,211,645
１株当たり純資産額 | 円 | 2,580.74 | 2,458.73 | 2,729.94 | 2,652.26 | 2,718.04
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失） | 円 | 94.65 | 100.07 | 99.63 | △53.29 | 77.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 83.27 | 93.86 | 99.59 | － | 77.39
自己資本比率 | ％ | 6.4 | 5.9 | 5.6 | 5.2 | 5.0
連結自己資本利益率 | ％ | 3.5 | 3.9 | 3.8 | △2.0 | 2.9
連結株価収益率 | 倍 | 9.91 | 6.11 | 7.38 | － | 10.48
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △247,867 | 134,051 | 1,119,300 | △77,132 | △143,348
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 339,732 | △165,757 | △292,739 | 461,973 | △155,575
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △33,658 | △39,065 | 8,831 | △13,202 | 1,764
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 1,015,558 | 944,783 | 1,780,179 | 2,151,826 | 1,854,674
従業員数 | 人 | 4,549 | 4,541 | 4,415 | 3,979 | 3,797
〔外、平均臨時従業員数〕 | [1,150] | [1,085] | [1,038] | [1,007] | [981]

（注）１　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　2021年度の連結株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 14,920 | 14,504 | 12,706 | 12,451 | 12,501
経常利益 | 百万円 | 7,790 | 5,475 | 2,547 | 1,891 | 2,538
当期純利益（△は当期純損失） | 百万円 | 7,664 | 5,401 | 2,268 | △868 | 2,223
資本金 | 百万円 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 株 | 264,353,616 | 264,353,616 | 264,353,616 | 264,353,616 | 264,353,616
純資産額 | 百万円 | 393,459 | 393,387 | 384,901 | 371,022 | 356,540
総資産額 | 百万円 | 462,963 | 465,490 | 465,079 | 461,819 | 457,524
１株当たり純資産額 | 円 | 1,550.65 | 1,548.11 | 1,556.68 | 1,561.93 | 1,583.77
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 円 | 22.00 | 24.00 | 26.00 | 28.00 | 31.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (11.00) | (12.00) | (13.00) | (14.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失） | 円 | 31.33 | 21.29 | 9.06 | △3.56 | 9.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 28.66 | 21.11 | 9.05 | － | 9.62
自己資本比率 | ％ | 84.9 | 84.5 | 82.7 | 80.3 | 77.9
自己資本利益率 | ％ | 1.9 | 1.3 | 0.5 | △0.2 | 0.6
株価収益率 | 倍 | 29.93 | 28.74 | 81.23 | － | 84.40
配当性向 | ％ | 70.2 | 112.7 | 286.9 | － | 322.2
従業員数 | 人 | 798 | 1,988 | 1,884 | 1,734 | 505
〔外、平均臨時従業員数〕 | [293] | [842] | [806] | [777] | [301]
株主総利回り | ％ | 74.5 | 51.0 | 62.7 | 60.5 | 73.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (94.9) | (85.9) | (122.1) | (124.5) | (131.8)
最高株価 | 円 | 1,419 | 975 | 822 | 776 | 965
最低株価 | 円 | 938 | 444 | 520 | 607 | 673

（注）１　第17期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

３　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、第17期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

2005年３月 | 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
2005年12月 | 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結
2006年３月 | 両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結
2006年５月 | 両社は「共同株式移転契約」を締結
2006年６月 | 両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議
2006年９月 | 両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得
2006年10月 | 両社が共同株式移転により当社を設立
| 東京証券取引所市場第一部に上場
2007年４月 | 株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散
2007年７月 | 東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立
2007年８月 | 株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立
2009年４月 | 株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2010年10月 | 北九州金融準備株式会社（現社名　株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立
2011年３月 | もみじコンサルティング株式会社（現社名　ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得
2011年10月 | 株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始
2014年12月 | 株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
2015年７月 | 株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立
2015年10月 | やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更
2016年１月 | 株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立
2016年２月 | 簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2016年６月 | 住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立
2016年10月 | 株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2018年６月 | 株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立
2018年10月 | 株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得
2019年６月 | 株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併
2019年７月 | 株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立
2020年12月 | 株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立
2021年１月 | 株式会社イネサス（連結子会社）を設立
2021年７月 | 株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社データ・キュービック（連結子会社）の発行済株式全株を取得 山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得） 山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化
2022年12月 | 株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2023年３月 | ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得 もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成（2023年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。

当社は2022年４月１日付で、山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社としております。山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社としております。

また、2023年３月31日付で、もみじカード株式会社の発行済株式全株を取得し連結子会社としております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 山口銀行 | 山口県 下関市 | 10,005 | 銀行業 | 100.0 | 1 (1) | － | 経営管理 預金取引 金銭貸借 | 建物賃貸 システム賃借 | －
株式会社 もみじ銀行 | 広島県 広島市 中区 | 10,000 | 銀行業 | 100.0 | 1 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
株式会社 北九州銀行 | 福岡県 北九州市小倉北区 | 10,000 | 銀行業 | 100.0 | 1 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
ワイエム証券 株式会社 | 山口県 下関市 | 1,270 | 証券業務 | 60.0 | 0 | － | 経営管理 | システム賃借 | －
株式会社 井筒屋ウィズカード | 福岡県 北九州市小倉北区 | 100 | クレジットカード業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 経営管理 | － | －
ワイエムコンサルティング 株式会社 | 山口県 下関市 | 85 | 各種コンサルティング業務 | 100.0 | 3 (2) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
株式会社 ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング | 山口県 下関市 | 30 | 地域に関する調査研究、コンサルティング業務 | 100.0 | 3 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
三友株式会社 | 山口県 下関市 | 50 | 不動産賃貸業務 | 100.0 | 3 (0) | － | 経営管理 | － | －
株式会社 ワイエム保証 | 山口県 下関市 | 62 | 信用保証業務 | 100.0 | 2 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
ワイエムアセットマネジメント株式会社 | 山口県 下関市 | 200 | 投資運用業務 | 90.0 | 2 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
ワイエムリース株式会社 | 山口県 下関市 | 30 | リース業務 | 100.0 | 2 (0) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
株式会社 やまぎんカード | 山口県 下関市 | 30 | クレジットカード業務 | 100.0 | 1 (1) | － | 経営管理 | － | －
もみじ地所 株式会社 | 広島県 広島市 中区 | 80 | 不動産賃貸業務等 | 100.0 | 3 (0) | － | 経営管理 | － | －
株式会社 ワイエムライフプランニング | 山口県 下関市 | 100 | 経営相談・資産相談業務 | 100.0 | 3 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
株式会社 保険ひろば | 山口県 周南市 | 40 | 保険代理業務、銀行代理業務 | 90.0 | 1 (1) | － | 経営管理 | － | －
株式会社 データ・キュービック | 山口県 下関市 | 50 | データ・コンサルティング業務 | 100.0 | 3 (2) | － | 経営管理 | － | －
株式会社 ＹＭキャリア | 山口県 下関市 | 30 | 有料職業紹介業務 | 100.0 | 3 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
にしせと 地域共創債権 回収株式会社 | 山口県 下関市 | 500 | 特定金銭債権管理回収業務 | 90.0 | 4 (2) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
株式会社 イネサス | 山口県 下関市 | 50 | 福利厚生代行業務 | 100.0 | 3 (1) | － | 経営管理 | システム賃借 | －
山口キャピタル 株式会社 | 山口県 下関市 | 96 | ベンチャーキャピタル業務 | 100.0 | 2 (2) | － | 経営管理 | － | －
ＵＮＩＣＯＲＮ ファンド投資事業有限責任組合 | 山口県 下関市 | 2,280 | ベンチャーキャピタル業務 | － | － | － | － | － | －
地域商社 やまぐち 株式会社 | 山口県 下関市 | 50 | 農林水産物の 卸売および 販売業務 | 80.8 (65.9) | 1 (0) | － | 経営管理 | － | －
もみじカード 株式会社 | 広島県 広島市 中区 | 50 | クレジットカード業 | 100.0 | 0 | － | 経営管理 | － | －

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 当社との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
（持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ワイエムセゾン株式会社 | 山口県 下関市 | 25 | クレジットカード等の商品企画、開発業務 | 50.0 | 2 (1) | － | 経営管理 | － | －
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ | 愛媛県 今治市 | 20 | シップファイナンス業務高度化支援 | 49.0 | 3 (2) | － | 経営管理 | － | －

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

４　上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 経常収益 （百万円） | 業務純益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
株式会社山口銀行 | 84,966 | 19,355 | 21,488 | 15,800 | 417,087 | 7,056,500
株式会社もみじ銀行 | 37,903 | 6,302 | 6,169 | 5,548 | 147,266 | 3,624,144
株式会社北九州銀行 | 17,054 | 5,945 | 5,015 | 3,276 | 106,507 | 1,596,650

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 2,575 | 1,222 | 3,797
[599] | [382] | [981]

（注）１　従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）18人、嘱託及び臨時従業員942人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　従業員数の合計に著しい変動はありませんが、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前連結会計年度末に比べ、「銀行業」のセグメントで1,094名増加し、「その他」のセグメントで1,276名減少しております。

(2）当社の従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
505 | 45.4 | 20.5 | 7,279
[301]

（注）１　従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員６人、嘱託及び臨時従業員292人を含んでおりません。

２　当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当社グループ内の本部組織改編に伴い、従業員数は、前事業年度末に比べ1,229名減少しております。

(3）労働組合の状況

当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,912人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当社

2023年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 （注３） | 有期労働者 （注３）
4.5 | 16.3 | 46.0 | 49.8 | 47.2 | 当社が直接雇用している従業員（注４）における割合であり、社外から受け入れた出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用労働者は、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者で、有期労働者は、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している労働者であります。

４　2023年３月31日現在、4,593人となっております。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

女性管理職比率（％） | 4.5 | 労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率
女性管理職候補比率（％） | 12.7 | 管理職の一つ手前の職位者における比率
女性係長職比率（％） | 33.9 | 管理職候補の一つ手前の職位者における比率
女性社員比率（％） | 43.6 | 当社基幹社員（※）における比率

（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者

②　連結子会社

当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表している連結子会社はありません。